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耐震診断・改修助成制度

2016年09月28日 14時32分

耐震診断・改修等をご検討の方は 

 いつどこで起こるかわからない地震に備えるには、今、できることが大切です。
  市では、建物の倒壊等の被害から居住する方を守るため、昭和56年5月31日以前に着工した建物を対象に耐震診断・改修等の費用に助成金を交付しています。


 戸建て住宅にお住いの方はこちら

 分譲マンションにお住まいの方はこちら  

契約する前に

  • 適合通知書の交付を受けてから、建築士事務所・建設業者と契約してください。
  • 適合通知書の交付前に契約してしまうと助成金が受けられませんのでご注意ください。

      耐震助成制度のパンフレットはこちらからダウンロードできます。(438KB; PDFファイル)
      耐震診断・改修助成制度の手続きのながれ(44KB; PDFファイル)
   耐震診断・耐震改修制度のよるある質問(64KB; PDFファイル)
  

戸建て住宅について

 対象建築物

 建築確認を取得して昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅 、又は、併用住宅(住宅の用途以外の用途に供する部分の床面積の合計が、延べ面積の2分の1未満であるもの又は50平方メートル以下であるもの)

対象者 (助成金の申請者となる方)

 ・戸建て住宅の所有者であり、所有者自身が居住していること。 
  ・市税の滞納がないこと。

耐震診断

 戸建て住宅1棟につき、耐震診断に要した費用の一部を助成します。  

条件 

 建築士事務所の登録をしている建築士の診断を受けること。

助成金額 

 対象者の区分

助成額 

  一般の方が居住の住宅(併用住宅(注3)を含む)

診断費用の2/3以内(上限5万円) 

 一般の方が居住の住宅で緊急輸送道路等沿道住宅(注2)

 診断費用相当額(上限7万円5千円)

 避難行動要支援者(注1)の方が居住の場合の住宅 

診断費用相当額(上限10万円) 

 避難行動要支援者(注1)の方が居住し、かつ、
緊急輸送道路等沿道住宅(注2)

診断費用相当額(上限15万円) 

助成金額

 

 提出書類

 ・申請書(様式第1号)(21KB; MS-Wordファイル) ※添付書類も併せて提出してください。詳細は様式第1号の下部に記載しております。
 ・申請書(様式第1号)【記入例】(87KB; PDFファイル)
 様式第1号以外の様式についてはこちらからダウンロードしてください。 

 和光市既存住宅耐震診断助成要綱(113KB; PDFファイル)

 (注1)避難行動要支援者とは

 ア.身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付を受けている者で、当該障害の程度が2級以上に該当するもの
 イ.埼玉県療育手帳制度要綱(平成14年埼玉県告示第1365号)第4条第2項の規定による療育手帳の交付を受けている者で、当該の障害の程度が((A))、A又はBに該当するもの
 ウ.精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定による精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者で、当該障害の程度が1級のもの
 エ.介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項の規定にする要介護認定において要介護2以上の認定を受けている者
 オ.65歳以上の者

(注2)緊急輸送道路等沿道住宅とは

  緊急輸送道路、避難路及び避難所に隣接し、震災によって倒壊した場合にこれらを閉塞するおそれのある住宅に対して、診断及び改修の助成額を1.5倍まで引き上げています。

(注3)併用住宅とは 

  住宅の用途以外の用途に供する部分の床面積の合計が、延べ面積の2分の1未満であるもの又は50平方メートル以下であるもの。

耐震改修

 戸建て住宅1棟につき、耐震改修(簡易耐震改修、耐震シェルター等)に要した費用の一部を助成します。  

条件 

 建築士事務所の登録をしている建築士の診断の結果、倒壊の恐れがあると判定された住宅
 建築士事務所の登録をしている建築士による、補強設計及び工事監理(市内、市外問わず)を行うこと。
 建設業の許可の登録をしている業者による施工(市内、市外問わず)を行うこと。

助成金額 

 対象者の区分

  助成額

  一般の住宅(併用住宅(注3)を含む)

改修費用の1/5(上限20万円) 

 一般の住宅で緊急輸送道路等沿道住宅(注2)

 改修費用3/10(上限30万円)

 避難行動要支援者(注1)の方が居住の場合

改修費用の9/10上限40万円)

 避難行動要支援者(注1)の方が居住し、かつ、
緊急輸送道路等沿道住宅(注2)

改修費用9/10(上限60万円)

助成金額

 提出書類

 ・申請書(様式第1号)(18KB; MS-Wordファイル) ※添付書類も併せて提出してください。詳細は様式第1号の下部に記載しております。
 ・申請書(様式第1号)【記入例】(109KB; PDFファイル)
    様式第1号以外の様式についてはこちらからダウンロードしてください。 
   

    和光市既存住宅耐震改修助成要綱(151KB; PDFファイル)

