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平成24年の取り組み

2014年01月29日 17時44分

平成23年4月に行われた改選後、議会運営委員会のメンバーも一新しました。

ここでは、新たな議会改革の取り組み状況についてお知らせします。

会議の開催にあたって

議会改革の取り組み事項として、各会派が提案した16項目を審議します。

議会改革を審議する会議(改革議運)は、定例会の開催月を除いておおむね月2回開催し、1回の会議で2項目を審議します。

極力、全会派の意見が一致したものを採択し、1年を目標に結論を出します。会議の進捗状況は、随時、市議会ホームページでお知らせします。

議会改革の取り組み事項16項目

取り組み事項

現状及び備考

1

市議会ホームページの委員会・全員協議会の会期日程内容の充実

協議するものや説明を受ける主なものを掲載している。

2

一般質問の時間制限を30分に統一する

6月・9月は30分以内、3月・12月は40分以内としている。

3

一般質問については会派で行う

議員個人で行っている。

※一般質問とは…議員が行政全般にわたり、市に対して事務の執行状況や将来の方針について質問し、報告や説明を求め、疑問をただすこと。

4

総括質疑のあり方

※総括質疑とは…市長が提出した議案に対して行う質疑のこと。

5

議会報告会の内容

過去、2回開催した実績を踏まえて、議会報告会の充実を図るもの。
6

意見交換会の開催

市民の関心ある内容等について、直接、意見交換ができる場を設けるもの。
7

常任委員会の相互傍聴

2つの常任委員会を同時に開催しているため、1つの常任委員会しか傍聴できない。
8

経費が掛からない議員研修会の実施

市の予算などで実施している。
9

政務調査費の公開

市議会ホームページに公開することをさす。(現在、議会図書室でのみ公開)
10

政務調査費の廃止

 
11

会派を議会基本条例に定義する

会派についての定義がない。
12

会派代表者会議の定義

定義付けはしていない。
13

人事案件及び意見書等の個人別賛否の公表

人事案件を除いた議案等は、市議会ホームページや市議会だよりに掲載している。
14

市執行部に反問権の付与

現在は、市執行部に対して議員が質問した趣旨を確認するための質問をすることができるとしている。

※反問権とは…市長や職員が、議長の許可により議員の質問に対して論点・争点を明確にするため、反問することができる権利のこと。

15

議員定数の削減

 
16 議員報酬の削減  

会議の進捗情報

平成24年 第9回 改革議運

日時

平成24年7月18日(水曜日)午前10時01分から11時55分

場所

議事堂 3階 第2委員会室

審議項目15

議員定数の削減

【提案の趣旨】

議員定数については、更なる定数の削減を要望する市民の声も多い。近隣で面積や人口要件が似ている志木市では15名の定数であることを考えた場合、和光市でも定数削減が可能だと思われる。

【賛成の意見】

・日本の財政状況は最悪である一方、地方議員の報酬が世界で一番高いという状況は、議員定数も削減せざるを得ない。

・定数削減により市民の意見が聞けなくなることの危惧は議員の努力で解決できる。生産性は議会にも要求されるはずである。

【反対の意見】

・定数削減後の体制をスタートしたばかりであり、検証できる材料が無いため、今の時期に判断するのは困難。少なくとも次の改選までに最適な人数は何人か、今後も継続的に議論していく必要がある。
・市民の多様な意見を議会に反映し切れるのかどうか、市政をチェックし発言をしていく言論の府を保証していくためには少なくとも今の人数が必要である。

・改選して定数を減らしたばかり。市の人口が増加していることや市の財政状況を踏まえ、適正な定数、議員活動のあり方、役割などを認識し合った上で慎重に議論していくべきである。

