電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対して、重点支援給付金を支給します。

令和5年10月31日の申請期限をもって、受付を終了しました。 

対象者

令和5年度住民税非課税世帯の世帯主

令和5年6月1日時点で市に住民登録があり、かつ世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯の世帯主

※生活保護受給者（令和5年度住民税課税世帯を除く）も含みます。なお、本給付金は、生活保護制度上、収入として認定しない取り扱いとなります。

※住民税が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯及び租税条約による免除の適用の届出によって住民税が課されていない者を含む世帯、令和5年1月2日以降に国外から転入してきた者がいる世帯は対象外です。

※通知が届いても審査の結果、対象外となる場合があります。

支給額

1世帯あたり4．5万円（1世帯1回限り）

支給時期

必要書類受領後、おおむね1か月程度（審査には時間がかかることがあります）

申請期限

令和5年10月31日（火曜日）まで（消印有効）

申請の流れ

 

7月下旬から、該当する世帯に対しては、関係書類を送付します。同封する案内や記入例を参照し、返信用封筒で、必要書類を返送してください。

※対象者であるにもかかわらず、書類が届いていない場合は、下記担当までご連絡ください。

提出先

郵便の場合　通知に同封された返信用封筒をご利用ください。（〒351-0192　和光市広沢1-5　和光市役所地域包括ケア課　行）

窓口の場合　和光市役所　3階　第一委員会室　価格高騰重点支援給付金窓口

コールセンター・相談窓口

和光市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金コールセンター　0120－456－511（平日8：30～17：15）

和光市役所　3階　第一委員会室　価格高騰重点支援給付金窓口（平日8：30～17：15） 

留意事項

・原則、郵送による申請受付となります。

・住民税申告をしていない方（18歳未満を除く）がいる世帯は、本給付金の対象外となります。課税課住民税担当にて、住民税申告をしてから給付金の申請をしてください。 

・令和5年1月2日以降に和光市へ転入した方は、令和5年度住民税非課税証明書の提出を求める場合があります。

・代理人が申請及び受給する場合は所定の手続きが必要です。

・配偶者やその他の親族からの暴力等を理由に避難している方、入所措置等が執られている障害者及び高齢者、児童福祉施設等に入所している児童等、矯正施設に収容されている方等で、令和5年6月1日以前に和光市に住民票を移すことができない場合は、所定の手続きをしていただくことで給付金を受け取ることができる場合があります。希望の方は、和光市保健福祉部地域包括ケア課までお電話にてご相談ください。

・確認内容が誤っている場合は、給付金の返還を求める場合があります。また、意図的に虚偽の申請をした場合は、不正受給として詐欺罪に問われる場合があります。

・差押禁止等及び非課税の対象となる給付金の上限額は3万円です。本給付金を受給することにより、税その他手続きの際に申告が必要となる場合があります。

住民票記載の住所地に居住せず、申請書等が受け取れない方へ

何らかの理由により、住民票記載の住所地に居住せず、申請書等が受け取れない方については、以下に掲載する「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金申請書等送付依頼書」に所定の事項を記載し、あわせて「本人確認書類」（代理人が手続きする場合は代理人の本人確認書類も必要）を提出していただくことで、希望する住所へ申請書等を送付します。

必要書類

1.電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金申請書等送付依頼書（Word形式）(10KB; )（PDF形式）(91KB; PDFファイル)

2.本人確認書類の写し（マイナンバーカード（表面）、運転免許証、パスポート、健康保険証の写し（いずれか1つ））

※代理人による手続きの場合は、上記に加え、代理人の本人確認書類の写しも必要です。

提出先

・郵送の場合　〒351-0192　埼玉県和光市広沢1-5　和光市役所地域包括ケア課　行 

・電子メールの場合　d0500@city.wako.lg.jp

本件を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の搾取にご注意ください！

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金を装った振り込め詐欺や個人情報の搾取にご注意ください。

市の職員などを語った不審な電話や郵便があった場合は、市や朝霞警察署、 警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。