軽自動車税の税率改正について
当ページでは、2023年4月1日現在の法令に基づく情報を掲載しています。
改正される内容
(1)環境性能割の見直し。
(2)軽自動車税の税率を軽減する特例借置(グリーン化特例(軽課))の延長。
詳細は総務省ホームページ内の「令和5年度税制改正」をご覧ください。
総務省ホームページ (クリックすると総務省のホームページに移動します。)
2023年度税制改正について
環境性能割の見直し
軽自動車購入の際に課税される軽自動車税(環境性能割)について、税率区分が見直されました。
令和5年4月~令和5年12月末までの取得の場合:現行の税率区分を据え置き
燃費性能等 | 税率 | |
---|---|---|
自家用 |
営業用 |
|
電気自動車等 |
非課税 |
非課税 |
2030年度燃費基準75%達成 | ||
2030年度燃費基準60%達成 |
1.0% |
0.5% |
2020年度燃費基準未達成車 |
2.0% |
1.0% |
上記以外 |
2.0% |
※ 「電気自動車等」は、電気軽自動車、燃料電池車、天然ガス軽自動車及びプラグインハイブリッド車を示します。
三輪及び四輪以上の軽自動車のグリーン化特例(軽課)の延長
2016年度税制改正で実施されたグリーン化特例(軽課)について、特例措置がさらに 3年間延長になりました。
これにより、2021年4月1日から2026年3月31日までに新規検査を受けた四輪以上及び三輪の軽自動車で、低排出ガス及び燃費性能に優れ基準を満たした車両には、取得した日の属する年度の翌年度分の税率を軽減するグリーン化特例(軽課)が適用されます。
車両区分 | おおむね25%軽減 | おおむね50%軽減 | おおむね75%軽減 | ||
ガソリン車・ハイブリッド車 |
電気自動車 天然ガス自動車 |
||||
(ア) | (イ) | (ウ) | |||
三輪 |
3,000円 ※乗用営業用のみ |
2,000円 ※乗用営業用のみ |
1,000円 | ||
四輪以上 | 乗用 | 営業用 | 5,200円 | 3,500円 | 1,800円 |
自家用 | 軽減対象外 | 軽減対象外 | 2,700円 | ||
貨物用 | 営業用 | 軽減対象外 | 軽減対象外 | 1,000円 | |
自家用 | 軽減対象外 | 軽減対象外 | 1,300円 |
(イ)平成30年排出ガス基準50%低減達成又は平成17年排出ガス基準75%低減達成かつ令和12年度燃費基準70%達成 かつ令和2年度燃費基準達成車
(ウ)電気自動車及び天然ガス自動車については、平成30年排出ガス規制に適合する車両又は平成21年排出ガス規制に適合し、かつ、平成21年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物を低減する車両とする。
※ 各燃費基準の達成状況は、自動車検査証の備考欄に記載されています。