・現状維持でよい。

【その他の意見】

・市民がどう捉えているか、議会がどういう役割を果たしていくか、市民と議会が同じ認識を持っていくことが必要である。

・市民の意向を把握するため、アンケート等を取り検証材料とする必要がある。

審議項目15の審議結果

議員定数は現状維持で、18名とする。

議員定数の在り方については、今後も、議会基本条例等を踏まえ、広く市民の意向を把握した上で、議員や議会の役割を検証しながら取り組んでいく。

審議項目16

議員報酬の削減

【提案の趣旨】

地方交付税の交付団体になった市の財政状況を考えると、これまでの議員報酬のあり方自体を根本から見直し、報酬を1割程度カットしてもよいのではと考える。

【賛成の意見】

・他の市町村と比較すると和光市は少ないが、現在の財政状況や今後の見通しを考えると、削減はやむを得ない。

【反対の意見】

・働いている人が新たに議員になった場合、報酬が低いと現状の生活を変えることは難しい。多様な層からの議員選出を考えた場合、現状を維持することが必要である。

・いろいろな層から議員となり、その役割を果たしていこうと考える人達が立候補できる状況にあるかを考えていく必要がある。

・子育て世代の門を狭くしていると感じる。

・特別職報酬等審議会の意見を聞いて判断する方が良いと思う。

・市民の声を聞きつつ、議員の責務は何か議論していく必要がある。

・現状維持が望ましいと考える。

【その他の意見】

・期末手当の規定を見直し、月額報酬に振替えが可能なのか。

・期末手当のあり方についても今後検討してはどうか。

審議項目16の審議結果

議員報酬の削減は行わず、現状維持とする。

(報酬月額 平成23年4月1日適用)

 議長  407,000円

 副議長 362,000円

 常任委員長及び議会運営委員長 347,000円

 議員  337,000円

平成24年 第8回 改革議運

日時

平成24年7月10日(火曜日)午後1時30分から午後4時10分

場所

議事堂 3階 第2委員会室

審議項目13

人事案件及び意見書等の個人賛否の公表

【提案の趣旨】

現在、個人賛否の公表をしていない人事案件について、議員が決定したものを市民へ報告する義務があるならば、何をどう決定し、行動したかを明らかにするのが使命である。よって議員が決定した全てのものを公表したい。

【賛成の意見】

・市民から負託されているのだから、議員としての意思を明らかにすべきと考える。
・市民に自らの投票行動を公表するのが当然だと思う。

【反対の意見】

・人事案件のデリケートな部分を考慮すると個人賛否はしない方がよいと思う。
・提出された資料によっては、それだけで賛成すべきか判断が困難な場合もあるので一考が必要である。

態度表明についての意見】

・議員は限られた情報で決まった時間までに判断しなければならない。
・インターネットで本会議を公開しているため、わかりやすい起立採決がよい。
・起立採決では、賛成する者の表決であり、起立しなかった者が反対票の表決なのか、白票の表決なのか不明である。

【公表等についての意見】

・個人情報保護法により十分な判断材料がないまま判断しなければならない。個人情報をどこまで公表するか議論してもよいのでは。
・議会基本条例の市民に開かれた議会を目指すことに反すると思うので、今後議会運営委員会で議論を重ねて考えていかなければならない。

審議項目13の審議結果

人事案件の採決の方法は、起立採決とする。
ホームページ、議会だよりでの公表については、市長からの提供資料の状況を見ながら、今後の課題とし時間をかけて議論する。

審議項目14

市執行部に反問権の付与

【提案の趣旨】

より深い議論にするため、執行部に質問の趣旨を確認する権利以上に、一歩踏み込んだ反問権を付与したい。

【賛成の意見】

・提案のとおり、議論の幅が広がるよう反問権を執行部に与えた方が良いと思う。
・議論を発展させ、議会を活性化する可能性が出てくると思うので、反問権は付与するべきと思う。

【その他の意見】

・一般質問は、議員が市民の代表として市政を質すことが目的である。
・一般質問の骨子を的確に確認する意味で、趣旨のわからない質問や論点のずれている質問を質す意味では、確認するという方向性が一番スムーズだと思う。
・執行部は、一般質問の趣旨の確認が必要と思われても、実行していないと感じる。執行部に質問の趣旨を確認できることを伝え、執行部の実施状況をみてから反問権の付与について議論したほうがよい。
・反問権は質問を確認する権利のステップアップであると思う。
・執行部と議会との関係で、反問権が必要なものか考える必要がある。

