平成26年度施政方針

2015年02月26日 09時35分

平成26年3月定例市議会において、市長が述べた施政方針を紹介します。

・施政方針とは、向こう1年間の市長の市政運営に対する基本的な考え方や予算編成の基本方針、主要な施策等を説明したものです。

はじめに 

  まず、昨年5月の和光市長選挙において、「日本一住みたい和光(まち)を目指して」として掲げました3つの基本姿勢からなる6分野55項目の政策公約を踏まえ、再度、市政運営の重責を担わせていただきますことに改めて感謝申し上げます。市議会で平成26年度の施政方針を話す市長私は就任以来、第四次和光市総合振興計画基本構想に掲げております、和光市の将来都市像「みんなでつくる快適環境都市わこう」を実現するに足る、財政の強靭な足腰をまずは固めるべく、財政健全化への取組を実施してまいりました。折りしも当市は、リーマンショックによる歳入の大幅な減少やバブル経済崩壊後の財政欠陥を補うために実施された赤字特例債の発行により、まさに深刻な債務依存体質に陥っていた時期であり、近年経験のない国民健康保険税、各種料金やサービスの見直しなど、市民の皆様には厳しい財政再建にご理解ご協力をいただき、一定の成果を見ることができました。
 以来、このような財政的な改善をひとつの足がかりとして、総合振興計画に掲げたバランスの取れたまちづくりを一歩ずつ、着実に進めていく中で、将来の発展を見据えた住宅都市としての基盤を築いていくため、5地区もの土地区画整理事業を推進するとともに、他に類を見ない地域包括ケアによる「いつまでも住み慣れた地域で暮らせる」介護政策の推進など、積極的に進めてきたところであります。
 さて、昨年3月には、地下鉄副都心線と東急東横線、横浜高速鉄道みなとみらい線との相互直通運転が開始され、当市のポテンシャルは一層向上いたしました。また、2020年オリンピック・パラリンピックの東京開催が決定し、陸上自衛隊朝霞駐屯地の射撃場も競技会場となることが予測されることから、この好機を最大限に生かし、駅北口土地区画整理事業をはじめとする社会基盤整備を更に推進することで、和光市駅が市民の皆様だけでなく国の内外から訪れるであろう多くの皆様に誇れる快適な環境を提供する責任も感じております。
 一方で、忘れてはならないのが東日本大震災であります。被災地への支援の継続という視点、和光市の大規模災害への備えという視点、更には震災を機に見直しが叫ばれているライフスタイルの転換の先にある持続可能な社会、自治体への視点等、我々は、節目節目で常に原点に立ち返り、市政運営の方向性を確認する必要があります。特に、持続可能性という視点は、震災にとどまらず、全国規模で進む少子化と高齢者の劇的な増加という人口動態、先行きの不透明なエネルギー問題への備え、さらには公共施設の統廃合や更新等の課題は、今後の市政運営の根幹を大きく左右する視点であると考えております。
 このような中、平成26年度は、市長2期目として、最初の当初予算編成となります。総合振興計画に掲げる各施策の推進とともに、市民の皆様とお約束した政策公約の実現に向けて、すでに公表させていただいております「政策実行計画」を基に、和光市健全な財政運営に関する条例とのバランスを念頭に予算を編成してまいりました。当市を取り巻く諸条件を踏まえ、適切な市政運営を行い「快適環境都市わこう」の実現に向け、全力で取り組んでまいります。

市政運営の基本的な考え方

 我が国の経済情勢は、政権交代を機に、国内需要を喚起する積極的な財政投資と金融政策における量的、質的緩和によるインフレ誘導により、円安が進行し、株価が上昇するなど、データ面では景況感もおおむね好転の兆しが見えてまいりました。
 しかし、金融緩和によるインフレターゲットを2%としていることや4月からの消費税率の引上げによる一時的な需要の反動減などを考慮すると、なお慎重な財政見通しが求められるところです。
 また、税制改正により、国において(仮称)地方法人税制度が導入され、従来の法人市民税の一部が国の財源へ移行する方針が明らかにされています。当市は、現行制度の枠組みの中、財源を確保するために和光北インター地域土地区画整理事業をはじめとする多額の先行投資を実施し、企業誘致に努めてまいりました。まさにこれから税収が確保されようという矢先にこのように制度が変更され、当市の今後の歳入にも大きな影響が予想されます。政府に対しては、安易に交付税の補填財源とするのではなく、改めて憲法に保障された地方自治の本旨に基づき、負担に配慮した公正な配分を行うよう様々なチャネルを通じて主張してまいります。
 このような状況を踏まえ、市政運営に当たっては、依然として厳しい財政状況が続くことが予想される中、引き続き経常経費の削減や事務事業の効率化、見直しに取り組むとともに、行政経営理念の実践はもとより社会経済の動向や国の経済政策を注視し、補助金など活用可能な財源の確保に最大限努めてまいります。
 また、新たな協働指針を踏まえ、協働型社会の更なる推進により新しい公共の担い手を発掘することや、PPP(官民パートナーシップ、Public-Private Partnership)など効果的かつ効率的に行政サービスの質の向上が期待できる先進的な手法を積極的に導入するなど、前例にとらわれることなくあらゆる資源の活用と多様な連携を図ることにより、将来にわたって安定した行政サービスが提供できる市政運営を行ってまいります。