「よりまし改修」

次の簡易耐震改修に対しても助成を行っています。

 (1)新耐震基準には満たないが、耐震性能の一定以上の向上が見込める改修工事
 (2)屋根の葺き替えを行い、屋根を軽量化する工事
 (3)基礎を補強する工事
 (4)安全な生存空間の確保が見込める一階部分の寝室等の補強工事

対象者の区分

  助成額

 避難行動要支援者(注1)の方が居住の場合

改修費用の9/10(上限40万円)

  一般の住宅(併用住宅(注3)を含む)

改修費用の1/5(上限20万円) 

助成金額

耐震シェルター等 (平成28年10月1日より世帯の所得制限を無くしました)

 耐震シェルターは、大地震により住宅が倒壊しても一定の空間を確保して命を守ってくれる装置のことです。
 一階部分の寝室等に設置し、寝ている間の大地震に備えます。

対象者 

 避難行動要支援者(注1)が居住する場合に限ります。

助成金額 

 設置費用の9/10以内又は上限30万円のいずれか少ない額

分譲マンションについて

 対象建築物

 建築確認を取得して昭和56年5月31日以前に着工された分譲マンション

対象者 (助成金の申請者となる方)

 ・分譲マンション等の管理組合
 ・分譲マンション等については、全戸数の半数以上に区分所有者が居住していること、管理組合で耐震診断・改修の実施の決議がなされていること。
 ・市税の滞納がないこと 。

耐震診断 

条件

  建築士事務所の登録をしている建築士の診断を受けること。

助成金額 

対象区分 

  助成金額

分譲マンション等の場合

診断費用2/3又は戸数に2万円を乗じた額又は100万円の
いずれか少ない額

緊急輸送道路等沿道住宅(注2)
該当する分譲マンション等の場合

診断費用相当額又は戸数に3万円を乗じた額又は150万円の
いずれか少ない額 

助成金額

耐震改修 

条件

  建築士事務所の登録をしている建築士の診断の結果、倒壊の恐れがあると判定された分譲マンション住宅
 建築士事務所の登録をしている建築士による、補強設計及び工事監理(市内、市外問わず)を行うこと。
 建設業の許可の登録をしている業者による施工(市内、市外問わず)を行うこと。

助成金額 

                 建築物の用途・条件

  助成金額

分譲マンション等の場合

改修費用1/5又は戸数に30万円を乗じた額又は2,000万円の
いずれか少ない額

緊急輸送道路等沿道住宅(注2)
該当する分譲マンション等の場合

改修費用3/10又は戸数に45万円を乗じた額又は3,000万円の
いずれか少ない額

助成金額

住宅の耐震化向上を促進するため、より使いやすい耐震診断・改修助成制度を目指しています

耐震助成は、当該年度の予算の範囲内で行いますので、次のことにご協力をお願いします。
 毎年5月~12月の間で申請していただけるようお願いいたします。
  限られた財源の中で、できるだけ多くの方に助成を行うため、国から市への助成金を最大限活用するため、
  耐震改修を検討中の方はお早めにご相談をお願いします。 

受領委任払を選択できます
 耐震診断や耐震改修の利用者が、自己負担部分のみを支払い、助成金相当額は市から直接業者に支払う受領委任払を選択することもできます。

 耐震補強設計・工事監理を行う建築士事務所を自由に選べます
 耐震診断助成の際の建築士事務所以外が補強設計・工事監理を行う耐震改修に対しても助成を行っています。

  詳しくは建築課までお問い合わせください。

木造住宅の無料簡易耐震診断を実施

木造住宅耐震診断サービスを実施しています。  
耐震改修助成の前提となる耐震診断ではありませんのでご注意ください。 

耐震改修助成税制

住宅耐震改修特別控除

耐震改修工事を行った年の所得税から、改修費用の10%(上限25万円 消費税8~10%課税の場合)の金額が控除されます。
市役所建築課で証明を受けてください。
住宅耐震改修特別控除についてくわしくは、朝霞税務署へお問合せください。 

固定資産税を減税

自己負担額(改修費用-助成金)が50万円以上の場合は、耐震改修を受けた住宅に係る固定資産税が一定期間、1/2に減額されます。市役所建築課、建築士、又は指定確認検査機関で証明を受けてください。

くわしくは、課税課資産税担当へお問い合わせください。
証明書の申請様式はこちらからダウンロードできます。

住宅取得等特別控除(住宅ローン減税)

耐震改修工事を行う際、リフォームローンを利用した場合は、住宅ローン減税も耐震改修助成税制と併用できます。
住宅取得等特別控除(住宅ローン減税)についてくわしくは、朝霞税務署へお問合せください。
 

中古住宅の売買契約の際にも安心です

中古住宅の売買の際は、重要事項説明書に耐震診断の有無とその内容について記載することが義務づけられています。

耐震診断及び耐震改修によって安全が確認されている場合は安心して売買ができます。

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お問い合わせ

担当名:建築課 審査担当

住所:〒351-0192 和光市広沢1-5 市役所2階

電話番号:048-424-9134 FAX:048-464-5577

メールアドレス: