平成27年度施政方針

2016年02月22日 10時52分

平成27年3月定例市議会において、市長が述べた施政方針を紹介します。

・施政方針とは、向こう1年間の市長の市政運営に対する基本的な考え方や予算編成の基本方針、主要な施策等を説明したものです。

はじめに 

 平成27年は、戦後70年という節目となる年であります。わが国は、先の大戦による壊滅的な打撃から奇跡的な復興を遂げ、短期間に経済大国としての地位を築き上げました。市議会で平成27年度施政方針を話す市長この経済発展とともに、陸軍の拠点都市として戦争の惨禍のただ中にあった当市もまた、首都近郊の衛星都市として、工業都市、住宅都市としての基盤を確固たるものとしてきました。しかしながら、戦後の当市の発展はまた、首都圏の急速な都市化に直面しての発展という側面があり、市内には道路環境や住工混在など都市基盤整備の課題を残しています。一方で、当市は先人の努力や地理的位置の優位性などにより、交通の利便性と水と緑に代表される自然が残る良好な住環境を併せ持つ埼玉県でも有数な「住んでみたいまち」として高い評価を得るに至りました。
 いま、我が国はバブル経済の崩壊を契機とした長期的な経済の低迷、国際的な競争力の低下、少子高齢化による人手不足や内需不足など、出口の見えない厳しい状況に直面しています。首都圏を含むほぼすべての地域で人口の減少と高齢化による経済活力の減退が未来を脅かし、いわゆる「増田レポート」による「消滅都市」の言説はまさにこのような厳しい状況を象徴しています。
 政府が打ち出した「地方創生」は現状を打破し、特に全国的な少子高齢化や地方における深刻な人口の減少に対応し、その影響を最小限に抑制すべく推進される一大プロジェクトであり、「まち・ひと・しごと創生法」に基づき具現化しようとするものです。このような現状に鑑み、当市においても、「地方版総合戦略」を策定し、所要の財源を確保しながら国県と協調して必要な施策の位置付けを行うとともに、人口増加、ゆるやかな少子・高齢化という当市の現状やこれまでの歴史的な経緯をも踏まえ、将来を見据えた効果的、効率的な施策を市民の皆様とともに推進してまいります。
 特に、当市及び当市を取り巻く社会環境は特異であることから、地方創生の推進における課題の抽出においても、全国平均値を下回る出生率の問題、地域における産業の活性化等、当市特有の事情を十分踏まえて戦略及び計画を策定し、事業展開を図ってまいります。
 さて、当市の最上位計画である第四次総合振興計画基本構想は間もなく5年目を迎えます。これまで、和光北インター地域土地区画整理事業、下新倉小学校建設、介護予防、税の収納率の向上など、各分野において一定の成果を挙げているものの、残された課題も多く、また、経済環境の変化、諸制度の改正をはじめとする前提条件の変化とあいまって見直しへの取組が必要となっております。既に平成26年度に一部10施策について先行して見直しを行っておりますが、平成27年度においては、中間見直しとして市民意識調査の結果やこれまでの取組の実績並びに現行法令等との整合性や新たな取組の必要性などについて、市民の幅広いご意見を求めるとともに、全庁的な体制で見直しに取り組みます。
 すべての施策・方針について検証を行い、平成28年度からの計画期間の後半において、将来都市像「みんなでつくる 快適環境都市 わこう」の実現に向けて、更に充実した取組が可能になるよう、所要の修正を行ってまいります。
 なお、地方版総合戦略の策定と第四次総合振興計画基本構想の見直しは、一体性を持って検討することが効率的であることから、相互の関係性に意を用いてまいります。
 また、市有施設の現状把握と将来的な再編への環境整備に取り組みます。当市は「テーマ型行革」として「市有施設の有効活用のための公共施設の配置及び機能の再編等への取組」を行っています。平成27年度はこれに加え、現在進行中であります、公共施設白書の策定と併せ、市有資産のうち有形固定資産である公共施設等について、公共施設等総合管理計画などを策定し、財政負担の軽減や平準化を考慮し、配置の適正化及び長期的な視点に立った施設の統廃合、長寿命化、更新の方向性を示してまいります。また、行政の縦割り志向を徹底的に排除し、従来の公共施設の枠にとらわれない市民ニーズやまちづくりと一体となったより多機能で利便性の高い施設への転換を目指した具体的な計画の策定についても検討してまいります。

