入院したときの食事代は、診療や薬にかかる費用とは別に、1食分として定められた標準負担額を自己負担することになります。 

※　住民税非課税世帯、70歳以上の低所得者1・2の人は申請により上記の標準負担額を自己負担するこ
   とになります。
　　 認定者には「限度額適用・標準負担額減額認定証」又は「標準負担額減額認定証」を交付します。
     住民税非課税世帯、70歳以上の低所得者1・2の人が減額認定を受けた後に、入院日数が90日を超えたときは、再度申請をし、「長期該当」の
  認定を受ける必要があります。 申請に当たっては、入院日数がわかる領収書等が必要になります。
　　【申請に必要な書類】
　　　・　国民健康保険証
　　　・　印鑑
　　　・　住民税非課税証明書（（当該年度1月1日に和光市に居住していない方のみ） 

   65歳以上の人が療養病床に入院したときは、食費と居住費として、定められた標準負担額を自己負担することになります。 

※　入院医療の必要性の高い方の1日あたりの居住費は、平成29年10月から200円、平成30年4月から370 円となります。
     指定難病患者の方・老齢福祉年金受給者の居住費については、負担がございません。