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平成30年度施政方針

2019年03月07日 15時35分

 平成30年3月定例市議会において、市長が述べた施政方針を紹介します。

  施政方針とは、向こう1年間の市長の市政運営に対する基本的な考え方や予算編成の基本方針、主要な施策等を説明したものです。

 はじめに

 昨年5月の市長選挙において、「夢と希望が持てるまち、もっと元気な和光市の実現」を公施政方針を演説する松本市長約の柱に掲げ、市民の皆様からの信任を賜り、市長としての3期目をスタートさせていただきました。これは、下新倉小学校の新設をはじめとする教育施策の展開、土地区画整理事業による都市基盤整備の推進、並びに子ども子育て、高齢者福祉の充実など、これまで2期、8年にわたる取組が総体として評価された結果であると考えております。これもひとえに、議会をはじめ関係者の皆様、市民の皆様のご理解とご協力の賜物と、改めて感謝申し上げます。
 昨年12月には、本市で初めての国際大会となる2017アジア・エアガン選手権大会が総合体育館で開催され、和光市民の小西ゆかり選手が最終日に日本人個人初の金メダルを獲得し、大会は大いに盛り上がり成功裏に終了することができました。この大会では、開会式、レセプション、「おもてなしツアー」など、多くの市民ボランティアの方々にご協力をいただいた“和光版おもてなし”が行われ、各国の選手や役員から高い評価をいただきました。来るべき2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会においても、市民の皆様のご協力をいただき、素晴らしい“和光版おもてなし”が実施できるに違いない、とあらためて確信いたしました。また、2020年は、本市が市制を施行して50周年を迎える節目の年でもあります。東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催と市制施行50周年を記念いたしまして、市民の皆様との協働により、心に残る多様な事業を実施してまいりたいと考えております。

 さて、我が国は本年、明治維新から150年という節目を迎えます。すでに、4つの戦争を挟んだ人口の大幅な増加による人口ボーナスがもたらした、人類史上まれに見る経済成長の120年は過去のものとなり、目の前には超少子かつ超高齢の社会が現実として横たわっています。いわゆる「人口オーナス社会」の到来です。この厳しい時代において、幸いにも本市は、国内的な視点では若い世代が多い自治体であり、人口も微増傾向にあります。一方で、本市は欧米先進国と比較して特段人口構成が若いわけではありません。また、合計特殊出生率は1.3前後と残念ながら全国平均を下回っています。どうすれば若い世代が安心して次世代を育てることができるのか、どうすれば継続的に生産年齢人口を確保し、活力を維持増進できるのか、これらの問いについて、周囲を見て、相対的にわがまちはまだ大丈夫だ、という発想に甘んじている限りにおい
ては、有効な解答は見いだせません。

 自治体間では生産年齢人口の確保に向けた都市間の競争が激化していくものと思われますが、現在行われているようなゼロ・サムゲームのような競争は本市にとっても、我が国全体にとっても意味がありません。私は、市民の皆様とともに、郊外型の自治体のあるべき姿を体現する、という気概を持って諸施策を推進することにより、結果的に選ばれる、そんな自治体づくりに邁進してまいる所存です。

 和光市には、大きなポテンシャルがあります。先ず、首都東京に隣接するという位置的なポテンシャルです。次に、和光市駅に東武東上線に加え有楽町線、副都心線が乗り入れ、有楽町線、副都心線については始発駅であること、外環自動車道のインターチェンジ2か所を有することなど、交通の利便性のポテンシャルです。さらに、和光市が進めてきた介護予防、わこう版ネウボラ等の地域包括ケアシステムによる社会保障先進自治体としての取組や緑豊かな街並など、生活環境に対するポテンシャルです。これらのポテンシャルについては、民間企業が行っている「これから人気が出そうな郊外の街ランキング」のアンケート調査において、2016年3位、2017年2位となっており、この人気の高まりが証明しております。

 私は、この和光市のポテンシャルを活用し、「住み続けていただく」をキーワードとして、働く世代の定住化に向けたまちづくりを推進してまいりたいと考えております。昼夜間人口比率を指標とし、中長期的には現在の87%をまず、
100%まで高めることを目標とします。にぎわいのあるまち、持続可能なまちであるためには、大変重要なものであると考えており、官民連携のもと、その実現に向けた施策を推進してまいります。

 また、一方では、歳入における自主財源の柱である市税が生産年齢人口の減少等により増収を望めない中、歳出では、介護・子育てなどの社会保障関係費が大幅に増加しており、厳しい財政運営が余儀なくされております。まさに苦渋の選択ではありましたが、議員各位のご理解とご協力のもと、本年4月から都市計画税率の改定をお願いしたところでございます。私は、歳入歳出の適切なバランスを保ちながら、本市の将来を見据えたまちづくりを、スピード感を持って着実に推進してまいる所存です。引き続き、議会をはじめ関係者の皆様のご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。