基本目標の方向性

 基本目標の方向性について申し上げます。冒頭に述べたとおり、当市の重要な懸案として社会資本の整備が挙げられます。
 当市では、駅北口土地区画整理事業をはじめとする5地区の土地区画整理事業が同時に施行されており、厳しい財政状況にあっても、未来のまちづくりへの種まきとして、投資効果の大きい事業につきましては積極的に推進しております。このうち、中央第二谷中土地区画整理事業につきましては、細部の工事を残しほぼ完了の段階を迎えています。 
 北インター地域土地区画整理事業では、大規模物流事業所の進出が決定するなど、快適環境都市の経済的な礎となる産業基盤の確立の第一歩として所期の投資効果が目に見える形で現れてきており、今後事業の進捗に合わせた投資を行ってまいります。
 また、アーバンアクア公園の整備や下新倉地区に新設する複合型の小学校の建設など、重要な行政課題の一つである南北格差の解消や公共施設の適正配置を見据えた整備を推進することにより、それぞれの地域特性を踏まえた市域全体の均衡の取れた発展を促進することで和光市の総合力とブランド力を更に高めてまいります。また、市役所、市民文化センターを中心とした行政・文化の拠点であるシビックコア地区につきましては、住宅市街地整備計画の下、UR都市機構の実施する西大和団地地区の団地再生事業の円滑な推進のための連携や周辺施設の一体的な整備、再編等の前提となる市街化区域への区域区分の変更を行い、良好な住環境とコミュニティ空間の形成に努めてまいります。
 このほか、和光市駅東武東上線ホームの転落防止柵の整備補助や長年の行政課題の一つである外環上部丸山台地区の活用を検討する中で、今後予定されている北口駅前広場の整備とあいまって和光市駅周辺を中心に、公共交通の整備・充実に努めてまいります。
 次に、教育に関する事項といたしましては、大きな転機となる地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、首長と教育委員会の関係に関する改正が行われました。改正を踏まえ、総合教育会議を開催し、当市の状況も十分踏まえながら当会議において協議、調整を行い、教育大綱を定め、広く市民の皆様に公表してまいります。新たな教育長制度への移行につきましては、当該法律の規定に沿って対応してまいります。
 次に、平成27年度は、介護保険制度の新たな計画期間の初年度であり、制度改正により要支援者に対する訪問介護と通所介護が保険給付から新しい総合事業に移行しますが、当市では先行して総合事業の取組を進めてまいりましたので、被保険者の皆様にとりましては、これまでと同じ形でのサービス提供となります。障害者福祉では、障害者総合支援法に基づくサービス等利用計画により、個々の状況に応じたきめ細かな総合相談支援等によりサービスを提供してまいります。また、子ども子育ての分野においても、子ども子育て支援新制度の施行により、幼児教育、保育制度の抜本的な改正が行われますが、新制度の趣旨に沿った施策を展開するとともに、引き続き待機児童の解消に向け、計画に基づく新設保育園誘致等の基盤整備や、独自施策の展開を進めてまいります。

