和光市において、保育所等保育料額の算定方法の一部に誤りがあったことが判明しました。
保育料の算定の基礎となる市町村民税の所得割額から本来控除されることとなる「所得割の調整額」が、控除されていなかったことが原因となります。
対象世帯
　　平成27年度から令和4年度までの期間において、市町村民税の所得割額から「所得割の調整額」が控除
　されず、本来の保育料よりも高い額の保育料を納入していた6世帯の方が対象となります。

過誤納金額

　　約46万円

　　※別途、還付加算金を計算し還付します。 

対応
　　対象となる世帯の皆様に連絡し、状況説明、謝罪及び還付手続きをご案内し、過大に徴収していた金額の返還

　を行ってまいります。
再発防止
　　今回の事案につきましては、市担当者とシステム事業者との事務処理に関する意思疎通が不十分であったこと
　が原因の一つになっています。
　　今後、市担当者とシステム事業者の双方で意思決定した事項を確認できる事務フローに改善し、関係者間で
　情報を共有しながら、事務の適正な執行に努めてまいります。