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 平成30年度市政運営の基本的な考え方

 このような考え方のもと、平成30年度をスタートするにあたり、私は、「のびゆく和光」をテーマに大きく2つの視点から各施策を展開してまいります。
 ひとつは、今まさに大きく飛躍する時を迎えているまちづくり、都市基盤整備の推進であります。本市の鉄道・高速道路網における高い交通利便性をいかし、まちの魅力を更に高めるため、和光市駅周辺の拠点性の形成に向け、引き続き駅北口土地区画整理事業を着実に進めるとともに、北口駅前広場隣接地区については、ポテンシャルを最大限に引き出すべく、駅直結の交通ターミナル機能を併せ持つ再開発の実現を目指し、高度利用に向けた各種取組を行ってまいります。
 さらに現在、東京外かく環状道路の延伸や国道254号バイパスの延伸構想の進展など、道路網においてもより一層の「強み」が加わり、まちの更なる発展に大きく寄与する事業が進められております。特に、国道254号バイパス延伸の機会を捉えた土地利用の推進については、市街化調整区域であるがゆえに既に乱開発に陥りつつある沿線地域の市街化編入と一体的な整備による新たな産業拠点の創出を目指す(仮称)和光北インター東部地区土地区画整理組合設立準備委員会が発足しており、市といたしましても、新たな土地区画整理事業の立ち上げに向けて引き続き支援を行ってまいります。
 本市を取り巻く大きな社会環境の変化を的確に捉え、市の魅力でもある緑や湧水などの美しい自然環境を守りつつ、住宅都市としての良好な環境を維持することで、賑わいや活気とともに心が落ち着くそのようなまちづくりを進めてまいります。

 いまひとつは、学校区を単位とした地域コミュニティづくりと、これと密接に連携した地域に根ざし誰もが安心して暮らすことのできる福祉のまちづくりです。
 本市は、単身世帯や核家族が多く、また、人口流動も激しいため、地域社会の人間関係の希薄化が課題となっています。さらには地域に対する関心が低い市民の方も少なくないことから、防犯・防災はもとより、子育て、教育においても「自助」にはおのずと限界があると考えております。お互いが日頃から顔の見える関係づくりに努めることで、地域にコミュニティが生まれ、このコミュニティによる「互助」は、今後の超高齢・人口減少社会において、大きな役割を担うソーシャルキャピタル、いわゆる社会関係資本となります。あくまでも「自助」を基本としながら、「互助」・「共助」・「公助」をバランスよく組み合わせ、効率的、効果的に補完していくことが必要となります。従来からの自治会活動に加え、教育分野におけるコミュニティ・スクール、福祉分野における地区社会福祉協議会など、地域における人と人との絆を深める各種取組を展開し、地域で支え合うコミュニティの形成を目指してまいります。
 市民一人ひとりがしっかりと結びつき、困ったときには寄り添いお互い様と支え合う、地域における課題を地域の互助力により解決することができる、そのような地域社会の実現に向け施策を展開してまいります。

 平成30年度以降も大変厳しい財政運営が予想されます。しかしながら、夢と希望が持てるまち、もっと元気な和光市を実現し、将来にわたり「住んでよかった」と実感できる行政サービスを提供し続けるには、単に歳出を抑制するだけではなく、都市基盤整備において将来を見据えた積極的な投資を行い、安定的かつ継続的な税財源の確保による本市の「稼ぐ力」を高めるとともに、享受するサービスに応じた公平かつ適正な負担を求める、規律ある歳入歳出構造を確立していかねばなりません。今後も、財政規律を保ちつつバランスのある行政経営を心がけることで、私たちの子や孫、その先の未来を生きる世代にとって魅力あるまちづくりを進めてまいります。

予算及び主要な施策の概要

  このような考えの下で編成しました平成30年度一般会計当初予算案は、前年度当初予算から4.6%、11億3,100万円増の256億6,600万円となっております。
 また、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、和光都市計画事業和光市駅北口土地区画整理事業の4つの特別会計の合計は、前年度に比べ7.5%、9億9,198万3,000円減の122億5,736万円となっております。

 続きまして、第四次和光市総合振興計画基本構想における施策体系の基本目標に沿って、主要な施策の概要について説明いたします。

基本目標Ⅰ 快適で暮らしやすいまち(都市基盤)

