和光市まち・ひと・しごと創生総合戦略

まち・ひと・しごと創生(地方創生)について

 少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を防ぎ、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力のある日本社会を維持していくことは、喫緊の課題です。
 これを踏まえて、平成26年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、魅力あふれる地方の創生を、国と地方が一体となって推進することが求められています。


  平成26年12月、人口の現状及び将来の姿等を示した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び今後5か年の目標や施策の基本的方向等をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を国が策定しました。
  これを受け、地方公共団体においても、平成27年度中に地方版総合戦略を策定し、中長期的視点に立ってまち・ひと・しごと創生を図ります。

【基本目標】 

 1.地方における安定的な雇用を創出
 2.地方への新しいひとの流れをつくる
 3.若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
 4.時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに地位と地域を連携する

 

【関連リンク】

和光市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について

 平成28年2月12日、和光市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定委員会の委員長から市長への報告が行われ、その後平成28年2月18日の政策会議での決定を経て、平成28年2月29日に和光市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしましたことを報告いたします。
 今後は、この戦略に基づき、人口減少問題への対策と地域経済の活性化のため、施策を推進してまいります。 

 和光市まち・ひと・しごと創生総合戦略(6058KB; PDFファイル)

 和光市まち・ひと・しごと創生総合戦略(概要版)(7127KB; PDFファイル)

 次期和光市まち・ひと・しごと創生総合戦略を第五次和光市総合振興計画の計画期間と合わせるため、計画期間を令和2年度まで延伸しました。
 上記資料について、計画期間については平成27年度から平成31年度とあるものについて平成27年度から令和2年度と読み替えるとともに、p34の対象期間については5年間としてあるものを6年間に読み替えてご覧ください。なお、延伸後の最終年度である令和2年度は、平成31年度(令和元年度)を目標とした指標等の検証期間と位置付けます。

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