令和4年度処遇改善加算等の実績報告書の提出について

 

令和4年度(令和4年4月から令和5年3月サービス提供分、ベースアップ等支援加算のみ令和4年10月から令和5年3月サービス提供分)の処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算を取得した事業者は、下記のとおり実績報告書を提出してください。

処遇改善(特別)加算を算定するには「賃金改善所要額」≧「処遇改善(特別)加算総額」であることが要件になっています。

仮に、実績報告において「賃金改善所要額」<「処遇改善(特別)加算総額」となる場合は、一時金や賞与等として早急に賃金改善し、当該改善も含めた実績報告書を再提出してください。

なお、加算の算定要件を満たさない場合は、不正請求として全額返還となります。(「平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A」問19、問20(厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡))

 

提出期限

 令和5年8月17日(木曜日)

 

様式

【様式】

障害福祉サービス等処遇改善実績報告書(別紙様式3-1、3-2、3-3)(エクセル:156KB)

職員分類の変更特例に係る実績報告書(別紙様式3-4)(エクセル:14KB) 

【必須書類】

●別紙様式3-1

●別紙様式3-2

●別紙様式3-3

 

【必要に応じて添付】

●別紙様式3-4

 

参考通知

福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(5097KB; PDFファイル)

 

令和5年度「福祉・介護職員処遇改善加算等」について 

 平成27年4月1日から指定障害福祉サービス及び指定障害児通所サービス等事業所の福祉・介護職員処遇改善加算等の届出について、和光市へ届出が必要となります。

提出書類

※今年度から書式が変更となりましたので、必ず新しい様式で提出をお願いします。

No.

様式・提出書類 様式 備考
1 別紙様式2-1 障害福祉サービス等処遇改善計画書

障害福祉サービス等処遇改善計画書(エクセル:419KB)

 

職員分類の変更特例に係る報告(エクセル:17KB)

特別な事情に係る届出書(エクセル:13KB)

【必須】
代表者印の押印は不要です。

副本の返送は行いませんので、提出は1部でお願いします。 

2

別紙様式2-2

福祉・介護職員処遇改善計画書(施設・事業所別個表)

【必須】

全事業所提出必須です。

3

別紙様式2-3

福祉・介護職員等特定処遇改善計画書(施設・事業所別個表)

福祉・介護職員等特定処遇改善加算を算定する場合にのみ提出
4

別紙様式2-4

福祉・介護職員等ベースアップ等支援計画書(施設・事業所別個表)

福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を算定する場合にのみ提出
5 別紙様式2-5 職員分類の変更特例に係る報告

福祉・介護職員等特定処遇改善加算を算定する場合

かつ

職員分類の変更特例を適用する場合にのみ提出

6 別紙5 特別な事情にかかる届出書 事業の継続を図るために、対象職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合に提出が必要です。
7 参考記入例1 【記入例】 【記入例】
障害福祉サービス等処遇改善計画書(エクセル:346KB)

記入例です。書類作成の参考にしてください。

参考通知 

国通知

福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(PDF:1,389KB)

福祉・介護職員等特定処遇改善加算の概要及び計画書のポイント等について(PDF:1,141KB)

国Q&A

「福祉・介護職員処遇改善加算等に関するQ&A(令和3年3月29日)」の送付について(PDF:7KB)

福祉・介護職員処遇改善加算等に関するQ&A(令和3年3月29日)(PDF:38KB)

新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第10報)(処遇改善)(PDF:9KB)

 

提出期限について  

 

令和5年4月19日(水曜日)

 

提出先 

351-0192 埼玉県和光市広沢1-5

和光市役所 社会援護課 障害支援担当

 

 

令和4年度「福祉・介護職員処遇改善加算等(ベースアップ等支援加算含む)」について

 

令和4年10月1日から、障害福祉サービス等報酬改定において、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算が創設されます。この福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を算定する事業所は、年度ごとに計画の届出書と実績報告書を和光市へ提出する必要があります。

