市民参加条例一部改正について

2014年04月01日 08時30分

改正1.「常設型住民投票制度」が創設されます

 市民の意見を市政に反映させるための機会を拡充するため、現在の市民参加条例の住民投票に関する規定に加え、議会の議決を必要としない「常設型住民投票制度」が創設されます。

 新たな住民投票制度は、平成23年10月1日から施行します。

 和光市の新たな住民投票制度

  1. 住民投票の請求の際に、これまで必要としていた条例案の添付を廃止し、有権者1,000人以上の連署のみで請求することができます。
  2. 市長は、住民投票の請求を受けたら議会に付議し、議会が出席議員の過半数の賛成で議決したときは、住民投票を実施しなければなりません。ただし、有権者数の6分の1以上の連署による住民投票請求を受理したときは、議会への付議を省略し、住民投票を実施します。
  3. 住民投票の投票権を有する者は、和光市の議会の議員及び長の選挙権を有する者です。
  4. 市民、議会及び市の機関は、住民投票の結果を尊重しなければなりません。

 

 

改正2.市民参加の対象事項 となる「大規模な市の施設」の範囲が変わります

 市民参加の対象事項として、条例第6条第3号に掲げる大規模な市の施設の金額について条例施行規則を改正するものです。

 平成23年10月1日から施行します。

 新たな「大規模な市の施設」の範囲について

 更なる市民参加を推進するため、和光市市民参加条例第1項第3号の規則で定める大規模な市の施設は、事業費がおおむね「10億円」以上から「5億円」以上の市民の利用に供する施設とします。

 

条例改正に伴う市民参加(常設型住民投票制度の創設、市民参加対象の拡大)

  1. 和光市市民参加推進会議(平成22年度第1回会議~第5回会議)
  2. 市民懇談会(平成22年9月11日(土曜日)開催)
  3. パブリック・コメント募集(平成22年12月7日~12月26日)

 

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