予算及び主要な施策の概要

 市政運営の基本的な考えとして平成27年度は、小学校の新設やまちづくりを中心としたハード事業に加え、福祉諸制度の大幅な制度改正などソフト事業も大きな需要局面にあることから、他の諸施策との均衡も踏まえつつも、例年にも増して徹底した重点化が必要であることを念頭に予算編成に取り組んでまいりました。この中で、所要の財源を確保するため、市債の借入れを大幅に増額したことなどにより、財政状況は一時的に悪化いたします。このことにつきましては、和光市健全な財政運営に関する条例の規定を踏まえ、後年度への影響と健全化への改善の見通しなども含め、市民の皆様に明確にお示しし、行政運営の透明性の確保に努めてまいります。
 以上のような考えの下で編成しました平成27年度一般会計当初予算案は、前年度当初予算から17.8%、40億5,300万円増の268億900万円となっており、引き続き大幅な増加となっております。
 また、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、和光都市計画事業和光市駅北口土地区画整理事業の4つの特別会計の合計は、前年度に比べ10.5%、11億9,066万6千円増の125億101万4千円と大幅な増加となっております。これは特に、国民健康保険特別会計において、団体間の格差を是正するための共同安定化事業の適用範囲がすべての医療費に拡大され、拠出金などが大幅に増加したことによるものです。


 それでは続きまして、第四次総合振興計画基本構想における施策体系の基本目標に沿って、主要な施策の概要について説明いたしまします。

基本目標Ⅰ 快適で暮らしやすいまちづくり(都市基盤)  

 『基本目標Ⅰ 快適で暮らしやすいまち(都市整備)』では、快適な住環境の創出及び住宅都市としての経済的基盤の核となる産業拠点の整備について、それぞれの地域の特性を踏まえ、事業の進捗状況を見極めながら、事業の円滑な推進に必要な予算措置を行っております。和光市駅北口土地区画整理事業では、引き続き権利者との合意形成を図りながら仮換地指定に基づき、建築物の補償調査及び補償交渉を行い、移転補償後順次宅地造成及び区画道路の築造等の事業を実施してまいります。また、北口駅前広場の整備につきましては、駅北口土地区画整理事業の進捗に併せて早期に着工できるよう、今後の基本計画策定にかかる経費を計上しております。このほか、組合施行の4事業のうち、産業拠点となる北インター地域土地区画整理事業では、国内でも有数の規模となる日本郵便の地域区分郵便局の建設が完成間近となっており、更に、大規模物流事業者の誘致も見込めるなど、産業拠点として地域経済の活性化が期待できるところであります。白子三丁目中央土地区画整理事業では、引き続き建物移転にかかる補償、道路築造及び土地造成等にかかる事業の円滑な推進を支援してまいります。越後山土地区画整理事業につきましては、道路築造及び補償にかかる事業の推進を支援するため、補助金を増額しております。中央第二谷中土地区画整理事業につきましては、上水道工事等に対する事業を実施するための補助金を計上しており、平成28年度の事業完遂に向けて計画に沿った支援措置を実施してまいります。
 次に、道路整備等につきましては、重点施策である交通安全対策の推進として、引き続き通学路緊急安全対策を実施し、児童の通学環境の向上を図ってまいります。また、道路、橋梁などの社会資本の老朽化の更新につきましては、現行の状態を的確に把握し、効率的に長寿命化及びライフサイクルコストの低減を図っていくため、平成27年度においては、跨線橋にかかる橋梁点検及び道路調査、路面下空洞化調査、道路性状調査を実施してまいります。このほか、局地的集中豪雨対策として、道路側溝清掃にかかる予算を拡充するとともに下流域の排水機能を向上させるため水路40号線の整備工事を実施してまいります。
 また、市道378号線(水道道路)の拡幅につきましては、埼玉県の要請を受け、今後の道路整備を見込んで道路用地として先行買収するものであります。
 次に、公園整備では、アーバンアクア公園について、国の交付金を最大に活用すべくその交付状況を見極め、整備を進めてまいります。
 また、重点施策である安全な水の安定供給では、南浄水場第3配水池の築造工事(第1工区)のほか、第七取水井戸の更新等を実施してまいります。

基本目標Ⅱ 自ら学び心豊かに創造性を育むまち(教育・文化・交流)