※福祉・介護処遇改善加算等(ベースアップ等支援加算)を算定するには計画書の他に体制届の提出が必要となります。計画書のみ提出しても加算の算定ができませんので 、ご注意ください。

国通知等 

令和4年7月22日付福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(1452KB; PDFファイル)

 

様式及び記入例

【様式】

障害福祉サービス等処遇改善計画書(別紙様式2-1、2-2、2-3、2-4)(エクセル:295KB)

職員分類の変更特例に係る報告(別紙様式2-5)(エクセル:19KB)

変更に係る届出書(別紙様式4)(エクセル:22KB)

特別な事情に係る届出書(別紙様式5) (エクセル:24KB)

 

【提出必須書類】

●別紙様式2-1

●別紙様式2-4

 

【必要に応じて添付】

●別紙様式2-5

●別紙様式4

●別紙様式5 

 

【記入例】

処遇改善計画書記入要領(919KB; PDFファイル)

(記入例)処遇改善計画書(エクセル:302KB)

提出期限

令和4年8月31日(水曜日)


令和3年度処遇改善(特別)加算等の実績報告書の提出について

 

令和3年度(令和3年4月から令和4年3月サービス提供分)の処遇改善加算、処遇改善特別加算、特定処遇改善加算を取得した事業者は、下記のとおり実績報告書を提出してください。

処遇改善(特別)加算を算定するには「賃金改善所要額」≧「処遇改善(特別)加算総額」であることが要件になっています。

仮に、実績報告において「賃金改善所要額」<「処遇改善(特別)加算総額」となる場合は、一時金や賞与等として早急に賃金改善し、当該改善も含めた実績報告書を再提出してください。

なお、加算の算定要件を満たさない場合は、不正請求として全額返還となります。(「平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A」問19、問20(厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡))

 

提出期限

 令和4年8月18日(木曜日)

 

様式

【様式】

障害福祉サービス等処遇改善実績報告書(別紙様式3-1及び様式3-2)(エクセル:151KB)

職員分類の変更特例に係る実績報告書(別紙様式3-3)(エクセル:25KB) 

【必須書類】

●別紙様式3-1

●別紙様式3-2

 

【必要に応じて添付】

●別紙様式3-3

 

【記入例】

(記入例)障害福祉サービス等処遇改善実績報告書(エクセル:144KB)

参考通知

福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(491KB; PDFファイル)

 

令和4年度「福祉・介護職員処遇改善加算等」について 

 平成27年4月1日から指定障害福祉サービス及び指定障害児通所サービス等事業所の福祉・介護職員処遇改善加算等の届出について、和光市へ届出が必要となります。

提出書類

 ※今年度から書式が変更となりましたので、必ず新しい様式で提出をお願いします。

  

No.

様式・提出書類 様式 備考
1 別紙様式2-1 障害福祉サービス等処遇改善計画書

障害福祉サービス等処遇改善計画書(エクセル:326KB)

 

職員分類の変更特例に係る報告(エクセル:20KB)

特別な事情に係る届出書(エクセル:26KB)

【必須】
代表者印の押印は不要です。

副本の返送は行いませんので、提出は1部でお願いします。 

2

別紙様式2-2

福祉・介護職員処遇改善計画書(施設・事業所別個表)

【必須】

全事業所提出必須です。

3

別紙様式2-3

福祉・介護職員等特定処遇改善計画書(施設・事業所別個表)

福祉・介護職員等特定処遇改善加算を算定する場合にのみ提出
4

 参考

福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金計画書

別紙様式2-1、2 

加算と臨時特例交付金について処遇改善計画書を一体的に作成するためのものです。
5 別紙様式2-4 職員分類の変更特例に係る報告

福祉・介護職員等特定処遇改善加算を算定する場合

かつ

職員分類の変更特例を適用する場合にのみ提出

6 別紙4 特別な事情にかかる届出書 事業の継続を図るために、対象職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合に提出が必要です。
7 参考記入例1 【記入例】 【記入例】
障害福祉サービス等処遇改善計画書(エクセル:255KB)

