在日米軍から返還された大口返還財産である留保地(国有地)について、平成15年度の財務省の通達により、従来の「原則留保、例外公用・公共用利用」の基本的な考え方が、「原則利用、計画的有効活用」に転換され、利用計画を5年程度で策定することとされています。

　和光市では、市内にある留保地及び未処分用地の利用計画について、従来の経緯を踏まえ、関係機関と調整し、「和光市基地跡地利用計画」を平成20年6月に策定しました。

　このたび、現在の実情に即した見直しを行うため、和光市基地跡地利用計画の改正を行いました。

和光市基地跡地利用計画(R5.6) (2913KB; PDFファイル)