  次に『基本目標Ⅱ 自ら学び心豊かに創造性を育むまち(教育・文化・交流)』では、当市で初めて地域の拠点となる多機能型の下新倉小学校整備を平成28年4月の開校に向けて実施してまいります。なお、当該事業に伴い一時的に閉鎖となる下新倉保育クラブにつきましては、白子第2保育クラブにより対応いたします。また、下新倉児童センターの機能についてもこの保育クラブを活用して、指定管理者と十分調整を図りながら、アウトリーチ型の事業等の工夫を凝らした事業を展開してまいります。
 また、放課後子ども教室を推進するため、モデル事業として「わこうっこクラブ」を小学校1校に設置します。
 次に、確かな学力の育成をめざした教育の推進としては、小学3・4年生の35人学級や充実した教育相談支援体制を継続して行っていくほか、経済的な理由により就学が困難な児童生徒に対する就学援助制度につきましては、全家庭に対し、通知による周知を行うなど、制度の一層の普及と適正な運用に努めてまいります。その他、コンピュータ教育の推進では、小学校及び中学校のコンピュータ機器の更新を行ってまいります。また、安全でおいしい学校給食の充実としては、通常の備品の更新に加え、新設小学校にかかる給食備品を整備するほか、第四小学校給食室空調機設置及び換気設備工事を実施いたします。
 次に、小中学校の整備につきましては、非常に厳しい財政状況の中で、優先度を見極め、白子小学校、新倉小学校の非構造部材耐震化工事を実施いたします。
 このほか、文化、スポーツでは、地域間交流を実施している栃木県那須烏山市、新潟県十日町市、長野県佐久市及び東松山市とのスポーツ等を通した相互交流を引き続き実施するほか、市制45周年記念事業として、各市の保有している遺跡出土品を中心とした貴重な文化財をお借りして、周年記念自治体間協定締結遺跡展示会講演会を実施いたします。また、創造的な文化の振興では、同じく市制45周年記念事業として、文化振興公社との共催で、市民参加によるベートーベンの交響曲第九番「合唱」、通称「第九」のコンサートの開催を予定しております。このほか、当市の知名度の向上及びイメージアップを目的に設置された和光市市民文化親善大使に対しては、その目的を達成するため、活動を助長するための財政的な支援を実施してまいります。また、第3次男女共同参画わこうプラン及び第二次和光市国際化推進計画につきましては、いずれも計画期間の中間年に当たることから、現状を踏まえ、更に目的に沿った効果的な推進を図るため、それぞれ所要の見直し改訂に取り組んでまいります。

基本目標Ⅲ 健やかに暮らしみんなで支え合うまち(保健・福祉・医療)

