平成22年4月17日（土曜日）、25日（日曜日）に議会報告会を開催し、17日は18名、25日は13名の方にご来場いただきました。

　当日は、初めに野口議長から今回の議会報告会の開催趣旨を説明し、司会の議会運営委員長、また副委員長から式次第や内容を説明の上、各常任委員会委員長より3月定例会で議決した平成22年度一般会計予算及び特別会計予算を中心に、各常任委員会で審査した内容を報告しました。
　その後、休憩を挟んで、来場者からの質問票について各委員会ごとの回答の後、意見交換を行いました。

　市民の皆様からは、報告内容についてのご意見だけではなく、職員採用に関すること、和光市の財政状況、事業仕分け、今後の議会改革の方向性など市政全般について様々な質問、意見等が出され、議長、副議長が回答しました。

• 次第（4月17日・25日共通）(44KB; PDFファイル)
• 質問票のご意見、その他質問と回答(4月17日)
• 質問票のご意見、その他質問と回答(4月25日)
• アンケート結果(63KB; PDFファイル)
• 議会報告会を振り返って（反省会）

質問票のご意見、その他質問と回答(4月17日)

総務常任委員会関係

Q：パブリックコメントについて、集計されたものを提出者に知らせて欲しい。

A：寄せられた市民の意見を集約してホームページ等に掲載し市民に公表している。

Q：減収補てん債について、なぜ減収なのか、将来の返済方法は？

A：主な要因は景気低迷の影響によるもので給与収入の減少や法人市民税の減収。今後も景気動向により変化すると思われる。

Q：事業仕分けの提案内容と今年度予算への事業反映について、どの事業を見直したのか。

A：今回45事業が仕分け対象になり、不要12、民間がやるべき1、県国がやるべき3、民間委託2、現状拡充3、残りは要改善、4事業が廃止との結果。今年度に見直した事業は、保養所の3か所を廃止とし姉妹都市への中学生海外派遣は休止、他に生垣補助等が廃止になり全体で約1000万の削減となっている。

Q：和光市の姉妹都市、友好都市について。

A：姉妹都市はアメリカ合衆国のロングビュー市と締結しており、今年で10年目になる。友好都市については、長野県佐久市、新潟県十日町市、栃木県那須烏山市と災害時の相互応援協定やスポーツ交流等を行なっている。

市民建設常任委員会関係

Q：道路のバリアフリーについて、U字溝の上を歩かなくてはならない。歩道整備が遅れている。

A：市では道路整備実施計画に基づき順次、整備を進めている。市民の皆様が安心して歩行できるよう議会としても要望し、取り上げていく。

Q：県道新倉蕨線の工事について、市としての対応は。歩道狭隘で危険である。

A：県道なので工事、予算措置は県で対応しているが、議会としても注視していく。

Q：下水道特別会計予算が対前年比でマイナスなのは何故か。

A：工事費の主な減額については雨水対策事業の見直しを行なったことが主な要因。

Q：料金改定については？

A：一般会計繰入金と受益者負担のバランスを考慮して22年度に検討するとのこと。
議会としての見解で答弁させていただいた。 

文教厚生常任委員会関係

Q：図書館の民間委託問題について、なぜ、民間委託にしなければならないのか？発想もとは？

A：事業仕分けでも民間にすべきとの意見もあり、市の考えやこれらの意見を基に今年度検討していくとのこと。

Q：民生委員に自宅に来て欲しい（要望）

A：担当課にこの件について伝える。

Q：和光市は、国民健康保険はなぜ税制度を採用しているのか。

A：昭和26年に国民健康保険税として徴収できる制度が創設され、現在保険税方式による市町村数は9割に達している。和光市は効率的・効果的な運営を行なうことを目的に保険税方式を取り入れている。

意見

• 新規職員採用について議会としての意見要望をお願いしたい。正規職員の採用ではなく非常勤職員で対応できないか。
• すべての事業に対して事業仕分けを行ってほしい。

議会から

貴重なご意見ありがとうございます。2つの意見は、執行部の判断で行われているものだが、意見を踏まえ職員体制等についても、今後は執行部に提案していきたいと思っています。