 快適な住環境の創出及び交通の利便性をいかした産業拠点の整備について、それぞれの地域の特性をいかした総合的な都市機能の整備を推進してまいります。

 初めに、中心市街地にふさわしい駅北口周辺の整備では、引き続き地権者との合意形成を図りながら建築物等の補償調査及び補償交渉を行うとともに、区画道路の築造、宅地造成等の工事を実施し、駅北口土地区画整理事業を着実に推進してまいります。駅北口地区の高度利用化については、市としてもスピード感を持って取り組むため、昨年、専門部署として駅北口地区高度利用化推進室を設置し、高度利用化に向けた第一段階として高度利用化調査業務を実施しております。平成30年度におきましても地権者の皆様並びに鉄道事業者と綿密な協議を重ね、駅北口地区高度利用の具体化を図ってまいります。
 次に、交通の利便性を生かした産業拠点の整備では、和光北インター東部地区のまちづくりにおいて、土地区画整理事業の立ち上げに向けた組合設立認可の取得を目指して、引き続き地権者の合意形成を図るとともに基本構想の策定を行うなど、積極的に支援してまいります。
 次に、良好な居住環境の形成では、組合施行で実施している越後山土地区画整理事業及び白子三丁目中央土地区画整理事業の進捗率が、平成29年度末で越後山地区が79.5%、白子三丁目地区が81.0%となることが見込まれており、両事業ともに完了に向かって進んでおります。平成30年度におきましても和光市組合等まちづくり整備事業補助金等により、計画期間内での事業完了に向けた支援を継続してまいります。
 次に、安心して暮らせるまちづくりの推進では、和光市駅北側にある長期未着手の土地区画整理予定区域について、都市計画決定から長い期間が経過していることから現状を把握するための調査を実施した上で、当該地域における今後のまちづくりの方向性について地権者の皆様との意見交換を行ってまいります。また、長期未整備の都市計画道路についても見直しを行ってまいります。
 次に、安全で快適な道路の整備では、新たに市内跨線橋の耐震補強工事に着手するとともに、橋りょう点検、道路調査、路面下空洞化調査、路面性状調査等を実施し、狭あい道路の拡幅を含む市内道路の整備等を緊急性や優先度を考慮しながら進めてまいります。
 次に、交通安全対策の推進では、引き続き通学路安全対策を実施し、児童・生徒の通学環境の向上を図ってまいります。
 次に、計画的な公園の整備と維持管理の充実では、(仮称)上谷津公園について、平成30年夏の開園を目標に整備を進めております。地域の皆様に親しんでいただける公園となるように、現在、公園の名称を募集しているところです。また、アーバンアクア公園については、早期に整備効果を発現するため、平成30年10月を目標に一部のスポーツ施設を先行的に供用開始できるよう整備を行ってまいります。
 次に、安全な水の安定供給では、安心安全な水質の維持と安定した供給の堅持を図るため、和光市水道ビジョン及び施設更新計画に基づき、平成30年度と平成31年度の2か年計画で南浄水場第1・第2配水池の改修工事を行います。また、配水管についても地震に強い管路への布設替えを順次行い、管の耐震化を進めてまいります。
 次に、公共下水道利用の推進では、総合地震対策として市内全域の重要幹線における汚水管等の耐震診断業務を行ってまいります。また、和光国際高校、和光特別支援学校及び和光南特別支援学校の公共下水道への接続に向け、市道476号線の中央分区枝線工事を実施し、市内の水洗化率の向上を図ってまいります。
 次に、雨水対策の推進では、雨水幹線未整備か所の排水機能を強化するため5か年計画で整備を進めている越戸川第1号雨水幹線整備工事を実施してまいります。

基本目標Ⅱ 自ら学び心豊かに創造性を育むまち(教育・文化・交流)

 現在、平成30年度以降の和光市教育大綱の策定に向け、教育大綱の見直しについて教育委員会と協議を行っているところでありますが、基本理念、基本方針については変更しない方向性であることから、引き続き「学びの基礎となる確かな学力の習得と、社会性を育む義務教育の推進」、「地域特性を生かし、生涯継続する学びを支援する社会教育の推進」、「福祉、コミュニティ施策との密接な連携による地域・家庭教育の推進」の3つを基本方針とし、基本理念である「生涯にわたる自発的な学びと、豊かで健やかな人生の実現を支援する教育」を目指し、教育委員会と市長部局が連携して各取組を進めてまいります。