 次に、『基本目標Ⅲ 健やかに暮らしみんなで支え合うまち(保健、福祉、医療)』では、現在の複雑な社会環境において、高齢者、障害者、子ども子育て、生活困窮など、1つの家庭で多重的かつ複合的な課題を抱えているケースが少なくないことから、それぞれの家庭環境や家族構成等に関する情報を統合的に把握し、当該家庭が抱える課題を機能的な組織連携の下、多制度にわたるケアマネジメントの一元化により、包括的に解決する体制を確立するため、平成27年度は、情報の統合化に向けてシステムの整備を行ってまいります。
 重点施策である多様な保育サービスの推進では、子ども子育て支援新制度の施行により、認可外の家庭保育室につきましては、認可保育園への移行を促進すべく、所要の予算を措置しているほか、計画に基づく小規模保育事業の基盤整備を進めてまいります。
 また、待機児童の解消と保育サービスの充実に向けての継続的な取組として、新たに多機能型の保育園(定員70名程度)を誘致、整備することとしております。
 次に、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行う和光版ネウボラにつきましては、引き続き、保健センター、みなみ、しらこの各子育て世代包括支援センター、産前産後ケアセンター、もくれんハウスを拠点として、医療、保健、福祉の効果的連携を図り、母子保健コーディネーターによる相談事業、産後ケア事業等を推進してまいります。
 なお、懸案となっております総合児童センタープールにつきましては、平成29年度の再開に向けて、総合児童センターの再編整備及び運営に民間活力を導入することも視野に入れた検討をしてまいります。
 次に、高齢者福祉施策では、平成27年度から施行されるいわゆる「医療介護の総合確保法」に基づく介護保険法その他関係制度整備を踏まえた和光市第6期介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画に基づき、事業の効果を更に高めてまいります。今回の介護保険法の改正では、介護予防給付事業のうち、訪問介護及び通所介護の2事業につきましては、平成29年度末までに介護予防・日常生活支援総合事業として地域支援事業へ移行することとされていますが、当市では、第5期計画から先駆的に総合事業を実施しているため、平成27年度から制度改正に合わせて全面的に実施することとしております。和光市の先駆的な取組の多くは、いわゆる「和光モデル」として、国における介護保険制度改正の参考にされており、今後更に充実した介護予防と日常生活支援を図ってまいります。
 平成27年度では、中央エリアに介護予防の拠点として、身体機能と生活機能の改善に向け3か月から6か月の短期間で集中的に支援を行う介護予防・日常生活支援総合事業となる「(仮称)和光けんこう広場」を整備してまいります。
 また、地域密着型サービス事業の拠点整備として、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の整備や重要課題となっております認知症対策につきましては、家族や医療機関、介護事業者などとの情報の共有と連携のもと、認知症の状態に応じた適切なサービスの提供により、地域において認知症のあらゆる状態に対応することを可能にする「認知症ケアパス」の機能化に向けて、介護保険事業計画におけるサービスの必要量に対する供給量の分析に基づき、地域の認知症ケアの拠点となる認知症グループホームの整備誘致を推進してまいります。これらを踏まえて、第6期介護保険事業計画では、地域包括ケアシステムの更なる充実を図り、介護保険事業の政策手法を保健福祉分野全般に展開し、「地域包括ケアの包括化」を目指すこととしております。
 次に、障害者福祉に関する施策につきましては、重点施策でありますチャレンジドが安心できる障害者福祉の推進として、障害者総合支援法の下、新たに策定された第四次和光市障害者計画及び第4期和光市障害福祉計画に基づき、サービス基盤整備及び障害者個々のサービス利用計画を策定し、それぞれの状態に応じたよりきめ細かい適切なサービスを提供してまいります。また、健康リスクのある障害者のための障害者栄養マネジメント事業を引き続き実施するほか、施策を支える人材育成の取組として、鳥取県が先進的に推進している「あいサポート事業」を導入し、誰もが暮らしやすい共生社会の実現を目指してまいります。
 次に、重点施策である安心できる健康づくりの推進では、引き続き母子保健及び成老人にかかる各種健診事業について実施するほか、既に実施した調査に基づき、糖尿病が重症化するリスクの高い未受診者・受診中断者の医療受診をコーディネートする取組に加え、糖尿病性腎症で通院する患者に対して生活指導を行い、人工透析への移行を予防する生活習慣病重症化予防事業を朝霞地区医師会との連携により実施してまいります。また、平成25年度から埼玉県と朝霞地区4市の協調により小児救急医療に係る寄附講座の誘致を行い、埼玉病院に小児救急医療体制の整備をしておりますが、平成27年度からは、更なる寄附講座の誘致を行い、ハイリスクの妊婦及び胎児の周産期医療体制の充実のための予算を計上しております。また、前年度に補正予算にて新たに開始した骨髄移植を促進するためのドナー休暇制度のない方に対する助成制度につきましては、引き続き実施してまいります。

基本目標Ⅳ 安らぎと賑わいのある美しいまち(生活・環境・産業)

 次に、『基本目標Ⅳ 安らぎと賑わいのある美しいまち(生活・環境・産業)』では、防災体制・消防支援体制の更なる強化充実のため、新たに危機管理専門員を配置いたします。また、平成25年度に埼玉県が実施した地域防災計画の被害想定の修正との整合を図るため、和光市地域防災計画の修正を実施いたします。このほか、防災行政無線のデジタル化への改修につきましては、引き続き社会資本整備総合交付金を活用し、計画的に更新、新設を行ってまいります。
 次に、重点施策であるコミュニティづくりの推進では前年度同様、日常生活はもとより、防犯、防災における互助、共助の中核を担う自治会の設立や加入促進、後継者育成事業など、自治会連合会との連携の下、必要な支援を行うことにより、誰もが安心して暮らせる豊かなコミュニティの形成を目指してまいります。
 次に、鉄道・バスの利便性の向上では、市内循環バスにつきまして、現行の3便での運行体制を維持する中で、利用者の利便性を更に高めるため、平成28年4月1日のルート改正に向けて準備をしてまいります。また、和光市駅東武東上線側ホームの転落防止柵について、平成27年度中に整備することが決定したことから、国の補助制度に基づき、国及び県と協調して事業者である東武鉄道株式会社に対して、整備にかかる補助を実施いたします。このほか、懸案事項になっております丸山台外環蓋かけ上部の利用につきましては、有効な利活用の実現に向けて調査等を行ってまいります。
 次に、消費者保護・啓発では、埼玉県消費者行政活性化補助金を活用した啓発事業のほか、原発事故による放射線に関する風評被害対策として食の安全にかかる正しい情報を発信する事業を実施いたします。また、併せて消費生活センター利用促進のためのアンケート調査等を実施するなど、消費者の安全と安心を確保するため、引き続き消費者行政に取り組んでまいります。
 次に、環境保全対策につきましては、当市の特長である水と緑について、市民との協働を推進しながら維持保全に努めるとともに、引き続き太陽光発電による再生可能エネルギーの活用や高効率給湯器などの省エネ機器の導入について補助を実施し、温室効果ガス排出の低減に努めてまいります。また、水環境保全対策としては、これまでの雨水貯留槽設置にかかる費用の助成に加え、既存住宅において新たに雨水浸透施設を設置する場合についても助成対象を拡大し、地下水の涵養及び雨水利用による水資源の有効活用を図ってまいります。このほか、第二次環境基本計画につきましては、計画期間の中間年に当たることから、推進状況等を踏まえ、所要の見直し改訂に取り組んでまいります。
 次に、活気ある産業の振興としては、引き続き、和光市イメージキャラクターわこうっち、さつきちゃんを活用して、当市のブランドイメージ向上と和光ブランド等に関する情報を積極的に市の内外に発信してまいります。また、前年度から実施している「軽トラ市」を引き続き開催し、新鮮で安全・安心な地場野菜を販売することで、地域で生産された農産物のPRを行ってまいります。また、成長分野として将来的に高いポテンシャルを持っている新産業の育成につきましては、引き続き和光インキュベーションプラザにインキュベーションマネージャーを配置し、入居者の支援を行っていくとともに、北インター地域土地区画整理事業の進捗も見据えながら、入居している企業の当市への定着を促進してまいります。また、良好な住環境を形成するため、住工混在地域の解消につきましては、工場等が市内の一定地域に移転するときは、移転のための資金の借入れに対する利子補給を行う補助制度を創設いたしました。今後におきましても当該制度の周知を広く行い積極的な推進を図ってまいります。