記入例です。書類作成の参考にしてください。 

参考通知 

国通知

令和3年3月25日付け障障発0325第1号[一部改正]令和4年3月18日障障発0318第1号(PDF:1,905KB)

福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(PDF:1,905KB)

福祉・介護職員等特定処遇改善加算の概要及び計画書のポイント等について(PDF:1,141KB)

国Q&A

「福祉・介護職員処遇改善加算等に関するQ&A(令和3年3月29日)」の送付について(PDF:7KB)

福祉・介護職員処遇改善加算等に関するQ&A(令和3年3月29日)(PDF:38KB)

新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第10報)(処遇改善)(PDF:9KB)

 

提出期限について  

 

令和4年4月19日(火曜日)

 

提出先 

  

351-0192 埼玉県和光市広沢1-5

和光市役所 社会援護課 障害支援担当

 

 

令和2年度処遇改善(特別)加算等の実績報告書の提出について

 

 令和2年度(令和2年4月から令和3年3月サービス提供分)の処遇改善加算、処遇改善特別加算、特定処遇改善加算を取得した事業者は、下記のとおり実績報告書を提出してください。

処遇改善(特別)加算を算定するには「賃金改善所要額」≧「処遇改善(特別)加算総額」であることが要件になっています。

仮に、実績報告において「賃金改善所要額」<「処遇改善(特別)加算総額」となる場合は、一時金や賞与等として早急に賃金改善し、当該改善も含めた実績報告書を再提出してください。

なお、加算の算定要件を満たさない場合は、不正請求として全額返還となります。(「平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A」問19、問20(厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡))

 

提出期限

 令和3年8月19日(木曜日)

 

様式

【様式】

障害福祉サービス等処遇改善実績報告書(別紙様式3-1及び様式3-2)(エクセル:118KB)

職員分類の変更特例に係る実績報告書(別紙様式3-3)(エクセル:20KB) 

【必須書類】

●別紙様式3-1

●別紙様式3-2

 

【必要に応じて添付】

●別紙様式3-3

 

 【記入例】

(記入例)障害福祉サービス等処遇改善実績報告書(エクセル:121KB)

参考通知

 福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(PDF:710KB)

 

令和3年度「福祉・介護職員処遇改善加算等」について 

 平成27年4月1日から指定障害福祉サービス及び指定障害児通所サービス等事業所の福祉・介護職員処遇改善加算等の届出について、和光市へ届出が必要となります。

提出書類

 ※今年度から書式が変更となりましたので、必ず新しい様式で提出をお願いします。

  

No.

様式・提出書類 様式 備考
1 別紙様式2-1 障害福祉サービス等処遇改善計画書 障害福祉サービス等処遇改善計画書(エクセル:310KB)
 

【必須】
代表者印の押印は不要です。

副本の返送は行いませんので、提出は1部でお願いします。 

2

別紙様式2-2

福祉・介護職員処遇改善計画書(施設・事業所別個表)

【必須】

全事業所提出必須です。

3

別紙様式2-3

福祉・介護職員等特定処遇改善計画書(施設・事業所別個表)

福祉・介護職員等特定処遇改善加算を算定する場合にのみ提出
4 別紙様式2-4 職員分類の変更特例に係る報告

福祉・介護職員等特定処遇改善加算を算定する場合

かつ

職員分類の変更特例を適用する場合にのみ提出

5 別紙4 特別な事情にかかる届出書 事業の継続を図るために、対象職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合に提出が必要です。
6 別紙様式5-1、5-2

障害福祉サービス等処遇改善計画書

<廃止区分用>障害福祉サービス等処遇改善計画書(エクセル:152KB)

※令和3年3月末から引き続き
福祉・介護職員処遇改善加算(IV)又は(V)
若しくは
福祉・介護職員処遇改善特別加算
を算定する事業所についてはこちらの計画書を使用してください。