 

その他議会全般についての質問

Q：国民健康保険税の値上げ、議員、職員の削減、給与、報酬の見直しについて。

A：過去、議会としても議員定数の削減、費用弁償の廃止等の見直しを行ってきた。市においても団塊の世代の大量退職を迎え、毎年10数名が退職していくことで、苦慮している。今後、市の事業も増加している現状を踏まえ、職員体制をどのように見直し、進行していくのか議会としても注視していきたいと思う。 

Q：暫時休憩の後の再開時間を伝えてほしい。

A：傍聴に来られた方にご迷惑をおかけしないよう、留意していきたい。

Q：委員会会議録の早期公開を。議長から指摘を。

A：議会としても会議録の件は承知している。発言内容を掲載するだけではなく内容を精査し、記録として残すことを踏まえた上で、9月までには改善をするよう指導していく。

Q：全員協議会の会議録公開について

A：今年度、録音機器の環境整備を行い準備を進めている。

Q：全員協議会、会派代表者会議の公開について

A：全員協議会については、原則公開だが協議の内容によっては非公開になることをご理解願う。また代表者会議については会派の調整の場としての位置づけであり、現在非公開としている。ご理解を願う。

Q：今後も日曜開会を続けて欲しい。

A：開かれた議会を目指し、議会改革の中で検討していく。要望として伺う。

Q：議会基本条例の制定について

A：制定については、今年度中に、目安としては議員各位の意見を聞いた上で9月議会に上程したい。

質問票のご意見、その他質問と回答(4月25日)

総務常任委員会関係

Q：姉妹都市との友好関係について。休止となったアメリカ合衆国ワシントン州ロングビュー市への中学生派遣事業の再開の可能性は？

A：議会としての見解では現在の厳しい財政状況や事業仕分けの結果から判断すると困難と思われる。

Q：職員人件費のあり方についてどのような審議があったのか。超過勤務手当、共済費、地域手当の件。

A：人件費全体について、このままでいいのか、再考してほしいとの討論があった。

市民建設常任委員会関係

Q：下水道料金について。算定基準と公営企業化について。

A：公営企業化については、予定では中期経営計画の中で平成24年度実施計画で進めている。算定基準については、平成22年度で検討し、平成23年度中に改定する予定とのこと。

文教厚生常任委員会関係

Q：大和中学校体育館工事の総コストは。

A：予定では武道場も含め900人の生徒数に対応する規模の体育館建設として4億2千万円の概算金額が示されたが、今後設計その他、国との補助金申請等の結果により変動するので、確定した金額ではないとのこと。

Q：和光市学校建設基金条例について。

A：新倉、下新倉地域に学校建設の要望を受け、学校建設基金条例を定めることになった。学校の規模等については平成22年4月以降検討し、積立額を決定するとのこと。

その他議会全般についての質問

Q：議会基本条例について、今の和光市のどこに問題があると考えているのか。

A：課題としては、議会の権能や機能を発揮した議会運営を基本にして、市民参加と市民との意見交換の場をどう持つか、もう1点は、執行部と各議員が質問と答弁だけではなく、議論を深める手法について考えている。基本条例の中で意見交換の場としての議会報告会をどう位置づけるか、今回試行として開催した。

Q：政務調査費について。

A：各議員の市政に関する調査研究のため必要な経費として月額2万円、上限24万円が支給されている。使途の内容は、研究研修費、調査旅費、資料作成費、資料購入費、広報費、広聴費、人件費、事務所費となっており、内容については議会事務局で情報公開請求が可能。今後、使用目的等の見直しについては意見を参考にしていく。

Q：議員年金について。

A：今のところ国の動向を注視している段階である。

Q：委員会議事録について。

A：委員会の議事録公開は、先の質問にもあったが、できるだけ次の定例会までに間に合わせたいと考えている。この件は重大な課題だと認識しており、今後十分検討していきたい。また現行の事務量の中で処理を行なっている関係上、時間をいただきたい。

