医療費控除の特例

　この制度は、「セルフメディケーション（自主服薬）推進のためのスイッチOTC薬控除」といい、適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として、健診、予防接種等を受けている個人を対象として、スイッチOTC医薬品の購入代価を支払った場合、その年中に支払った合計額の一部について、当該年分の住民税の総所得金額等から控除する制度です。

スイッチOTC医薬品

 スイッチOTC医薬品とは、「要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品」をいい、お薬をお使いになる人がご自分の健康状態に基づいて、調剤薬局などで薬剤師や登録販売者からの適切な情報提供を受け、購入するお薬のことです。

控除対象額 

 　自己又は自己と生計を一にする配偶者、その他の親族に係る一定のスイッチOTC医薬品の購入代価を支払った場合、その年中に支払った合計額が12,000円を超える部分の金額（その金額が88,000円を超える場合は、88,000円が上限）について、当該年分の住民税の総所得金額等から控除します。

適用期間

 平成29年1月1日～平成33年12月31日までの間に購入したスイッチOTC医薬品が対象になります。住民税の対象年度は、平成30年度（平成29年分）から平成34年度（平成33年分）までです。
※住民税の申告については、各年度分ごとの申告が必要となります。 

対象商品

　具体的な品目名は 外部リンクの厚生労働省のホームページ 内、「2 セルフメディケーション税制対象品目一覧」を参照してください。

 ★　注意点　★

•  スイッチOTC薬控除（医療費控除の特例）を受ける場合は、現行の医療費控除の適用を受けることができません。
• 前年中に、特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん健診のいずれかを受けている人が対象となり、健診等を受けたことを明らかにする書類の提出、又は提示が必要になります。なお、健診等にかかった費用については、スイッチOTC薬控除の対象になりません。
• 従来の医療費控除同様、スイッチOTC医薬品の購入金額が分かる領収書等の提出、又は提示が必要になります。 

関連情報

• 制度概要（厚生労働省）(653KB; PDFファイル)
• 対象品目一覧（平成29年2月14日時点）　(厚生労働省）（687KB; PDFファイル)

外部リンク

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html （別ウィンドウ）