審議項目14の審議結果

執行部に、質問の趣旨を確認できる旨を明確に伝え、必要な時にその実行を徹底してもらう。
反問権は、今後、議事運営に支障が出たときに再度検討する。

次回
審議項目

  • 審議項目15 議員定数の削減
  • 審議項目16 議員報酬の削減

平成24年 第7回 改革議運

日時

平成24年5月22日(火曜日)午後1時30分から午後4時10分

場所

議事堂 3階 第2委員会室

審議項目11

会派を議会基本条例に定義する。

【提案の趣旨】

現在、会派を結成して議会活動を行っているので、議会基本条例に、定義を載せるべきという趣旨。

【主な意見】

・基本条例に定義することは賛成であるが、定義の仕方を議論すべきである。和光市議会では2人以上が原則となっているので、定義に人数の条項を入れるべき。

・定義することは賛成であるが、定義の中身を大いに議論するべき。

・定義づけることには賛成であるが、一人会派の位置づけについて議論し、一人会派も含めて定義すればよい。

・今すぐに結論を出すのではなく議論が必要である。今、一人会派は尊重されており、会派編成の変更等状況を見て、いろいろ行いながら決めるべき。

・基本条例に定義づけすると一人会派の扱いや規則など関係してくる。先例集に会派が文章化されており対応できるので、現状維持でいいのではないか。

・一人会派の立場が弱くなるのではと懸念されることから現状のままのほうがよい。

審議項目11の審議結果

議会基本条例には定義せず、これまでどおり、和光市議会の先例に基づいた会派とする。機会があれば議会基本条例への会派の位置付けについて議論する。

 審議項目12

会派代表者会議の定義

【提案の趣旨】

議会運営委員会の発言の中で、本来、連絡調整機関である会派代表者会議で決定した旨の記載があったため、会派代表者会議は、連絡調整機関であることを再度確認するための趣旨。

【主な意見】

・あくまでも連絡調整会議として徹底することが必要であり、要綱などでの整備が必要。併せて傍聴もできるように整備してほしい。

・最近は公開している全員協議会で意見交換をしている。先例集に、代表者会議が会派間の意見調整の場とすることが位置付けされている。調整の場であるので、公開するほどのものではない。

・議会基本条例に会派を定義しない現状で、会派代表者会議を定義することは、論法上難しいのではないか。

・先例集にある定義のとおり、調整の場として行えば、新たに定義づける必要はないと思う。

・先例集に記載されているとおり、対応が図られていけばよい。

 審議項目12の審議結果

会派代表者会議は、先例集に従って各会派間の意見調整の場として位置づける。

次回
審議項目

  • 審議項目13 人事案件及び意見書等の個人賛否の公表
  • 審議項目14 市執行部に反問権の付与

平成24年 第6回 改革議運

日時

平成24年4月16日(月曜日)午後1時50分から午後3時10分

場所

議事堂 3階 第2委員会室

審議項目7

常任委員会の相互傍聴

【提案の趣旨】

現在、同時開催している常任委員会において、市民が2つの常任委員会を傍聴できるよう、1日に1つの常任委員会を開催してはどうか。議案審査においても、全議員がその内容について共通の情報や認識を持つことも必要である。会期として日程調整がつくときに常任委員会を相互に傍聴ができるようにしてはどうかという趣旨。