Ⅴ 構想の推進に当たって

 次に、『Ⅴ 構想の推進に当たって』では、まず、第四次総合振興計画基本構想の中間見直しがあります。見直しにあっては、平成23年度からこれまでの各施策の達成状況や外部評価を行っていただいた和光市総合振興計画審議会からの答申を踏まえるとともに、その間の社会経済状況の変化や法令等の改正による諸制度等の改正等の状況を総合的に踏まえ、全庁的な体制の下、和光市総合振興計画審議会での審議のほか、多様な市民参加の手法も取り入れながら見直しに取り組んでまいります。また、見直し作業の進捗状況につきましては、適時適切に情報提供をしてまいります。
 次に、協働型社会の構築では、協働提案事業として平成27年度は、下新倉小学校通学路のフィールドワークと通学路安全マップづくり、越後山パークライフプロジェクトの2事業を選定いたしました。このほか、埼玉県共助の取組マッチング事業補助金を活用し、市民団体の基礎力や運営力を強化し、共助のまちづくりの醸成を図ってまいります。
 次に、市民参加の推進につきましては、条例の施行から10年が経過し、様々な課題も出てきており、また市民参加推進会議からも答申において指摘を受けていることから、条例の改正も含め、運用のあり方を検討してまいります。更に、竣工以来20年以上が経過し、長寿命化及びライフサイクルコスト低減の視点から早急な施工が必要な庁舎の外壁改修事業につきましては事業の優先度から先送りしておりましたが、当該事業につきましては、防衛施設周辺関連の補助金の獲得に向けて、可能であれば平成27年度中に申請手続きを行ってまいります。このほか、市制45周年記念事業として市制45周年市勢要覧を作成するとともに、原動機付自転車標識にご当地ナンバーを導入いたします。
 また、先述いたしましたが、平成27年度には、現在策定に取り組んでいる公共施設白書を基に、公共施設等の長期的な視点による計画的な更新・統廃合・長寿命化と最適な配置により財政負担の軽減と平準化を図るための基本的な指針となる公共施設等総合管理計画及び公共施設等の再編に関する基本方針を策定するとともに、これらのデータを活用し、新地方公会計制度導入の準備を進めてまいります。
 なお、今般の国の補正予算のうち、平成26年11月に公布、施行されたまち・ひと・しごと創生法に基づき措置された「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を活用した、地域消費喚起・生活支援型交付金につきましては、和光市商工会との連携によるプレミアム付商品券を発行し地域経済の活性化を図ってまいります。また、地方創生先行型交付金につきましては、小中学校の防犯カメラ設置、放課後図書室開放事業の実施など、児童・生徒の教育環境の一層の向上のために、また、市民及び当市を訪れる広範な人々にも様々な行政情報やまちの魅力を積極的に発信していくシティプロモーションを展開する事業等を実施してまいります。
 以上、平成27年度の市政運営の基本的な方針及び主な施策の概要を述べさせていただきました。

 

むすび

 当市は、交通の利便性と住環境の良さを兼ね備えるとともに、理化学研究所をはじめとする多くの国の機関等が立地し、知の集積地としての優れた特長と強みを持っており、将来的にも人口の増加が見込まれております。しかしながら、わが国経済を取り巻く厳しい状況に鑑みますと、当市の将来もまた、決して楽観できるものではありません。
 今後におきましても、更に市内経済の活力を高め、また、住宅都市としての魅力を最大限に引き出すことにより、住職近接型の永住型のコミュニティを確立すべく、市民協働と多様な主体との連携など、行財政運営にも様々な手法の導入と一層の工夫を凝らしてまいりたいと考えております。
 また、本年は市制45周年の節目の年でもありますから、記念事業をはじめ様々な面で市の内外に積極的な情報発信を行うなど、当市の強みを更に生かしたシティプロモーション、シティセールスを戦略的に展開し、確かな経済基盤に立った多様な世代が生き生きと暮らせる活気あるコミュニティを醸成し、第四次和光市総合振興計画基本構想に掲げる将来都市像「みんなでつくる 快適環境都市 わこう」の実現に向けて全力で取り組んでまいります。

 以上を持ちまして、平成27年度を迎えるに当たり、市政運営における所信の一端を述べさせていただきました。今後とも、議員の皆様、市民の皆様のご支援・ご協力をお願い申し上げ、平成27年度の施政方針といたします。

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