和光市地球温暖化防止実行計画（第二次計画）

2023年10月01日 00時00分

地球温暖化とは、人々のくらしや企業の事業活動に伴い発生する二酸化炭素をはじめとする「温室効果ガス」が増加し、地球の平均気温が上昇することをいいます。これにより、台風発生の増加や干ばつなどいわゆる異常気象が頻発したり、海面が上昇したり、マラリアなどの媒介感染症の患者数が増加したり、地球規模での様々な影響が懸念されています。

　和光市では、平成13年3月にISO14001の認証を取得するとともに、「第一次和光市地球温暖化防止実行計画」を5年計画で策定し、市の全職員を挙げて地球温暖化防止を推進してきました。

　また、この間に「和光市環境基本条例」の制定や「和光市環境基本計画」「和光市地域新エネルギービジョン」等を策定し、環境先進自治体として環境問題に取り組んできました。　
　現在は、平成19年4月に策定した「第二次和光市地球温暖化防止実行計画～和光エコスタイルでいこう!」に基づき、常に地球環境に配慮した自治体であり続けるため、5年間のISO活動等で培ったノウハウを生かした独自の環境マネジメントシステムを推進し、温室効果ガスの排出削減に努めています。

計画の目的

　地球温暖化対策を推進するために、市自らの事務事業に伴い排出される温室効果ガスの排出量を削減するとともに、市民や事業者の模範となるよう、環境負荷の低減に積極的に取り組むことを目的とします。

計画の適用範囲

立地の適用範囲

　本庁舎及び市内にある全ての出先施設。

　指定管理者施設、委託施設等についても数値目標の対象とします。

　ただし、市が直接管理できない組織及び施設については、対象範囲から除き、本計画への協力を呼びかけます。

対象者の適用範囲

　市職員及び常駐する受託業者の従業員。外部受託者等については、温室効果ガス排出量抑制の取り組みを行うよう要請します。

計画の期間及び基準年度

本計画の期間は、2007年度（平成19年度）から2011年度（平成23年度）までの5 年間とします。

計画基準年度は、2005年度（平成17年度）とします。

対象とする温室効果ガス

　本計画において対象とする温室効果ガスは、京都議定書に基づき以下の6種類とします。ただし、温室効果ガス総排出量の算定に当たっては、算定が難しく、排出量が比較的少ないPFCとSF6は除きます。

温室効果ガス	市の各施設からの主な発生源
二酸化炭素（CO2）	燃料使用、電気使用及び廃プラスチック焼却に伴い発生します。
メタン（CH4）	燃料使用、自動車走行、廃棄物の焼却に伴い発生します。
一酸化二窒素（N2O）	燃料使用、自動車走行、廃棄物の焼却に伴い発生します。
ハイドロフルオロカーボン（HFC）	カーエアコンや冷蔵庫の冷媒に使用され、修理や廃棄の際に排出されます。
パーフルオロカーボン（PFC）	冷媒として使用され、製品の使用また廃棄の際に排出されます。
六フッ化硫黄（SF6）	変電設備の絶縁ガスに使用され、点検や排気の際に排出されます。

削減目標・取組目標

温室効果ガスの削減目標

項目	基準値（平成17年度実績値）	目標値（平成22年度末）
温室効果ガス総排出量	11,995　t-CO2※	10%以上削減

※t-CO2：温室効果ガスの量を二酸化炭素の質量に換算して表す単位。

取組目標

項目		基準値（平成17年度実績値）	目標値（平成22年度末） ※
省エネルギー・省資源の推進	電気使用量	10,291,885kwh	現状レベルを維持
	ガソリン使用量	23,519L	現状レベルを維持
	ガス使用量	都市ガス299,455㎥ LPガス65,010kg	現状レベルを維持
	その他の燃料使用量	灯油114,582L A重油13,813L	現状レベルを維持
	庁舎からの廃棄物排出量	―	2%削減
	グリーン購入・調達	―	グリーン購入の徹底
新エネルギーの導入	市有施設における新エネルギー導入によるCo2削減	―	470.5　t-CO2以上
市全域でのごみ減量と、償却効率の向上	廃プラスチック焼却量	2,441t	1,960t以下