 初めに、確かな学力の育成を目指した教育の推進では、個に応じた指導を充実するため、小学3・4年生の35人学級の実施や外国語指導助手及び学力向上支援教員の配置など、充実した指導体制を継続してまいります。また、小学校では平成30年度から、中学校では平成31年度から道徳が特別の教科道徳として位置付けられます。これは、深刻ないじめの本質的な課題解決や情報通信技術の発展と子どもの生活、子どもをとりまく地域や家庭の変化等に対応するには、児童・生徒一人ひとりが道徳的価値の自覚のもと、自ら感じ、考え、他者と対話し協働しながら、よりよい方向を目指す資質・能力を備えることが重要であり、このような資質・能力の育成に向けて道徳教育が大きな役割を果たすものとして学習指導要領が改訂されるものです。道徳教育を含め、改訂後の学習指導要領に基づいた教育に適切に対応できるように、各種研修等を通じて教員の指導力の向上を図ってまいります。
 次に、地域と連携した教育の推進では、全ての小中学校をコミュニティ・スクールに指定し、保護者や地域住民が学校運営に参画することで、学校が抱える様々な課題についての情報を共有し、その解決に向けて、学校、家庭、地域が連携して取り組む体制を市内の小中学校全校に導入してまいります。
 次に、よりよく適応するための支援体制づくりの推進では、児童・生徒及びその保護者が抱える様々な悩みや課題について、きめ細かな対応を図るため、高いスキルを身に付けた教育相談員、さわやか相談員、発達支援相談員等を配置し、充実した教育相談体制を継続するとともに、新たに、難聴のある児童の特別な教育的ニーズに対応した専門性の高い教育を実施するため、本町小学校に特別支援学級を設置いたします。
 次に、放課後児童の居場所づくりの推進では、現在、第四小学校、新倉小学校、北原小学校の3校で実施しているわこうっこクラブを新たに第三小学校、下新倉小学校でも実施し、児童が安心安全に過ごせる居場所の更なる拡充を図ります。
 次に、安全でおいしい学校給食の充実では、引き続き各校の老朽化した調理器具、食器等の更新を緊急性や優先度を考慮しながら進めてまいります。
 次に、安全な学校教育環境の整備では、市内の小中学校は、構造部及び非構造部材の耐震化を全校で完了しておりますが、竣工から40年以上経過している施設もあることから、施設、設備の点検を実施し、適切な維持管理を行ってまいります。
 次に、小中学校の配置・規模の適正化の推進では、本市の市立中学校3校においては、大和中学校への生徒数の偏在により大和中学校と第二中学校の間に学校規模による格差が生じる可能性があることから、その解決を図るため、平成28年度に「和光市立中学校の配置・規模に関する基本方針」を策定し、昨年度、教育委員会において和光市立学校通学区域変更調査会を設置し、中学校の通学区域の変更について検討していただいたところです。この調査会からの答申に基づき、平成30年度入学される新一年生から中学校の通学区域が変更となります。今回の通学区域の変更により、市内中学校の規模の適正化が一定程度図られることとなります。
 次に、幼児教育の機会の支援では、幼児教育の無償化に関する国の動向を注視しつつ、引き続き私立幼稚園就園幼児保護者に対し幼稚園就園奨励費補助金、幼稚園児保護者補助金を交付し、就園保護者の経済的軽減を図ってまいります。
 次に、充実した生涯学習機会の提供では、引き続き、生涯に渡り学び続けたいという市民の学習意欲に応えるため、和光市民大学講座、子ども大学わこうなどの生涯学習講座を開催するとともに、図書館や公民館での各種講座においては、市民の多様な学習ニーズに的確に対応した講座を開催してまいります。
 次に、青少年の育成に適した環境づくりの支援では、引き続き、青少年和光市民会議、地域青少年を育てる会などの青少年に関する市内各団体の活動を支援することにより、市民総ぐるみ、地域ぐるみによる青少年の健全育成に取り組んでまいります。
 次に、歴史的文化資源の保護・活用の推進では、引き続き、新倉ふるさと民家園において講座や伝統行事を、また、奈良時代に建郡された新羅郡に関しての講演会等を実施することにより、市民の皆様が文化財に触れる機会を創出してまいります。さらに、本市の歴史を克明に記した和光市史は、昭和63年の通史編下巻の刊行を最後に続編が編さんされておりません。平成32年度に市制施行50周年を迎えるに当たり、平成以降の現代における本市の歩みを後世に伝えることは、今を生きる我々の責務であり、和光市史続編の編さんに取り組んでまいります。
 次に、創造的な文化の振興では、和光市民文化センターの指定管理者である和光市文化振興公社をはじめ、陸上自衛隊東部方面音楽隊や市内在住のプロの音楽家の方々と連携して、市内の小中学校や福祉施設へのアウリーチによる演奏活動を引き続き展開し、市内の様々な場所で良質の音楽を聴くことができる機会を設けてまいります。
 次に、スポーツ・レクリエーション環境の整備では、都市基盤における公園整備でも触れさせていただきましたが、平成30年10月を目標にアーバンアクア公園の一部の供用を先行的に開始します。これにより、新たなスポーツ施設として野球場1面、テニスコート5面が利用開始されることとなります。なお、本公園のオープンに合わせて荒川河川敷運動公園などの市内運動施設の体制の見直しを行ってまいります。
 次に、スポーツ・レクリエーション活動の推進では、昨年8月に開催した夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会には、早朝のイベントにもかかわらず2,057人の方々にご参加いただき、予想を超える盛り上がりとなりました。また、昨年12月には、総合体育館を舞台に2017アジア・エアガン選手権大会が開催され、市民の皆様にもエアガンという新たなスポーツを知っていただく大きなきっかけとなりました。和光市スポーツ推進計画に掲げる「一市民一スポーツ」としてラジオ体操を始めたり、エアガン競技に興味をもたれた市民の方もいらっしゃることと思います。今後も関係団体と連携し、市民の皆様が、「する」、「観る」、「支える」という観点からスポーツに親しむきっかけ作りとなるような取組を行ってまいります。
 次に、人権啓発・教育及び平和の推進では、小中学校において道徳が特別の教科道徳として位置付けられることは人権教育の推進にとっても大きな転換点であり、これを契機として人権教育の強化等に取り組んでまいります。また、戦争の悲惨さと平和の尊さを再認識し、平和への願いを次世代へ伝えるための平和祈念事業として、引き続き祈念講演会やパネル展を開催してまいります。
 次に、男女共同参画社会の実現では、男女がお互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を目指し、引き続き、第3次和光市行動計画男女共同参画わこうプランに掲げた取組を実施してまいります。
 次に、国際化の推進では、姉妹都市ロングビュー市との間で隔年で実施している市民訪問団を編成して現地へ派遣いたします。実施にあたりましては、参加する市民の協力を得ながら市民とともに交流内容を考え、両市の市民レベルでの人的・文化的交流の活性化を更に図ってまいります。

