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■第三次和光市総合振興計画
基本計画(前期)
IV 安全で美しい和光の実現のために 【市民生活】

1. 地球市民の一人としての意識に基づく生きた緑と環境の保全(環境)

現況と課題
 和光市に古くからある雑木林や斜面林などの緑や、それらが涵養してきた湧水などの“自然”は、都市化とともに年々減少しています。こうした資源は、市民に心のゆとりを与えるばかりでなく、ありのままの生きた自然環境や生態系と触れ合うことで、地球市民の一人としての意識が醸成されるという意味でも大変重要です。この保全のためには、さまざまな意識啓発を行いながら、まちづくりの中でも市民の総意として緑地保全の重要性を認識し、私有地における開発であっても環境との調和を優先するよう、誘導していく必要があります。
 また、主要幹線道路の整備により沿線の大気汚染や交通騒音などが深刻化するとともに、下水道整備に伴って改善されてきてはいるものの、まだ環境基準に達していない河川があります。さらに、ダイオキシン、環境ホルモンなどの化学物質の発生が社会問題化し、地球温暖化などに対する問題意識も高まっています。こうした環境問題に対する市民意識のより一層の高揚を図り、本市における環境保全の意義を具体的に表す活動を実施していくことは“和光らしさ”の形成のためにも重要です。
施策別計画内容
(1) 環境保全の意識啓発

(1)環境教育の推進
 環境とそれに関わる問題に関心を持つとともに、当面する問題を解決したり、新しい問題の発生を未然に防止するために、学校などと連携して、環境教育を進めます。

(2)環境保全イベント・講演会の開催
 各種環境保全イベントや講演会などの開催により、市民の理解を促進し、地域の人材の育成や市民活動の活性化を図ります。

(3)省資源・省エネルギー意識の高揚
 一人ひとりの意識の高揚を図り、可能な限りエネルギー消費を減らすとともに、より環境にやさしい新エネルギーの活用への転換を進めます。
(2) 市民と連携した計画的な環境保全活動の推進
(1)環境基本計画の策定
 本市の計画的な環境保全を進めるため、環境基本計画を策定します。なお、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、市庁舎における温室効果ガスの排出抑制などのための措置に関する実行計画を策定し、公表します。

(2)市民による自然環境保全活動との連携
 自然環境調査の結果に基づく保存及び保護対策を充実し、関連する市民活動との連携に努めます。
(3) 市民総意としての緑地保全の促進
(1)緑地保全に関する制度の積極的な活用
 緑地協定の締結など、市民の自主的な緑地保全を促進するとともに、「和光市緑の保護および緑化推進に関する条例」に基づいて、市民の理解と協力による緑地保全を推進します。

(2)緑地保全に対する経済的な支援策の検討
 風致や景観など良好な緑地を保全、創出するため、所有者の負担軽減策について、より広く検討します。
(4) 目標を設定した体系的な環境保全施策の推進

(1)ISO14001への取り組み
ISO14001(環境マネジメントシステム)の要求事項に基づいて、省エネルギー・省資源対策、再資源化などに関する環境目的と目標値を設け、すべての事務事業において、環境の保全と創造のための継続的な取り組みを進めます。

(2)公害の防止
 騒音規制法などに基づく定期的な検査などにより産業型公害の防止を図るほか、自動車交通騒音などの監視を行うとともに、一般環境の状態の把握や日常生活で発生する公害の防止にも努めます。
2. まちを美しく保ち、市民が快適に過ごすための循環型社会の創出(衛生管理)

現況と課題
 和光市においても、人口の増加と生活の多様化によって、ごみの収集量は毎年増加しています。これに対し、市では、市民の協力の下に分別収集の推進、リサイクルの促進、生ごみの堆肥化などに努めており、こうした活動を通じて市民の意識が高まりつつあります。今後もこのような市民によるごみ減量化を推進するとともに、一般廃棄物処理施設については、耐用年数を迎える現有施設の整備とともに広域的な施設整備を目指していかなければなりません。最終処分場についても、引き続き計画的な確保に努めていく必要があります。
 また、し尿浄化槽の適正な維持管理のための指導についても、引き続いて、関係機関との連携の下に推進することが重要です。
施策別計画内容
(1) ごみ減量・分別・再資源化の促進

(1)ごみ減量・分別の啓発活動の充実
 ごみの減量化、分別、排出方法の徹底を目指して、地域自治会を通じた説明会や勉強会の開催などにより、市民意識の啓発を図ります。また、事業系ごみの減量化、再資源化についても啓発に努めます。

(2)リサイクル意識の普及
 フリーマーケット活動、リサイクル展示場やリサイクル活用センター事業の強化などを通じて、より一層のリサイクル意識の徹底を図ります。

(3)生ごみ堆肥化の普及
 ごみ減量の一環として、微生物などを利用した生ごみの堆肥化を図り、これを積極的に市内農業に利用するなど、資源循環型社会の実現に努めます。
(2) ごみ収集・処理体制の充実
(1)効率的な収集体制の整備
 収集方法や収集日の改善を図りながら、資源ごみの効率的な分別収集、運搬に努め、収集車についても計画的な配備の指導を行うとともに、ごみ収集の有料化についても検討します。

(2)一般廃棄物焼却施設の整備
 既存施設の整備充実に努めるとともに、ごみ処理にかかるダイオキシン類発生防止などのガイドラインに基づいて、近隣市との広域的な整備について検討します。

(3)最終処分場の計画的確保

 ごみの減量化に引き続き取り組むとともに、最終処分場の不足を解消するために、その計画的な確保に努めます。
(3) し尿の適正処理の推進
(1)し尿浄化槽の定期的な維持管理の指導
 し尿浄化槽を使用する家庭は減少傾向にありますが、新設・既設のし尿浄化槽について、継続して適正な維持管理を指導します。
3. 誰もが安心して暮らすためのリスク・マネジメントと安全の確保(安全)

現況と課題
 都市化に伴う建物の過密化・高層化に加え、大型の工場や研究所の立地により、本市には複合的な火災発生の可能性が潜在し、また、高速道路を含む主要幹線道路における事故への対応にも心を配らなければなりません。朝霞地区一部事務組合埼玉県南西部消防本部の発足により消防及び救急・救助体制とその設備は増強されており、周辺地域との一層の連携による機能強化に努めることが重要です。
 同時に、市民の災害対応力を高めるためにも、市民の地域活動と連携して、地域別の防災訓練や避難経路の確認、建築物の耐震・不燃化の促進を図ることが必要不可欠です。
 主要幹線道路の整備は市内の交通渋滞や交通事故も発生させており、市民の不満や不安も増大しています。小さな子どもを連れた親やお年寄りの視点に合わせた交通安全対策を講ずる必要があります。
 また、都市化は、住民以外の人の出入り増加、若者の行動の夜間化など、犯罪の発生につながりやすい側面を持っています。本市の防犯を担当している朝霞警察署とともに、地域活動とも密接に連携しながら、防犯体制を築いていかなければなりません。
施策別計画内容
(1) 総合消防体制の充実

(1)埼玉県南西部消防本部の充実
 常備消防機能の一層の拡充を図るため、関係市と連携しながら、埼玉県南西部消防本部の体制の充実を支援します。

(2)教育・訓練の充実
 多様化する災害に効果的に対応することができるよう、消防団や地域自主防災組織との連携を強化するとともに、その教育・訓練の充実を図ります。

(3)消防水利の充実
 迅速な消防活動が行えるよう、埼玉県南西部消防本部の配置計画に基づいて、消火栓、防火水槽の適正な配置に努めます。

(4)予防消防の推進
 消防団や地域自主防災組織による予防消防の推進に努めるとともに、広報活動や防災訓練資機材を活用して、市民の防火・防災意識の高揚に努めます。
(2) 救急・救助機能の充実

(1)救急・救助体制の強化
 救急・救助機能の充実のため、埼玉県南西部消防本部や関連医療機関と一層の連携強化に努めます。

(2)応急手当の普及
 高齢社会の進展や疾病構造の変化に対応し、市民と救急隊が一体となって救命活動ができるよう、普及救命指導講習会、上級救急講習会、応急手当普及員講習会などを行います。
(3) 防災体制の強化と市民の防災意識の醸成
(1) 防災倉庫の整備と備蓄体制の充実
 災害の発生に備え、南地域の防災拠点として防災倉庫を整備し、食料、防災資機材、衣料品などの備蓄整備や飲料水の確保を図ります。

(2) 防災意識の高揚と市民組織の支援
 防災訓練などにより市民の防災意識の高揚を図るとともに、地域自主防災組織の育成・支援や避難経路・場所の周知・徹底などを通じて、避難などの対応策が迅速に行えるよう、市民の安全教育を充実します。

(3) 建築物の不燃化・耐震化の啓発
 埼玉県南西部消防本部と協力し合い、都市型災害の防止を図るため、家庭用品の多様化に伴う防災環境の変化などを踏まえて、建物の防災性を高める建築物の不燃化・耐震化について啓発します。

(4) 自然災害に関する情報体制の整備
 台風などによる集中豪雨や地震などの突発的な自然災害への対応を充実し、災害時における通信回線の確保や防災無線の整備など、市民と行政が一体となって、自然災害に強いまちづくりを進めます。
(4) すべての人のための交通安全対策の充実
(1)交通安全啓発・教育活動の充実
 広域幹線道路整備などに伴う交通事故の実態に対応しながら、学校や地域の組織と連携して、交通安全啓発・教育活動を推進します。

(2)交通安全設備の整備・充実
 計画的な歩道整備に努めるとともに、段差の解消、防護柵・反射鏡・街路灯などの交通安全設備の設置とその維持管理に努めます。
(5) 地域と連携した防犯体制の構築

(1)防犯体制・施設の充実
 朝霞警察署をはじめとする関係機関ならびに市民と一体となって、防犯体制の充実を図るとともに、防犯灯や「子どもを守る家」などの充実に努めます。

(2)防犯意識の啓発・教育
 ポスターの掲示など、あらゆる機会を捉えて、市民の防犯意識を啓発するとともに、地域組織と連携して、犯罪を生まない明るく住み良いまちづくりに努めていきます。
4. いつも“ホッ”とさせてくれるコミュニティづくりの支援(地域社会)

現況と課題
 本市においてコミュニティ活動を推進する主要な組織は地域の自治会ですが、価値観の多様な20~40歳代の年齢層が多い人口構成を反映して、子育て、環境保全、国際交流、まちづくりなど、さまざまな自主活動が盛んになってきています。従来の地域サービス型の活動に対する支援に加え、こうした多種多様なボランティア活動の間を積極的に結んでいくことも、流動性が高く、かつ、多様な価値観を持つ若い住民が新しいコミュニティをつくっていくためには必要となっています。こうしたネットワークの広がりの中で中心となっていく人材を窓口としながら、市民と行政が協働関係を築いていくことが重要です。また、ネットワーク化を具体的に支援するためには、既存のコミュニティ施設の整備・充実を図りながら、幅広く市民に利用してもらえるようにPR活動を進めていくことが必要です。さらに、市民ができるだけ安心して毎日を暮らせるように、行政、法律、税金、男女格差の問題など、生活全般にわたる相談体制の充実に、引き続き努めることも重要です。
 施設整備が長く課題となってきた葬祭場についても、誰もが安心できるコミュニティの実現のため、市民ニーズの把握に努めることが必要となっています。
施策別計画内容
(1) 市民のコミュニティ活動参加の支援

(1)市民による地域活動参加の支援
 自治会を中心とした地域の活動、コミュニティセンター、地域センターなどを利用したコミュニティ活動への参加を呼びかけるとともに、活動の助成を拡充します。

(2)各種交流イベントの開催
 各種まつりへの参加を積極的に促進し、地域住民としての交流を深められる機会を提供して、市民相互の連帯感を醸成します。

(3)ボランティア・NPOの育成と連携
 講座やセミナーなどを通じてボランティアの育成を促進するとともに、施設やホームページなど、交流と情報交換の機会を積極的に提供し、ボランティアやNPOによる自主活動を支援します。
(2) コミュニティ施設の整備・充実

(1)ニーズに基づく施設・設備の充実
 利用者のニーズに基づいて、老朽化の進んだ各コミュニティ施設の設備整備を計画的に進めるとともに、使いやすい利用方法について市民と協力して検討し、利便性の高い施設として機能の充実を目指します。

(2)葬祭場の整備
 市民の誰もが尊厳ある葬祭を行えるよう、市民の意向に基づいて、市民の理解と協力を得ながら葬祭場の整備について検討します。
(3) 市民相談の充実
(1)市民の要望に基づく内容の充実
 市民からの多様な各種相談(法律、行政、登記、税金、女性、人権など)及び市政に対する提言・要望・苦情の受付処理を行い、市民サービスの向上と開かれた市政の推進に努めます。
5. 時代に即応した消費者保護の推進(消費生活)

現況と課題
 市民の消費生活をめぐる環境はめまぐるしく変化、多様化しており、こうした激しい動きの中で被害やトラブルを予防していくには、新しい情報の入手と市民への迅速な提供が不可欠です。現在、和光市では各種講座・講演会の開催や広報を通して情報提供を行っていますが、これだけでは十分ではありません。消費生活モニターなどからの生の声に加えて、中央省庁などからの最新情報を入手し、インターネット上のホームページによる情報提供や各地域の消費生活地域相談員のネットワーク化などで対応することが必要となっています。また、電子商取引や個人情報の管理に関連する被害も増加し、食品などに含まれる化学物質などに関する問題も深刻化しており、法律や環境の専門家などとも連携をとりながら、複雑・多様化する相談・苦情に対応できるように相談体制を拡充することが課題です。市民の自発的な防御能力や問題意識の向上を支援するためにも、消費者団体相互の交流を促進し、その活動を支援することも重要です。
施策別計画内容
(1) 最新情報の迅速な提供による消費者被害の予防

(1)出前講座や講演会の充実
 若年層が多い企業、学校などでの出前講座、講演会を行い、意識啓発に努めます。

(2)インターネット上での最新情報入手と提供
 ホームページを活用して被害情報の収集や提供を行うとともに、広報の活用も継続します。

(3)消費生活地域相談員・消費生活モニター制度の充実
 消費生活地域相談員や消費生活モニターを市民と行政のパイプ役として、地域からの生の要望、情報を収集します。
(2) 複雑・多様化する消費者被害の救済
(1)消費生活相談体制の充実
 消費者被害の増加に対応するため、消費生活相談日の増設を検討します。
(3) 消費者団体の自立支援
(1)消費者団体の交流促進
 消費生活展、合同講演会、合同県外視察などを行い、団体相互の交流をさらに深めて、消費者自らによる問題の予防と解決を支援します。

(2)消費者団体活動への支援
 学習、実践の手助けとなるよう、講演会、講習会などの機会や情報の提供を続けます。

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