内閣府（防災担当）は「避難勧告等に関するガイドライン」を改訂し、「住民は自らの命は自らが守る意識を持つ」及び「行政は住民が適切な避難行動をとれるよう全力で支援する」ように避難に対する基本姿勢を見直しました。
　市民が避難しやすくなるよう今年の出水期から、警戒レベルを付け加えた避難勧告等の伝達を始めます。
 

 　警戒レベルに関する詳細についてはこちら(2780KB; PDFファイル)