基本目標Ⅲ 健やかに暮らしみんなで支え合うまち(保健・福祉・医療)

 中間見直しを行った「地域福祉計画」、平成30年度から新たに施行する「健康わこう21計画」及び医療関連計画の策定により、保健、福祉、医療に関連する各種計画の理念や共通事項を定め、それぞれの計画に横串を刺すような形で、各施策を連動させることで地域包括ケアシステムの更なる推進を図ります。また、平成30年度では、いわゆる「地域包括ケアシステム強化法」において定める「地域共生社会の実現」に向けた取組として、支援を必要とする住民や世帯が抱える多様で複合的な地域生活課題について、関係機関との連携により解決を図る包括的な支援体制を構築するため、日常生活圏域中央エリアにおいて「統合型地域包括支援センター」を設置し、地域包括支援センター、子育て世代包括支援センター、地域生活支援センター、暮らし・仕事相談センターといった支援拠点を統合し、ケアマネジメントの一元化に取り組んでまいります。

 初めに、多様な保育サービスの推進では、平成30年度においても待機児童の解消に努め、市内の小規模保育事業所の連携先ともなる新設保育園の整備を進めてまいります。また、今年度策定した和光市保育課程に基づいた保育が市内の保育施設で実践されるよう研修会等を積極的に開催し、保育サービスの質の向上を図るとともに、引き続き、保育士宿舎借り上げ支援事業等を実施し、市内保育園、小規模保育事業所等における保育士の確保に努めてまいります。開設から18年目となるみなみ保育園については、乳幼児の健康管理に十分配慮し、安定した保育環境が提供できるよう空調機器の交換更新工事を実施いたします。
 次に、安心で楽しい育児の推進、及び地域における健やかな子育ての実現では、統合型地域包括支援センター、子育て世代包括支援センターを拠点に母子保健ケアマネジャー、子育て支援ケアマネジャーによる相談事業、産前・産後ケア事業等を実施し、医療、保健、福祉の効果的連携を図り、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行う「わこう版ネウボラ」を引き続き推進してまいります。
 次に、子育て家庭への経済的支援では、乳幼児医療費や子ども医療費による子育て家庭の医療費負担軽減のための助成を引き続き行うとともに、ひとり親家庭の経済的、社会的自立を図るため、母子父子自立支援員による「あすなろ通信」の発行等により母子家庭自立支援給付金事業等各種支援制度に関する情報提供を行うなど、きめ細かな支援を実施してまいります。
 次に、高齢者の生きがいと社会参加への支援では、本市においても高齢者の単身世帯が増加しておりますので、変化する高齢者や家族のサービスニーズに的確に対応するため、新たな互助サービスの創出と提供体制の充実、地域共生社会の実現を目指すサービス提供基盤の整備を行ってまいります。次に、きめ細かな介護予防の推進では、予防前置主義に立脚した介護予防及び重度化防止と疾病予防対策を効果的に連動させるため、軽中度の認定者に対する疾病の再発予防に重点を置いたケアマネジメント手法と重度の認定者に対するターミナルケア、在宅での看取り等を含む重症化予防に重点を置いたケアマネジメント手法をそれぞれ確立してまいります。
 次に、介護サービスの適正な提供では、「長寿あんしんグランドデザイン」に基づく地域密着型サービス事業の拠点等整備として、埼玉県の地域密着型サービス等整備助成事業等補助金を活用し、中央エリアに小規模多機能型居宅介護事業所を併設した認知症対応型共同生活介護(グループホーム)を整備するとともに、市内の介護保険事業所等で働く方々に認知症介護基礎研修を受講していただくことにより、良質な介護を担うことができる人材の質・量の確保を図ってまいります。