7 参考記入例1 【記入例】 【記入例】
障害福祉サービス等処遇改善計画書(エクセル:255KB)

記入例です。書類作成の参考にしてください。 

参考通知 

国通知
令和3年3月25日付け障障発0325第1号
福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(PDF:491KB)

福祉・介護職員等特定処遇改善加算の概要及び計画書のポイント等について(PPT:583KB) 

 

提出期限について  

 

令和3年4月21日(水曜日)

 

提出先 

  

351-0192 埼玉県和光市広沢1-5

和光市役所 社会援護課 障害支援担当

 

 

令和元年度処遇改善(特別)加算等の実績報告書の提出について

 

 令和元年度(平成31年4月から令和2年3月サービス提供分)の処遇改善加算、処遇改善特別加算、特定処遇改善加算を取得した事業者は、下記のとおり実績報告書を提出してください。

処遇改善(特別)加算を算定するには「賃金改善所要額」≧「処遇改善(特別)加算総額」であることが要件になっています。

仮に、実績報告において「賃金改善所要額」<「処遇改善(特別)加算総額」となる場合は、一時金や賞与等として早急に賃金改善し、当該改善も含めた実績報告書を再提出してください。

なお、加算の算定要件を満たさない場合は、不正請求として全額返還となります。(「平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A」問19、問20(厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡))

 

提出期限

 令和2年8月21日(金曜日)

 

様式

【様式】

障害福祉サービス等処遇改善実績報告書(別紙様式3-1及び様式3-2)(エクセル:119KB)

職員分類の変更特例に係る実績報告書(別紙様式3-3)(エクセル:20KB) 

【必須書類】

●別紙様式3-1

●別紙様式3-2

 

【必要に応じて添付】

●別紙様式3-3

 

 【記入例】

(記入例)障害福祉サービス等処遇改善実績報告書(エクセル:125KB)

参考通知

 福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(PDF:710KB)

 

令和2年度「福祉・介護職員処遇改善加算等」について 

 平成27年4月1日から指定障害福祉サービス及び指定障害児通所サービス等事業所の福祉・介護職員処遇改善加算等の届出について、和光市へ届出が必要となります。

提出書類

 ※今年度から書式が変更となりましたので、必ず新しい様式で提出をお願いします。

No.
様式・提出書類
様式
備考
1 別紙様式2-1 障害福祉サービス等処処遇改善計画書 障害福祉サービス等処遇改善計画書(エクセル:264KB) 【必須】
代表者印の押印は不要です。
副本の返送は行いませんので、提出は1部でお願いします。
2

別紙様式2-2

福祉・介護職員処遇改善計画書(施設・事業所別個表)

【必須】

全事業所提出必須です。

3

別紙様式2-3

福祉・介護職員等特定処遇改善計画書(施設・事業所別個表)

福祉・介護職員等特定処遇改善加算を算定する場合にのみ提出
4 別紙様式2-4 職員分類の変更特例に係る報告

職員分類の変更特例に係る報告(エクセル:20KB)

福祉・介護職員等特定処遇改善加算を算定する場合

かつ

職員分類の変更特例を適用する場合にのみ提出

5 別紙4 特別な事情にかかる届出書 特別な事情にかかる届出書(エクセル:24KB) 事業の継続を図るために、対象職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合に提出が必要です。
6 参考記入例1

【記入例】

【記入例】
障害福祉サービス等処遇改善計画書(エクセル:268KB)
記入例です。書類作成の参考にしてください。

 

参考通知 

国通知
令和2年3月6日付け障障発0306第1号
福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(PDF:710KB)

 

提出期限について  

 

令和2年4月17日(金曜日)

 

提出先 

  

351-0192 埼玉県和光市広沢1-5

和光市役所 社会援護課 障害支援担当

 

 

令和元年度「福祉・介護職員等特定処遇改善加算届出書」について 

 令和元年10月1日から、障害福祉サービス等報酬改定において、福祉・介護職員等特定処遇改善加算が創設されます。この特定処遇改善加算を算定する事業所は、年度ごとに計画の届出書と実績報告書を和光市へ提出する必要があります。

算定の要件や賃金改善の対象者等について→特定処遇改善加算について(114KB; PDFファイル) 

 

国通知等

 ・(令和元年5月17日付)厚生労働省通知(844KB; PDFファイル)

 ・(令和元年5月17日付)Q&A(133KB; PDFファイル)

 ・(令和元年7月29日付)Q&A(120KB; PDFファイル) 

提出書類

No.