Q：今回の報告会について、意見、要望についてどのように処理されるのか。

A：各会派で議事録を精査し、議会運営委員会で今後の議会運営に反映させる予定。

Q：議会事務局の広域化について。

A：検討する余地はあると思われる。

Q：議会基本条例を制定するに当たり参考とした自治体はあるか。

A：参考としたのは栗山町と伊賀市。

Q：他市の議長の人事権に関する例について。

A：参考にさせていただく。

Q：議会基本条例について、全議員の共通認識で年度内に上程する考えか。

A：ご質問のとおり。

Q：給与と退職金を要する正規職員の採用を3年間で限りなく0に近づけることは可能か。

A：職員の配置、事務運営、退職者の問題、市民サービスの低下を勘案すると困難と思われる。

Q：地方議会の改革は言われて久しいが地方議会の位置づけは単なるチェック機関ではなく、立法・政策立案機関へと構造的に変化しているが今後の議会強化についての考えを問う。

A：行政側と協議し和光市の議会能力をどう高めていくか、事務局の職員配置を含め議員の能力向上について議会基本条例で定め、議会運営の中で取り組んでいきたいと考えている。

Q：決算委員会の指摘事項が抽象的すぎる。具体的内容を数値で示せないのか。今後の改善と最終結果を公表するよう求む。

A：滞納問題等、個人情報の関係で、公表の有無について議論がされた。抽象的でわかりにくいとの指摘を踏まえ今後議員間で十分論議していきたい。

Q：請願・陳情の趣旨採択をやめるべき。

A：議会改革の一環として取り組んでいきたいと思っている。趣旨採択についても今後議会として検討していきたい。

Q：今回寄せられた意見、要望等については、いつごろまでに公表するのか。

A：報告については和光市議会の総意としての回答になる。今回いただいた意見、要望等については、議会運営委員会、全員協議会で協議をし、反省会で検討した上で報告をまとめる予定である。日にちに関しては今ここでは申し上げられない。

副議長から

議会報告会、やってよかったなと、お集まりの皆様、議員も思っているかと思います。この報告会でいただきましたご意見は議会運営委員会で討議をしていきたいと考えております。今後、開催する予定の議会基本条例の説明会並びにパブリックコメントについては、皆様方のご意見をぜひ寄せていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

議会報告会を振り返って（反省会）

アンケート結果や質問等を踏まえ、5月31日議会運営委員会で反省会を実施し、今後の報告会のあり方について検証しました。

質問票について

今回質問票を使用して報告会を進行した点については、自由討議での質疑では議会総意としての責任ある答弁は困難との理由からおおむね妥当であった。

開催場所、時間について

開催場所の規模、地域、日時は妥当であったが会場についてはバリアフリーを考慮した会場ではなかったこと、市民との意見交換という点では時間が足りなかったこと等の反省意見があった。

運営について

説明担当とスタッフに分けて、2会場で交互に運営したことについては、議会主体で行う趣旨からするとよかったのではないか。
今後の報告会のスタンスとしては資料作成、会場準備、記録のまとめ等を議員主体で運営するべきとの意見があった。

周知方法について

報告会の周知方法については、広報わこう、市議会ホームページ、駅南口電光掲示板を利用し、市内各所の掲示板へは議員自ら掲示して回った。周知の媒体に関しては妥当との意見が多かった。
期間については周知期間をもっと長く行うことでより市民参加が得られたのではとの意見もあった。

議員の発言について

今後も議会報告会の理念から議会総意としての発言を基本とすることで一致した。議会報告会としては今回行ったように、議会としての発言を基本とする。
しかし、市民に議会運営全体、審議過程、少数意見を理解して頂くために補足的に決定事項以外についても積極的に発言すべきとの意見もあり、今後の課題としていきたい。
報告会の場で執行部の意見と議会としての意見を明確にし、市民に誤解を招かぬよう発言すべきであるとの意見があった。

議会運営委員長より

今後、より充実した報告会開催を目指し議会一丸となって取り組んでいきます。
ご来場いただきました皆様ありがとうございました。