平成27年4月から「子ども・子育て支援新制度」が運用されています！

「子ども・子育て支援新制度」とは？

　この新制度は、平成24年8月に成立した「子ども・子育て支援法」と、関連する法律などに基づき、幼児期の教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を図るためにつくられました。本制度は、平成27年4月に本格スタートしました。

新制度の主なポイント

(1)待機児童の解消
(2)新たな子育て支援の充実

和光市の主な取組み

入園の手続きや保育料について

　保育園や幼稚園(注1）などの利用を希望する場合は、教育、保育の必要性に応じた「支給認定」を受けることが必要です。
　支給認定には、保育の必要性の有無やお子さんの年齢によって3つの区分があり、その認定の区分に応じて利用できる施設などが変わります。認定を受けると、市より「支給認定証」が交付されます。

  注1：　幼稚園については、手続きに変更があるのは新制度に移行した園のみです。新制度に移行せず、旧制度（私学助成）のまま継続する園の手続きは、これまでと同様に各幼稚園の定めによります。新制度へ移行した園に該当するかどうかは、入園を希望する園に直接お問い合わせください。

★　既に保育園等に通園中の人も、支給認定を受ける必要があります。

    手続き等については、各園を通じてお知らせします。

認定の区分

27年4月から新たに幼稚園や保育園などを利用するためには

新制度における入園手続きの流れ

 ●幼稚園（新制度移行園のみ）、認定こども園の利用（1号認定を受けて利用する場合）

　※　直接各園で手続きをします。

 ※　新制度に移行しない幼稚園の入園手続きは、各幼稚園の定めによります。

 .........................................................................................................................................................................................................................................................................................

●保育園・認定こども園・地域型保育の利用（2・3号認定を受けて利用する場合）

　※　保育サポート課で手続きをします。

認定こども園とは

 幼稚園と保育園の機能や特徴を併せ持ち、地域の子育て支援も行う施設です。

　和光市では平成29年4月の時点では認定こども園に移行する施設はありません。 

 新制度移行後の利用料

　保育園に加えて、新制度に移行した幼稚園や地域型保育においても、認定区分や保護者の市町村民税所得割額に応じた保育料を市の条例において定めています。

 （新制度に移行しない幼稚園の料金は、これまでと同様に各幼稚園の定めによります。）

　また、新制度に移行する幼稚園に通う場合は、あらかじめ市町村民税所得割額に応じて設定された料金となるため、就園奨励費補助金の対象ではなくなります。

子ども・子育て支援新制度について

平成24年8月に「子ども・子育て関連3法」が成立しました。

この3法に基づき、幼児期の学校教育・保育や、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための「子ども・子育て支援新制度」が平成27年度から運用されています。

子ども・子育て関連3法とは

子ども子育て支援新制度は以下の3法に基づく制度です。

　◆子ども・子育て支援法

　◆認定こども園法の一部を改正する法律

　◆関係法律の整備等に関する法律（児童福祉法等の改正）

子ども・子育て支援新制度の実施に向けて

子ども・子育て支援の取り組みは、市町村が実施しております。

このため、和光市では調査を実施し、市民の皆様の子育ての状況やニーズの把握に努めます。

また、市民の皆様及び、子育て支援に携わる方のご意見をふまえ、事業計画の策定を進めてまいります。

　子ども・子育て支援新制度に向けて、ニーズ調査等皆様のご協力をよろしくお願いします

※支援制度について詳しくは内閣府のホームページをご覧ください。

・内閣府　「子ども・子育て支援新制度について」

・内閣府　「制度説明リーフレット」　

★ 和光市では、平成26年10月から身近な子育て拠点で母子保健事業と子育て支援事業が融合し、
　   妊娠期から就学前まで相談と支援ができるようになりました。

　　↓詳しくは下記サイトをご参照ください。 

　妊娠・出産のページ 
　*妊婦・出産包括的支援モデル事業*　妊娠期からの切れ目のない支援　わこう版ネウボラ