提出書類

様式

備考

連絡票 令和元年度祉・介護職員等特定処遇改善加算計画書連絡票

 

福祉・介護職員等特定処遇改善加算(令和元年度提出用)(141KB; MS-Excelファイル)

【必須】1部

提出書類・必要部数等を確認してください。

担当者の連絡先を必ず記載してください。

2 別紙様式2 福祉・介護職員等特定処遇改善計画書(令和元年度届出用) 【必須】1部
代表者印の押印を忘れないでください。

別紙様式2
(添付書類1)
福祉・介護職員等特定処遇改善計画書(指定権者内事業所一覧表) 【複数事業所一括作成の場合】1部
「埼玉県指定」の複数の事業所について一括作成して、計画書に計上する場合に添付

4

別紙様式2
(添付書類2)
福祉・介護職員等特定処遇改善計画書(届出対象都道府県内一覧表) 【複数事業所一括作成の場合】1部
埼玉県内の複数の指定権者にまたがる事業所等を一括作成して、計画書に計上する場合に添付

別紙様式2
(添付書類3)
福祉・介護職員等特定処遇改善計画書(都道府県状況一覧表) 【複数事業所一括作成の場合】1部
他の都道府県に所在する複数の事業所等を一括作成して、計画書に計上する場合に添付
 別紙様式2
(添付書類4)
 職員分類の変更特例に係る報告(令和元年度)  職員分類の変更特例を適用する職員がいる場合に添付

 

※事業の継続を図るために、賃金水準を引き下げた上で、賃金改善を行う場合は別紙様式4(31KB; MS-Excelファイル)の提出が必要となります。

 

提出期限について  

 

令和元年8月30日(金曜日)

※年度途中で加算を算定する場合は、加算を算定する2月前までにご提出ください。 

 

提出先 

  

351-0192 埼玉県和光市広沢1-5

和光市役所 社会援護課 障害福祉担当

 

 

平成30年度処遇改善(特別)加算の実績報告書の提出について

 

 

平成30年度(平成30年4月から平成31年3月サービス提供分)の処遇改善加算、処遇改善特別加算を算定している事業者は、下記のとおり実績報告書を提出してください。

処遇改善(特別)加算を算定するには「賃金改善所要額」≧「処遇改善(特別)加算総額」であることが要件になっています。

仮に、実績報告において「賃金改善所要額」<「処遇改善(特別)加算総額」となる場合は、一時金や賞与等として早急に賃金改善し、当該改善も含めた実績報告書を再提出してください。

なお、加算の算定要件を満たさない場合は、不正請求として全額返還となります。(「平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A」問19、問20(厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡))

 

提出期限

 令和元年8月23日(金曜日)

 

様式

【様式】

実績報告書様式(別紙様式3、歳出決算書(抄本)、添付書類1、添付書類2、添付書類3)(100KB; MS-Excelファイル)

【必須書類】

●別紙様式3

●歳出決算書(抄本)

●添付書類1

 

【必要に応じて添付】

●添付書類2(他都道府県の事業所と併せて賃金改善を行った場合に添付する。)
●添付書類3(「埼玉県」「さいたま市」、「川越市」「越谷市」「和光市」の事業所、基準該当事業所も含め法人で一括して実績報告書を提出する場合に添付する。)

 

 【記入例】

記入例(143KB; MS-Excelファイル)

 

平成31年度「福祉・介護職員処遇改善(特別)加算届出書」について 

 平成27年4月1日から指定障害福祉サービス及び指定障害児通所サービス等事業所の福祉・介護職員処遇改善(特別)加算の届出について、和光市へ届出が必要となります。

提出書類

No.