【相互傍聴の実施についての意見】

・賛成である。

・日程的に調整がつけば、良いのではないか。

・予算や決算の審査があるときは日程的に難しいと考える。

・付託された議案の内容にもよるが、委員会の審査が1日程度で終了するときは相互に傍聴が可能だという認識である。

【相互傍聴に対する強制力等の付与についての意見】

・相互傍聴に強制力はないと考えるが、所属する以外の委員会における審査を、お互いに傍聴するということが前提の趣旨である。

・内容にもよるが、改革を考えれば共通認識を持つためにも、強制力までとはいかないものの、傍聴するものとして定めなければ、意味が無く、時間の無駄になると思う。

・傍聴は市民のための制度である。

・相互傍聴は、なるべく行うという任意のものとして良いと思う。

・傍聴は意見を述べる事が出来ないため、基本的には任意の出席であり、強制力を持たせることは相応しくない。

・それぞれ議員が勉強したいところを傍聴出来れば良いと思うので、出席については任意とした方が良いと思う。

審議項目7の審議結果

相互傍聴については、6月定例会と12月定例会の定例会において会期日程に大きく影響しない範囲で調整が可能なときに実施するものとし、強制はしないものとする。

 審議項目8

経費がかからない議員研修会の実施

【提案の趣旨】

議員としての共通の情報をもつ意味でも、各種制度を変更する時や必要な事項についての研修をなるべく経費をかけずに、随時実施していくという趣旨。

【主な意見】

・全議員の能力のレベルアップを考えていると思うが、誰が発意してどういう組織で実施するなど、実行上のことをしっかり決めないと、提案のみで終わりかねない。

・研修に経費をかけない趣旨には賛成するが、内容によっては経費が掛かることは仕方がないと考える。

・定例的な研修以外でなお且つタイミングが合い、議員能力の底上げを内容とするものなら賛成。

・経費を全くかけないものではなく、今までと比較して経費をかけないという解釈においては賛成である。

・行政視察は別として、いろいろ勉強するべき内容を話し合って決めたいと考える。

・予算ありきではなく、各議員から研修したい内容を上げて考えていくことに賛成。

・会派や議員個人から提案が上がってきたら、議運で集約し実施し、原則として経費がかからなければ良いのでは。

・議会基本条例における議員研修の充実を踏襲し、議運で対応をしていけば良い。

・提案が消滅しないように、内容は議運に諮って決めるなど研修の実働システムをしっかりつくれば問題はないと思う。

・内容は議員個人又は、会派で議運に挙げればいいと思う。 

 審議項目8の審議結果

定例的に実施している研修以外において、議員研修は、議員又は会派が研修内容を提案するものとする。

また、議会運営委員会において、日程、経費なども調整しながら研修内容を決定し、随時実施していくこととする。 

次回
審議項目

  • 審議項目11 会派を議会基本条例に定義する

  • 審議項目12 会派代表者会議の定義

平成24年 第5回 改革議運

日時

平成24年3月2日(金曜日)午後1時5分から午後2時40分

場所

議事堂 3階 第2委員会室

審議項目5

議会報告会の内容について

【継続審議の趣旨】

前回の審議において、議会報告会の開催に関し、次回開催する報告会の具体的な内容について審議することとした。

【テーマに関する意見】

・予算と決算は市民に報告しなければならない事項と思う。

・大きなテーマとしては、予算と決算でよいと思う。サブタイトルはその時々に協議してはどうか。

【その他の意見】

・他市の実施状況を勉強することも必要と考える。

【次回開催する議会報告会についての意見】

[テーマ]

・3月定例会後なので、予算についての報告会がよいと思う。

[日程]

・平日夜間の市民説明会などは出席率が良くない。昼間に1回がよいのでは。

・平日と休日に1回ずつ開催しては。

・広報等での周知が必要なので、5月の大型連休明けに開催してはどうか。

・周知期間を設けるということで、5月であれば周知も図れるのではないか。

・行楽シーズンのため、土日は出かける方が多いと思うので平日の夜間に開催してはどうか。

・平日の一般的な勤務時間帯は避けて、平日の夜間に1回開催してはどうか。

・5月9日(水曜日)ではどうか。

・開催時間については、18時30分から20時までとしてはどうか。

[場所]

・中央公民館ではどうか

[主体]

・議員の全員参加が前提であるが、報告は携わった各常任委員会委員の意見を尊重し、議運はサポートする形ではどうか。

・議会運営委員会の下部組織として実行委員会を設けて各議員が協力しては。

・議会運営委員会で、各常任委員会の正副委員長を加えては。

・実行委員会で責任を持ち、何名か交代で運営しては。

・予算や決算の全体が分かる特別な組織で行ったほうがよい。

・2つの常任委員会から選出した委員会方式がよいのでは。

審議項目5の審議結果

【次回の議会報告会の内容】

[日時]