 次に、チャレンジドが安心できる障害福祉の推進、及び地域で支え合う福祉の推進では、昨年度策定した和光市第五次障害者計画及び和光市第5期障害福祉計画に掲げた基本理念「地域包括ケアシステムの機能強化による、共生社の推進」の実現を図るため、「障害者の生活課題を解決するケアマネジメント体制の充実と、保健医療との連携を念頭に置いた、地域における生活の維持・継続のための支援及びサービス提供基盤整備の推進」、「障害者の就労、職業訓練から就労定着に至るまでの支援と雇用確保に向けた取組の強化」、「障害児、医療的ケア児に対する適切なサービス提供と教育及び保健医療が連動した支援による社会参加の促進」、「地域共生社会の実現に向け、地域を基盤とした医療・福祉・保健の包括的支援体制を公・民・学の協働により構築」、「障害者差別や虐待の防止及び権利擁護や成年後見制度の利用促進による障害者の尊厳保持とQOL(生活の質)の向上」の基本方針のもと、地域における自立生活支援、障害者の社会参加支援、地域包括ケアを念頭においた共生型地域の実現に向け各種施策を展開してまいります。
 次に、低所得者の生活の安定と自立への支援では、生活困窮者とされる人々が自身の描いた夢に向かって自己決定ができ、地域で暮らし続けられる社会となるように、生活困窮者の総合相談・調整・支援の体制づくり、新たな就労訓練、就労の開拓・創出、そして負の連鎖を次世代に継続させないための適切な生活支援に関する取組を実施してまいります。
 次に、健康な次世代を育む母子保健の推進では、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行う「わこう版ネウボラ」の一環として、妊婦健診、こんにちは赤ちゃん訪問事業、乳幼児健診、各種健康教育・相談事業、早期不妊検査補助事業などを引き続き実施し、保護者の子育て支援と乳幼児が健やかに成長・発達できる環境整備を図ってまいります。
 次に、健康で元気になる食育の推進、及び安心できる健康づくりの推進では、第二次健康わこう21計画及び第三次和光市食育推進計画に基づき、「セルフヘルスマネジメント」の普及による食育と連動した生活習慣病予防の強化、疾病予防、重症化予防施策の更なる推進による医療費の適正化、東京オリンピック・パラリンピック開催による健康づくりの機運上昇を捉えたヘルスサポーターによるわがまち・わが地域の健康づくりの推進など、総合的な健康づくりと健康社会の実現を目指した各種取組を実施してまいります。平成30年度では、市民の健康づくり行動への動機付け及び定着を促進するため、埼玉県コバトン健康マイレージ事業と連携したわこう健康マイレージを新たに開始します。
 次に、地域との連携による健康・医療体制の推進では、現在、朝霞地区4市で構成する朝霞地区救急医療圏には救命救急センターが無く、重症事案の16.2%が東京都の医療機関に搬送されている状況となっております。救命救急センターの整備と機能化に向けては、専門医の人材育成が不可欠であることから、朝霞地区4市が連携し、救急医療の専門医の人材育成を目的とした救命救急医療寄附講座を平成30年度及び平成31年度において設置してまいります。この取組により、将来的には、本市に所在する国立病院機構埼玉病院の救命救急センターとしての指定を目指してまいります。
 次に、国民健康保険の適正な運営では、平成30年度以降、都道府県が保険者に加わり、これまでの市町村単位による運営から都道府県単位での運営へと国民健康保険制度が改正されます。この制度改正に適切に対応し、引き続き国民健康保険の保険者として、地域医療や医療費適正化への施策を積極的に展開するため、和光市独自となる、3年間を単位として国民健康保険事業の運営方針や保険税率を定める第1期和光市国民健康保険事業計画等に基づき、医療費の伸びを抑制し、適正な給付につなげるための取組を検討するとともに、健康寿命の延伸、被保険者のQOLの向上に効果的な保健事業等を構築してまいります。

基本目標Ⅳ 安らぎと賑わいある美しいまち(生活・環境・産業)

