社会資本整備総合交付金を活用した防災行政無線の整備
社会資本整備総合交付金とは
社会資本整備総合交付金とは、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則統合し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。
活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するため、地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備等を総合的・一体的に支援するための交付金です。
詳しくは、以下の国土交通省のホームページをご覧ください。
社会資本総合整備計画について
地方公共団体等が社会資本整備総合交付金を活用して事業を実施する場合は、社会資本総合整備計画の作成及び計画の実現可能性の検証(事前評価)を行います。
計画内容及び事前評価は、以下のファイルのとおりです。
社会資本総合整備計画(計画名:通信体制強化による災害に強いまちづくり(防災・安全))(1031KB; PDFファイル)
都市防災事業計画(1827KB; PDFファイル)
地震に強い都市づくり推進五箇年計画(536KB; PDFファイル)
事前評価チェックシート(31KB; PDFファイル)
社会資本総合整備計画の事後評価について
平成30年度をもって、社会資本整備総合交付金を活用した防災行政無線の整備事業が終了しましたので、社会資本総合整備計画の目標の実現状況等の事後評価(社会資本総合整備計画事後評価委員会)を令和元年12月20日(金)に行いました。
事後評価の実施に当たっては、評価の透明性、客観性、公正さを確保するため、第三者(防災まちづくりについて知識経験を有する評価委員3名)による目標の達成状況の検証等を行いました。
社会資本総合整備計画事後評価委員会での評価内容は、以下のとおりです。
■設置根拠
社会資本総合整備計画事後評価委員会設置要領(56KB; PDFファイル)
■資料
社会資本総合整備計画事後評価書(1754KB; PDFファイル)