平成24年5月9日(水曜日)18時30分~20時

[場所]

中央公民館

[テーマ]

平成24年度当初予算の審議内容とすることで決定する。

【議会報告会の内容】

[年間回数]

おおむね2回(3月及び9月定例会終了後)とする。

[運営主体]

議会運営委員会で運営し、総務環境常任委員会及び文教厚生常任委員会の正副委員長をオブザーバーとして構成員とする。

[内容(テーマ)を含めた要領]

議会運営委員会で作成し、具体的なテーマはその都度決定し、報告会の一部に意見交換を設定するものとする。

[議会報告会に関する研究や研修]

その都度実施するものとする。

次回
審議項目

  • 審議項目7 常任委員会の相互傍聴
  • 審議項目8 経費が掛からない議員研修会の実施

平成24年 第4回 改革議運

日時

平成24年2月23日(木曜日)午前10時30分から午後0時10分

場所

議事堂 3階 第2委員会室

審議項目5

議会報告会の内容について

【提案の趣旨】

平成23年11月5日に行った議会報告会の参加者の意見や反省を踏まえ、以下のことを提案するもの。

・市民との対話時間を増やす。

・市民から司会者を公募する。

・一方的な報告ではなく、市民ニーズにあった報告会にする。

・市民が関心のあるテーマで意見交換方式を取り入れる。

・回数や場所を増やす。

・参加者がいつも同じで人数も少数であることが問題。解決策として、他市の実施状況や当市の実績を分析するなど、報告会のあり方について研究・議論することを提案。

【主な意見】

(1)テーマを改善することは必要であるが、審議結果を報告するのが議会報告会の基本とすると、現状の形式となると思われる。

(2)議会報告会の回数は年2回で、内容的には予算及び決算の審議結果の報告でよいのでは。

(3)生産性のあるものにするため、次回からPR方法やタイトルなど実施に当たっての具体的な事項を1つ1つ決めていく必要がある。

(4)前回の反省点を踏まえ、市民の関心のあるテーマやポイントなどを協議して、意見交換は別に考えるべき。

(5)報告会のあり方としては議員個人の意見も述べてもよいのでは。

(6)他市の状況を見たり、どのように切り込むか、全議員で行うのか、人が集まるところで行うのかなど、時間をかけて細かく議論する必要がある。

(7)議会としての立場で返答してきた今までの経緯を踏まえると、今後意見交換の場を設けた時、どの立場で返答するか答え方の共通認識を図る必要がある。

審議項目5の審議結果

継続審議とする。(次回審議日3月2日)

次回開催する議会報告会の内容について、具体的なテーマを審議することとする。

審議項目6

意見交換会の開催について

(※ 議会報告会とは別に、市民の関心のあるテーマを1つに絞り、意見交換会として行うことを提案したもの。)

【賛成意見】

・難しい面も想定されると思うが、効果的な方法であり議会として実施した方がいいと思われる。実施しているところを見に行き、実態を見るのもいいのでは。

【議会報告会の一部に取り入れる趣旨の意見】

・当面、議会報告会の中で時間を確保して実施するのはどうか。

・市民と議会との双方からの対話ができれば、議会に対する関心がもっと高まると思う。過日行った議会報告会の後半部分は、意見交換と同様だったので、同じように取り入れてはどうか。

・議会報告会より難しいと思うが、新たな試みとして議会報告会の中で30分位を設定し取り組む方法で実施するのがいいと思う。テーマや組織立てを別に決める必要がある。

・現在の方法だと、意見に対する回答の調整時間を要するため、短時間で設定し、回答していくのが限度と思う。

【反対意見】

・議会としての開催は、統一見解として述べる必要がある。個人が意見を述べるのは困難であり、議会として意見交換会を行うことには反対。意見交換会は、議員個人が開催するほうがふさわしい。

【その他の意見】

・議会報告会では、議会として市民の意見を聴き回答している部分がある。意見の中には議員個人の意見を求められる場合があり、議会として行う場合そのやり方が難しい。積み重ねが必要。