 初めに、防災体制・消防支援体制の強化では、災害時に備え、食料、生活必需品、資機材等を備蓄する防災倉庫については、市内20か所に設置しておりますが、平成30年度においては2か所の更新を行います。また、災害時において避難勧告、避難指示、避難所の開設状況等を市民の皆様に迅速かつ的確にお伝えするための重要な施設である防災行政無線について、固定系子局整備工事を行ってまいります。
 次に、地域と連携した防犯対策の推進では、青色防犯パトロールの運行、防犯リーダー養成講座、防犯講演会の開催、防犯マップの作成などを引き続き実施し、市民の防犯意識の向上及び自主的な防犯活動の支援を行ってまいります。
 次に、コミュニティづくりの推進では、引き続き、各自治会や自治会連合会の活動、コミュニティ協議会の各委員会の活動を支援することによりコミュニティ意識の醸成を図ってまいります。
 次に、コミュニティ施設の整備では、地域住民等で構成される管理協力委員会との協働による各コミュニティ施設の管理運営を継続するとともに、市民の皆様が安全で快適に利用できるよう努めてまいります。
 次に、鉄道・バスの利便性の向上では、市民の皆様の関心も高い和光市駅南口の駅ビル建設工事が平成30年度にいよいよ着工となります。南口の駅ビルは、低層階に店舗等の商業施設が入り、高層階がホテルとなる複合型駅ビルとして、市の新たな賑わいの拠点となることが期待されておりますが、合わせて和光市駅南北自由通路へのエスカレーター等の設置など、駅バリアフリー化の機能強化につながることについても大きく期待されております。駅バリアフリー化の機能強化については、鉄道事業者に対し、あらゆる機会を通じて強く要望してまいります。また、市役所等の公共施設や駅、病院等と地域をつなぐ市内循環バスについては、多くの市民の皆様にご利用いただいておりますが、更なる利便性の向上を図るため、運行経路の見直しに取り組んでまいります。
 次に、消費者保護の充実と消費者力の強化では、悪質商法や振り込め詐欺などの手口が年々複雑巧妙になっていることから、引き続き消費生活相談員を配置し、消費者が抱える様々な問題・相談に対応してまいります。
 次に、誰もが気軽に相談できる窓口の推進では、市民の皆様が日常生活で生じた諸問題について、その解決に向けた相談を気軽にできるように、法律、税務、年金・保険・労働、行政、女性の各種相談窓口を引き続き設置してまいります。
 次に、地球温暖化対策の推進では、地球温暖化対策に関する意識啓発の取組として、小学4年生を対象に省エネチェックブックを配布し、家族全体で省エネ行動を実践してもらうなど、引き続き意識啓発に取り組んでまいります。
 次に、湧水・緑地の保全と再生では、次世代に伝えるべき本市の貴重な財産である湧水や斜面林などの自然環境を守り、育て、いかすため、平成30年度においては、上谷津ふれあいの森用地の一部を取得してまいります。
 次に、水環境の保全対策では、引き続き雨水貯留槽の設置費用や、既存住宅における雨水浸透施設の設置費用の助成を行い、水資源の有効活用を図ってまいります。
 次に、生活環境保全の推進では、ポイ捨て・路上喫煙の防止、猫去勢不妊助成、犬の登録、害虫駆除など、市民の皆様が衛生的で快適に暮らすことができるよう生活環境の保全に関する取組を引き続き実施してまいります。
 次に、ごみ減量・リサイクルの推進、及び廃棄物の適正処理の推進では、平成2年の稼働開始から27年以上が経過し、施設の老朽化が著しく進行している清掃センターの更新は、本市における喫緊の課題の一つとなっております。平成30年度では、清掃センターの更新に向けた取組として、長期的な視点のもとに今後におけるごみ処理施設の在り方を検討し、将来の方向性を確立してまいります。
 次に、市の特色を生かした地域ブランドの推進では、和光の風土、歴史、素材などをいかしたアイデア溢れる商品や製法、品質、機能などの商品特性に優れた商品を市が認定する「和光ブランド」として、現在、13の商品が認定さ
れております。この和光ブランドの商品を市内外に発信し、市内産業の活性化と賑わいのあるまちづくりを目指すため、公共施設を活用した新たなイベント等を実施してまいります。
 次に、中小企業の育成支援、及び魅力ある新たな産業の推進については、引き続き和光市産業振興計画に基づき、和光市商工会、和光インキュベーションプラザと連携した取組を進めるとともに、工場等移転利子補給補助金制度の活用等により新産業地区への誘致を促すなど、市内における産業振興を図ってまいります。
 次に、都市農業の推進と担い手の育成では、都市農業の推進及び都市農地の保全を図り、農業施策に関する総合的な計画となる(仮称)和光市都市農業推進計画を策定してまいります。木曜市、軽トラ市等の実施に加え、和光農産物直売センター、市内の庭先販売所や農業者が行う収穫体験事業等の取組を積極的に周知し、和光市産農産物の「わこ産わこ消」の一層の拡大を図ることにより、農業者の営農を地域で支える仕組みづくりを推進してまいります。


 