提出書類

様式

備考

(0)

連絡票 平成31年度祉・介護職員処遇改善(特別)加算計画書連絡票

福祉・介護職員処遇改善(特別)加算計画書連絡票(30KB; MS-Excelファイル)

【必須】1部

提出書類・必要部数等を確認してください。

担当者の連絡先を必ず記載してください。

(1)

別紙様式2 福祉・介護職員処遇改善(特別)加算(平成30年度届出用) 福祉・介護職員処遇改善(特別)加算(平成31年度届出用)(120KB; MS-Excelファイル) 【必須】1部
代表者印の押印を忘れないでください。

(2)

別紙様式2
(添付書類1)
福祉・介護職員処遇改善計画書(指定権者内事業所一覧表) 【複数事業所一括作成の場合】1部
「埼玉県指定」の複数の事業所について一括作成して、(1)計画書に計上する場合に添付

(3)

別紙様式2
(添付書類2)
福祉・介護職員処遇改善計画書(届出対象都道府県内一覧表) 【複数事業所一括作成の場合】1部
埼玉県内の複数の指定権者にまたがる事業所等を一括作成して、(1)計画書に計上する場合に添付

(4)

別紙様式2
(添付書類3)
福祉・介護職員処遇改善計画書(都道府県状況一覧表) 【複数事業所一括作成の場合】1部
他の都道府県に所在する複数の事業所等を一括作成して、(1)計画書に計上する場合に添付

 

※事業の継続を図るために、賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合は別紙様式4(ワード:38KB)の提出が必要となります。

 

添付書類 

 福祉・介護職員処遇改善(特別)加算を新規取得する場合、又はH30年度と加算区分を変更する場合については、上記必要様式に加えて、次の3点を添付してください。

  1. 就業規則(賃金・給与に関する規程を含む)
  2. 労働保険に加入していることが確認できる書類(労働保険関係成立届、労働保険概算・確定保険料申告書等)
  3. 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書(体制届)

 

提出期限について  

 

平成31年4月18日(木曜日)

 

提出先 

  

351-0192 埼玉県和光市広沢1-5

和光市役所 社会援護課 障害福祉担当

 

 

平成29年度処遇改善(特別)加算の実績報告書の提出について

 

 

平成29年度(平成29年4月から平成30年3月サービス提供分)の処遇改善加算、処遇改善特別加算を算定している事業者は、下記のとおり実績報告書を提出してください。

処遇改善(特別)加算を算定するには「賃金改善所要額」≧「処遇改善(特別)加算総額」であることが要件になっています。

仮に、実績報告において「賃金改善所要額」<「処遇改善(特別)加算総額」となる場合は、一時金や賞与等として早急に賃金改善し、当該改善も含めた実績報告書を再提出してください。

なお、加算の算定要件を満たさない場合は、不正請求として全額返還となります。(「平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A」問19、問20(厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡))

 

提出期限

 平成30年8月17日(金曜日)

 

様式

【様式】

実績報告書様式(別紙様式5、歳出決算書(抄本)、添付書類1、添付書類2、添付書類3)(100KB; MS-Excelファイル)

【必須書類】

●別紙様式5

●歳出決算書(抄本)

●添付書類1

 

【必要に応じて添付】

●添付書類2(他都道府県の事業所と併せて賃金改善を行った場合に添付する。)
●添付書類3(「埼玉県」「さいたま市」、「川越市」「越谷市」「和光市」の事業所、基準該当事業所も含め法人で一括して実績報告書を提出する場合に添付する。)

 

 【記入例】

記入例(124KB; MS-Excelファイル)

 

平成30年度「福祉・介護職員処遇改善(特別)加算届出書」について 

 平成27年4月1日から指定障害福祉サービス及び指定障害児通所サービス等事業所の福祉・介護職員処遇改善(特別)加算の届出について、和光市へ届出が必要となります。

提出書類

No.