・市民は請願・陳情などでも意見を述べる機会がある。現段階としては議会としてやるのは課題がある。

審議項目6の審議結果

当面の間、単独での意見交換会は実施しない。

議会報告会の中で、意見交換の時間確保やテーマ設定など市民の意見を聴取する工夫を行うこととする。

次回
審議項目

  • 審議項目5 議会報告会の内容(テーマについて)【継続審議】

平成24年 第3回 改革議運

日時

平成24年2月7日(火曜日)13時30分から14時20分

場所

議事堂 3階 第2委員会室

審議項目3

一般質問については会派で行う
(※質問の持ち時間は変更せず、質問が会派内で重複しないよう調整した上で、会派ごとに行うことにより効率化を図るもの。)

主な意見

・会派内でも議員個人のテーマがある。同一テーマとなった場合は、会派内で整理しながら質問を行うべき。

・会派代表で行う場合、個人が意図する質問の趣旨が伝わりにくくなると思うため、個人で行うことを要望する。

・総論賛成各論反対という流れがある。個々の議員の個性や経験は代表で代われるものではないので、反対。

・それぞれ切り口や観点が異なるため個人で行ったほうが良い。

・市議会は地域密着型であり、地域性があるものなので、個人で行うほうが良い。

・一人会派は質問できなくなるのでは。また、多様な意見を反映するには個人の質問が適していると考える。

審議項目3

の審議結果

会派ではなく、個人で質問を行うこととした。
(今までどおりの一般質問)

審議項目4

総括質疑のあり方

(※和光市の行政事務全般に関する一般質問とは異なり、総括質疑は、議案の疑義を質すもので、後に委員会で詳細な審議を行うことを踏まえた総体的な質疑であることを再度決めるために提案したもの)

主な意見

・趣旨に賛同。総括質疑は、総括的に質問するべきと考えている。細かい部分については、委員会に付託するが一般質問と区別して質問することでよいと思う。

・総括のルールを守るべき。

・総括は議案について全体の認識とした上で、詳細な審議は委員会に付託するべき。

審議項目4
の審議結果

質疑とは、現に議題となっている議案に対する疑義を質すことをいう。議案審議の段階で最も重要な質疑であり、提出者に対して行うことができる。総括質疑は、総括的かつ大綱的なものに留め、詳細な審議は委員会で行うこととした。

 その他

討論のあり方について、以下の提案がされました。

 

委員会に付託された議案について、委員会の審議で討論を行わずに、本会議場で討論を行うことが見られた。委員会で討論をせずに本会議上で行うと委員会審議が形骸化するのではという懸念から運営上、委員会で討論をすることを徹底してはどうか。

 

これについては、討論の趣旨等を確認した結果、討論のあり方として、討論の場を縛ることは望ましくなく、あくまで議員の自由であることを確認しました。また、討論は、委員会でも本会議でも言論の府として保障されるものであることの共通認識を図りました。

次回
審議項目

  • 審議項目5 議会報告会の内容
  • 審議項目6 意見交換会の開催

平成24年 第2回 改革議運

日時 平成24年1月18日(水曜日)9時50分から11時40分
場所 議事堂 3階 第2委員会室
審議項目9

政務調査費の公開

          主な意見

・現在のホームページでは「政務調査費収支報告書」を公開する旨を周知しているため、各議員の「政務調査費収支報告書(様式第2号)」を公開するべき。

・費用対効果を考慮すると、政務調査費の総括的な部分として「政務調査費収支報告書(様式第2号)」を公開しては。

・内容欄がある「政務調査費収支報告書(様式第2号)」を公開しては。

・和光市議会基本条例に基づき、「政務調査費収支報告書(様式第2号)」に添付する項目別の政務調査費会計帳簿までを公開するべき。(領収書を除く)

・会社を休んで閲覧する現状などを踏まえると、領収書まで全てを公開するべきではないか。

審議項目9

の審議結果

政務調査費の公開については、平成23年2月から議会図書室で個人情報を除き領収書を含めたすべてを公開していることを踏まえ、ホームページでの公開については、平成23年度分から和光市議会政務調査費の交付に関する規則第4条に規定する政務調査費収支報告書(様式第2号)を掲載することとする。