Ⅴ 構想の推進に当たって

 初めに、協働型社会の構築では、現在休止中の協働事業提案制度について、平成30年秋頃の再開を目指し、応募団体や応募事業の拡大を図る方向で検討を進めております。今後も協働事業提案制度を活用し、協働のまちづくりを推進してまいります。
 次に、市民参加の推進では、本市の市民参加における課題の一つでもある若い世代の市民参加について、第7期和光市市民参加推進会議において郷土愛の醸成や市民参加リーダーの育成など、課題解決に向けた検討を行っていただいております。今後の市民参加推進会議からの答申を踏まえ、多様な世代の意見を市政に反映させるため、若い世代の市民参加の促進に取り組んでまいります。
 次に、さまざまな連携によるまちづくりの推進では、佐久市、十日町市、那須烏山市、東松山市の友好都市4市に加え、本市との相互交流宣言を行った県内の小川町、東秩父村、寄居町の3町村との地域間交流が、教育、文化、経済、スポーツなどの幅広い分野で行われております。それぞれの自治体が持つ地域資源や特性をいかしながら交流を深め、市民の郷土への愛着心向上と更なる地域の発展と振興を目指し、各取組を進めてまいります。
 次に、効率的・効果的な行政サービスの提供では、長期休館となっている総合児童センタープール棟と老朽化が進んでいる総合児童センター本館棟の建替えに当たっては、総合児童センターに隣接する国有地を合わせて活用し、児童センターとプールの他、認定こども園や保育クラブ、保健センター等を併設させた複合多機能施設の整備を進めております。施設整備は、平成31年度、平成32年度の2か年での実施を予定しており、平成30年度では、施設整備に向けた取組として広沢国有地の取得を行います。
 次に、持続可能な財政運営では、現在の本市の財政状況を勘案し、現行の住民サービスの水準を維持しつつ、本市の将来を見据えた都市計画事業を着実に推進するため、平成30年度以降の都市計画税について税率の改正を行わせていただいております。税率改正を機に、改めて職員一人ひとりが自治体経営の原点である「最少の経費で最大の効果を挙げる」ことを意識し、日々の業務に従事することで、適正かつ健全な財政運営を行ってまいります。
 次に、市民の期待に応える職員の育成では、高度化・多様化する市民ニーズに対応するためには職員の資質の向上が不可欠であり、引き続き、和光市人材育成基本方針に基づき、内部研修、外部研修への積極的な参加を促し、和光市行政経営理念を常に念頭に置き、自ら考え、行動できる職員の育成を図ってまいります。
 次に、市有施設の適切な保全では、昨年度策定した「第1次和光市公共施設マネジメント実行計画」に基づき、本市が保有している全公共施設を自治体経営の視点から総合的かつ統括的に企画、管理及び利活用を行う公共施設マネジメントとして、施設の長寿命化(リノベーション)、大規模建築物の複合化・多機能化を図るとともに、民間活力の活用等による財源確保についても取り組んでまいります。また、災害発生時に対策本部が設置される市庁舎について、防災拠点としての機能強化とバリアフリー対策を行うため、平成29年度からの継続事業として、庁舎防災拠点整備工事を実施してまいります。
 次に、積極的な広報活動と情報共有化の推進では、本市の知名度の向上とイメージアップを図るため、「ニホニウム発見のまち和光」、そして昨年のアジア・エアガン選手権大会の成功による「エアガンのまち和光」を和光市応援団長、わこうっち等を活用しながら市内外のイベント等で積極的にPRしてまいります。
 最後に、広聴活動の推進では、市民の皆様が市政に対する意見、要望、苦情等を述べる機会として、文章による市長への手紙やeメール要望の他、市民の皆様と顔と顔を合わせて直接お話しすることができる“どこでも市長室”、“市長と話そう”を引き続き開催し、市民の皆様の声を市政にいかしてまいります。

むすび

 昨年は、地方自治法が施行されて70周年を迎えた極めて意義深い年でありました。このような大きな節目の年に当たり、本市は、自らの創意工夫により、優れた施策を実施し、地方自治の充実発展に寄与した市町村として、「地方自治法施行70周年記念総務大臣表彰」を受賞いたしました。私は、これまでの市の様々な取組全てが高い評価をいただいた結果だと認識しておりますが、この栄えある賞に驕ることなく、引き続き市民の皆様との協働により、魅力のある自立したまちづくりを推進してまいります。
 我が国全体で、人口減少、少子・高齢化は確実に進展していますが、一方で首都圏への人口集中には歯止めが掛からず、地方創生の基本目標の一つとして掲げられている地方への人の流れは達成できているとは言い難い現状です。このような状況を踏まえると、今後、都市間競争はますます激しさを増していくことが想定されます。まちが持つポテンシャルを最大限にいかし、地域経営の視点に立ったまちづくりを進め、選ばれる自治体であり続けることがますます重要となってまいります。
 本市は、若い世代が多く比較的恵まれた状況にあるといえますが、高齢者の割合は確実に増加してまいります。高齢化の進展に伴う社会保障関係経費をはじめとする義務的経費の増加や、公共施設等の維持管理に要する経常経費の増加等を勘案すると、今後、都市基盤整備などの投資的経費の財源確保が困難になることも予想され、行政経営における課題は山積しております。
 私は、これまで8年間の経験を客観的かつ冷静に踏まえ、しっかりとまちの将来像を示し、道半ばの課題に対しては、市民の皆様と対話を重ね、理解を得る努力を粘り強く続けながら、その解決に向け取り組んでまいります。
 今こそ、まさに、わこうの更なる成長に道筋をつけ、埼玉一の住宅都市を目指す持続可能な仕組みの構築に向けて、スタートを切るときです。
 今後も、市民の皆様と力を合わせながら、第四次和光市総合振興計画基本構想に掲げる将来都市像「みんなでつくる快適環境都市わこう」の実現に向けて、全力で取り組んでまいる所存であります。

 以上をもちまして、平成30年度を迎えるに当たり、市政運営における所信の一端を述べさせていただきました。今後とも、議員の皆様、市民の皆様のご支援・ご協力をお願い申し上げ、平成30年度の施政方針といたします。

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