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ホームページ > 市政を身近に > 市議会 > 議会改革 > 議員研修会 > 令和2年1月17日(金曜日)開催「自治体職員のコンプライアンスについて」

令和2年1月17日(金曜日)開催「自治体職員のコンプライアンスについて」

2020年01月22日 13時39分

 のぞみ総合法律事務所 弁護士 野村 裕氏をお招きし、「 自治体職員のコンプライアンス」を演題として議員研修会を開催しました。

 

 講師の野村 裕氏は、 東日本大震災の大規模被災自治体・宮城県石巻市役所に3年間、任期付公務員として赴任し、同市総務部総務課法制企画官に着任されたことから、自治体の現場経験も踏まえ、「自治体職員のコンプライアンス」について講義いただきました。 

 

 今回の研修会では、「コンプライアンス」の基本原則から、 コンプライアンス違反(不祥事)の受け止め方、 「民間企業」と「自治体」の違い、市議会議員(市議会)と「市長部局のコンプライアンス」などを学び、今後の和光市のガバナンス構築を考えるにあたり、理解を深めることができました。

 

 条例や規則、ルールが現在の社会常識から見て違和感のあるものである場合、前例踏襲で本来すべき見直しを怠るのではなく、ルールの運用を見直すべきという視点や、「守れないルールは、ルールがない以上に有害である」との言葉が印象に残りました。本来のコンプライアンスは、制度の背景事情や経緯を理解したうえで、社会常識を踏まえて判断するものであることを再認識しました。  

 

 また、不祥事については原則「公表」であり、今すぐ公表しないことを十分に説明できる場合を例外として、組織として公正な「公表」をする意思決定ができることが組織の力であるとのお話も重要であり、参考になりました。 不祥事は根絶できません。問題の発覚を責めるより善後策が重要になります。内部通報が機能するためには、第三者(外部)の窓口が必要であり、管理職には情報を吸い上げる力が求められるとのお話も非常に参考になりました。
 
 市議会議員としての立場、役割を踏まえ、和光市議会として「一億総活躍社会」とはどういうことか、 これからの「人口減少」と組織のコンプライアンスについて考える、大変有意義な研修となりました。

     

 


日時

令和元年1月17日(金曜日)午後2時00分~午後3時30分

場所

和光市役所 全員協議会室

演題・講師

「自治体職員のコンプライアンスについて」
 のぞみ総合法律事務所 弁護士 野村 裕 氏

お問い合わせ

担当名:議事課

住所:〒351-0192 和光市広沢1-5 議事堂2階 議事堂案内(所在地・交通案内・フロア案内)

電話番号:048-424-9108 FAX:048-463-2835

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