なお、政務調査費の閲覧状況により、公開の範囲等について再度協議していく。

審議項目10

政務調査費の廃止

          主な意見

[賛成意見]

・財政的なコスト削減として政務調査費を廃止するべきである。

[反対意見]

・調査研究は、市民に求められているので現状維持が望ましい。

・政務調査費の使途を明確にし、政務調査費のあり方について議論するべき。

・議員活動は様々な経費が係るため、現状維持ではどうか。

・コストを削減する意味で、政務調査費の減額は賛成。

審議項目10
の審議結果

政務調査費は、議員個人に対して1人当たり月額20,000円を交付する。(現状維持)

 その他

政務調査費使途基準における資料作成費のうち、次のものについて考え方をまとめました。また、海外視察については、政務調査費を活用しないことといたしました。

■事務機器購入(備品)について

・備品の購入は、1件10万円未満のものに限るものとする。

・10万円を超える場合は、レンタル又はリースとする。

・備品を購入した場合は購入理由を明確に示すものとする。

・購入した備品は、備品台帳で管理するとともに、その写しを議長に提出し、公開の対象とする。

・備品を購入した場合、政務調査費の対象となる金額は、購入金額の2分の1とし、その購入金額は10万円を限度とする。

・政務調査費の対象となる金額を4年の任期で除した額を1年の資料作成費として計上するものとする。

・1任期で償却し、次期の任期へ持ち越さないものとする。

 

【事例1】5万円のパソコンを購入した場合

政務調査費対象金額(4年分)

50,000円×1/2=25,000円(自己負担額:25,000円)

政務調査費の資料作成費として計上できる年額

25,000円÷4年=6,250円

(例)任期の3年目で上記を購入した場合の政務調査費対象金額

6,250円×2年=12,500円(自己負担額:37,500円)

【事例2】12万円のパソコンを購入した場合

政務調査費対象金額(4年分)

100,000円×1/2=50,000円(自己負担額:70,000円)

政務調査費の資料作成費として計上できる年額

50,000円÷4年=12,500円

(例)任期の3年目で上記を購入した場合の政務調査費対象金額

12,500円×2年=25,000円(自己負担額:95,000円)

※事例2は、購入した明確な理由を示します。

 次回
審議項目
  • 審議項目3 一般質問については、会派で行う
  • 審議項目4 総括質疑のあり方

平成24年 第1回 改革議運

日時 平成24年1月11日(水曜日)15時から16時
場所 議事堂 3階 第2委員会室
審議項目1

議会ホームページの委員会・全員協議会の会期日程内容の充実。

主な意見

・審査内容が議題にないときがあったので審議項目に掲載すべき。

・ホームページは見易さを考慮すべき。

審議項目1

の審議結果

審議予定を掲載する。改革議運の進捗状況についても、ホームページに、新たなページを作成し、会議の日時、場所、審議項目、主な意見及び審議結果を報告して、充実させる。

審議項目2

一般質問の時間制限を30分に統一する。

主な意見

[賛成意見]

・30分に統一した方が集中力を保てる。

・簡潔な質問にした方がよいということで30分にした方がよい。

[反対意見]

・9月の決算審査が終わった後でないと質問できないこともある。

・言論の府を保障する意味で現状維持がよい。

・必要な分だけ質問時間を使えばいいのでは。

・通常の一般質問に加えて、予算決算に関する質問時間を考慮した経緯があると思うので現状がよい。

・質問を行う目的と効果は大きい。執行機関の姿勢を正し、政治責任を明確にさせていく役割、和光市の重要な意思を決定し、住民にかわり、行財政全般にわたって監視していくには十分な時間が必要である。

審議項目2
の審議結果

一般質問の時間は、6月と9月の定例会は30分以内、3月と12月の定例会は40分以内とする。(現状維持)

次回
審議項目
  • 審議項目9 政務調査費の公開
  • 審議項目10 政務調査費の廃止

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