提出書類

様式

備考

(0)

連絡票 平成30年度祉・介護職員処遇改善(特別)加算計画書連絡票

福祉・介護職員処遇改善(特別)加算計画書連絡票(29KB; MS-Excelファイル)

【必須】1部

提出書類・必要部数等を確認してください。

担当者の連絡先を必ず記載してください。

(1)

別紙様式2 福祉・介護職員処遇改善(特別)加算(平成30年度届出用) 福祉・介護職員処遇改善(特別)加算(平成30年度届出用)(104KB; MS-Excelファイル) 【必須】1部
押印を忘れずに。

(2)

別紙様式2
(添付書類1)
福祉・介護職員処遇改善計画書(指定権者内事業所一覧表) 【複数事業所一括作成の場合】1部
「埼玉県指定」の複数の事業所について一括作成して、(1)計画書に計上する場合に添付

(3)

別紙様式2
(添付書類2)
福祉・介護職員処遇改善計画書(届出対象都道府県内一覧表) 【複数事業所一括作成の場合】1部
埼玉県内の複数の指定権者にまたがる事業所等を一括作成して、(1)計画書に計上する場合に添付

(4)

別紙様式2
(添付書類3)
福祉・介護職員処遇改善計画書(都道府県状況一覧表) 【複数事業所一括作成の場合】1部
他の都道府県に所在する複数の事業所等を一括作成して、(1)計画書に計上する場合に添付

 

※事業の継続を図るために、賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合は別紙様式4(ワード:38KB)の提出が必要となります。

 

添付書類 

 福祉・介護職員処遇改善(特別)加算を新規取得する場合、又はH29年度と加算区分を変更する場合については、上記必要様式に加えて、次の3点を添付してください。

  1. 就業規則(賃金・給与に関する規程を含む)
  2. 労働保険に加入していることが確認できる書類(労働保険関係成立届、労働保険概算・確定保険料申告書等)
  3. 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書(体制届)

 

提出期限について  

 

平成30年4月6日(金曜日)

 

提出先 

  

351-0192 埼玉県和光市広沢1-5

和光市役所 社会援護課 障害福祉担当

 

 

平成28年度処遇改善(特別)加算の実績報告書の提出について

 

 

平成28年度(平成28年4月から平成29年3月サービス提供分)の処遇改善加算、処遇改善特別加算を算定している事業者は、下記のとおり実績報告書を提出してください。

処遇改善(特別)加算を算定するには「賃金改善所要額」≧「処遇改善(特別)加算総額」であることが要件になっています。

仮に、実績報告において「賃金改善所要額」<「処遇改善(特別)加算総額」となる場合は、一時金や賞与等として早急に賃金改善し、当該改善も含めた実績報告書を再提出してください。

なお、加算の算定要件を満たさない場合は、不正請求として全額返還となります。(「平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A」問19、問20(厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡))

 

提出期限

 平成29年8月10日(木曜日)

 

様式

【様式】

実績報告書様式(別紙様式5、歳出決算書(抄本)、添付書類1、添付書類2、添付書類3)(94KB; MS-Excelファイル)

【必須書類】

●別紙様式5

●歳出決算書(抄本)

●添付書類1

 

【必要に応じて添付】

●添付書類2(他都道府県の事業所と併せて賃金改善を行った場合に添付する。)
●添付書類3(「埼玉県」「さいたま市」、「川越市」「越谷市」「和光市」の事業所、基準該当事業所も含め法人で一括して実績報告書を提出する場合に添付する。)

 

 【記入例】

記入例(115KB; MS-Excelファイル)

 

お問い合わせ

担当名:障害福祉課 障害支援担当・障害給付担当

住所:〒351-0192 和光市広沢1-5 市役所1階

電話番号:048-424-9123  FAX:048-466-1473

メールアドレス: