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第三次和光市総合振興計画 基本構想 その1

2009年03月11日 19時01分

I 目 的

 第三次和光市総合振興計画基本構想は、21世紀における和光市の進むべき方向を明らかにするため、市民と行政の共通の目標とする将来都市像を掲げるとともに、その実現のために必要な施策の大綱を総合的、体系的に定めるものです。

II 期 間

 本基本構想の計画期間は、平成13(2001)年度から平成22(2010)年度までの10か年とします。

III 都市づくりの理念

 和光市は、武蔵野の台地、荒川の雄大な流れに象徴される豊かな自然に恵まれています。また、首都圏の拡大とともに都市としての機能性・利便性も着実に高まっています。
 このように恵まれた固有の地域性を大切にしながら、都市としての豊かさ、市民生活の豊かさ、人々の心の豊かさの向上を図るため、(1)人間を尊重し、(2)みどりを愛し、(3)すべての市民によるまちづくりを実践していくことを都市づくりの基本理念とします。

IV 将来都市像

 この基本理念に基づき、21世紀における和光市の都市像として、第二次総合振興計画を継承し、
 

 みどり豊かな人間都市、和光

 すべての市民による豊かな福祉・環境・教育の実現

 
を掲げます。

『みどり』とは…「空・水・大地の力に育まれた『みどり』をうるおいの象徴として、みどりと人間の自然な調和が保たれ、人間の生命が息づく豊かなまちとなることを願うものである。」

V 都市づくりの基本的な方向性

 和光市やその周辺地域に固有の歴史と近年の社会経済的な動向・潮流を踏まえた上で、本市をめぐる様々な課題を解決しながら、この将来都市像を実現するために、基本的なまちづくりの方向性を次のとおり定めます。

(1) 市民生活の向上

 暮らしの中の様々な場面で和光市をよりどころとしている“生活者”としての和光市民にとっては、この“生活者の目線”から見た都市機能の整備が極めて重要です。地域的にバランスのとれた生活基盤の整備を進め、より快適で安全な生活環境をつくり出すことに加えて、教育・文化や保健・医療・福祉サービスの充実、安らぎのある緑の保全などを図り、単なるベッドタウンを超えて、市民の生活全体を包み込む“ホームタウン”としての質を向上させることで、和光市の魅力を高めていきます。

(2) 特色あるまち(和光らしさ)の創造

 和光市は、都心と地方を結ぶ交通アクセス上利便性の高い地域に位置し、緑豊かな住環境は市の特色となっています。このような背景から人口は年々増加しているものの、同時に現象としてはベッドタウン化の傾向もより強くなっています。特に、本市は、周辺地域と比較しても若い世代の転入転出が激しく、一層地域の個性や特色が見えにくくなっています。ハード面での“まちの核”づくりだけでなく、人材や産業の育成、緑の保全、福祉サービスの充実等を通した和光市の個性の再構築が必要となっています。本構想では、今後は地域の結びつき・協働がより重要な役割を果たすものと認識し、市民が共有できる“都心に近いふるさと”としての和光らしさの創造を目指します。

(3) パートナーシップとオーナーシップの形成

 行政における地方分権や厳しい財政状況、市民の価値観・ニーズの多様化等に伴い、まちづくりにおいて行政・住民・企業等による英知の結集と役割/機能分担の重要性が強く指摘されています。このためには、あらゆる場面での市民と行政による議論と協働(パートナーシップ)が必要であり、この過程を通じて、市民と行政が共にまちづくりの主体であるという意識(オーナーシップ)の共有化を進めます。


VI 都市づくりの基本フレーム

1. 人口の見通し

(1) 総人口

目標年次である平成22年(2010年)の和光市の人口は約75,000人と想定します。

 和光市の人口は昭和45年の市制施行以来、一貫して増加し続けており、平成7年には62,588人となっています。
 平成7年以降の推計値は、過去の出生・死亡による自然増減率と転入転出による社会増減率の動向を根拠とし、これに今後の市街地整備や土地区画整理事業等の影響にかかる想定を加味したものです。  
年度 平成2年 平成7年 平成12年 平成17年 平成22年
総人口
(増加率)
56,890 62,588 68,000 72,000 75,000
- 10.0% 8.6% 6.4% 4.2%
世帯数
(増加率)
20,164 24,566 28,400 32,800 37,400
- 21.8% 15.6% 15.5% 14.0%


(2) 世帯数

目標年次である平成22年(2010年)の和光市の世帯数は約37,400世帯と想定します。

 和光市の世帯数も昭和45年以来、一貫して増加しており、平成7年には24,566世帯でした。
 推計では、過去の動向から、1世帯当たり人員数の減少傾向が今後も継続することを想定しています。

(3) 年齢別人口

目標年次における年齢別人口の構成比は、15歳未満が15.5%、15~64歳が71.1%、65歳以上が13.5%と想定します。

 年齢別人口では、若年層の減少と高齢化が一層進むことが推測されます。  
年度 平成2年 平成7年 平成12年 平成17年 平成22年
15歳未満
(比率)
10,653 9,935 10,700 11,400 11,600
18.7% 15.9% 15.7% 15.8% 15.5%
15-64歳
(比率)
42,088 47,334 50,500 52,200 53,300
74.0% 75.6% 74.3% 72.5% 71.1%
65歳以上
(比率)
3,916 5,089 6,800 8,400 10,100
6.9% 8.1% 10.0% 11.7% 13.5%
合計 56,890 62,588 68,000 72,000 75,000


*平成2、7年分は国勢調査の数値であり、年齢不詳人口を除いているため、合計は一致しません。

2. 都市づくりの基本構造

 市民が望む都市の将来像を実現するためには、限りある土地を計画的に、そして有効に活用しなければなりません。和光市では、良好な住環境の基本となる緑の保全と分散する生活圏域の連携・ネットワーク化が大きな課題と考えられます。この課題を念頭に置いて、21世紀初頭の計画的な都市づくりを進めるために、その基本構造を以下のように捉えます。

(1) 都市の拠点づくり

 都市にとって重要な機能を計画的に充実していくために、拠点を設定します。

 

 i 中核機能:和光市における生活の中心として、商業施設及び生活支援施設が集積する中心市街地としての和光市駅周辺地区と核となる公益施設が立地する市役所・市民文化センター周辺地区の2つを位置付け、その整備・拡充を進めます。

ii 居住機能:コミュニティの拠点を整備し、身近な生活サービスの充実を図ります。

iii 産業機能:交通条件に優れる市北部のインターチェンジ周辺地域を流通・工業など産業の拠点として位置付けます。市南部に立地する大規模な教育・研究機能との有機的な連携や周辺河川・農地と調和した環境配慮型の整備を促進します。

iv リフレッシュ機能:北部の荒川河川敷と南部の樹林公園を緑の拠点と位置付け、市民の憩い・レクリエーションの場として整備・充実に努めるとともに、良好な農地を保全し、豊かな田園環境を形成します。


(2) 都市機能のネットワーク化

 都市機能の拠点を軸で結び、全体のネットワークを形成します。

 

 i 都市骨格軸:広域交通や周辺都市との往き来は、主軸の国道・県道が担います。

ii 地区幹線軸:地区内での主要アクセス軸として自動車交通を集約します。これにより、住宅地における生活道路の快適性・安全性を確保します。

iii シンボル軸:駅周辺地区、市役所・市民文化センター周辺地区、樹林公園を結ぶ軸を本市の目抜き通りとして整備します。

iv 主要緑軸:幹線道路沿いの緑地帯や南北に走る台地部の斜面林、南部の大型施設内の緑地や基地跡地等を活用しながら、市内の南北にある緑の拠点を結び、市全体を緑のネットワーク(「グリーン・ループ」)で結びます。

お問い合わせ

担当名:政策課 企画調整担当

住所:〒351-0192 和光市広沢1-5 市役所3階

電話番号:048-424-9086  FAX:048-464-8822

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