健全な財政運営に向けて

 平成26年度においては、赤字特例債である臨時財政対策債の発行は行わないことなどからプライマリーバランスの黒字は確保しているものの、今後の駅北口土地区画整理事業の推進、小学校の新設やアーバンアクア公園の整備について相当の財源が必要となります。
 これらの事業により一時的に債務依存が高まることについての後年度への影響やその解消へのスキーム等については、和光市健全な財政運営に関する条例に基づき、経費の推移と収入の動向を含めた今後5年間の財政収支の見通しを示した中期財政計画を予算案と併せて毎年度公表してまいります。
 これにより財政判断指標の見込みと目標値との乖離が明らかになり、その時点での財政収支の状態をより明確に示すことが可能となります。これまで以上に、財政運営に関する説明責任と透明性を確保し、サービスとコストの均衡に十分配慮した責任ある財政運営に努めてまいります。
 以上のような考えの下で編成しました平成26年度一般会計当初予算案は、前年度に比べ6.0%増の227億5,600万円となっており、新設小学校建設や土地区画整理事業等の大規模事業を予定していることから大幅な伸びを示しております。
 また、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、和光都市計画事業和光市駅北口土地区画整理事業の4つの特別会計の合計は、前年度に比べ5億4,292万2千円増の113億1,034万8千円となっております。
 なお、平成26年度から地方公営企業法を適用してまいります下水道事業につきましては、会計方式も複式簿記、発生主義による企業会計方式を採用いたします。従いまして、公営企業会計では、新たに下水道事業会計が15億8,764万6千円となり、水道事業会計につきましては、前年度に比べ6.3%減の16億6,768万2千円となっております。



 それでは、続きまして、第四次和光市総合振興計画基本構想における施策体系の基本目標に沿って、主要な施策及び概要について説明いたします。 

基本目標Ⅰ 快適で暮らしやすいまちづくり(都市基盤) 

 『基本目標Ⅰ 快適で暮らしやすいまち(都市基盤)』では、快適な住環境の創出及び産業の拠点の整備など地域特性に合わせた総合的な都市機能の向上を図ってまいります。
 まず、中心市街地にふさわしい和光市の顔としての駅北口土地区画整理事業につきましては、昨年8月に仮換地指定を実施し、12月17日に起工式を行い、本格的な工事に着手しました。平成26年度は、土地区画整理事業事務所を移転し、区画道路の築造、造成工事等を実施してまいります。
 また、和光市駅北口の駅前広場の整備につきましては、当市の中心市街地の玄関口にふさわしい施設となるよう基本調査経費を計上しております。このほか、組合施行の土地区画整理事業では、白子三丁目中央土地区画整理事業につきましては、埋蔵文化財発掘調査がほぼ終了し、街区築造工事など本格的な事業に着手しております。越後山土地区画整理事業につきましては、引き続き(仮称)越後山第1公園の整備を実施してまいります。和光北インター地域土地区画整理事業につきましては、先般、中核となる街区への進出企業が決定し、建物建設工事に着手するなど、いよいよ物流及び産業の拠点としての本格的な整備が始まっております。中央第二谷中土地区画整理事業につきましては、当市の将来都市像である「快適環境都市」の実践事例として、計画最終年となる平成28年度に事業が完遂するよう所要の財政支援を行ってまいります。土地区画整理事業につきましては、国の社会資本整備総合交付金などを効果的に活用しながら、当市の財政状況や事業の進捗状況を勘案する中で、迅速かつ円滑な事業の推進が図れるよう引き続き支援してまいります。
 次に、道路整備等につきましては、他の大規模事業がある中で、依然として厳しい予算付けとなりますが、道路整備計画や損耗度を丹念に検証する中で、緊急性を見極め、優先度の高い路線の整備、用地確保を効果的に実施してまいります。また、丸山台地区で施行しているゾーン30につきましては、道路標示など区域の整備を完了し、歩行者が安心して通行できる環境を整備いたします。さらに、通学路緊急安全対策を継続して実施することで、特に、児童生徒、高齢者などの交通弱者に対する安全な歩行空間の確保に最善を尽くしてまいります。
 次に、公園整備につきましては、長年の懸案となっておりましたアーバンアクア公園を、3年間でスポーツ施設を備えた都市公園として整備をいたします。併せて荒川河川敷運動公園のあり方も見直してまいります。
 このほか、重点施策の一つであります安全な水の安定供給につきましては、平成27年度の着工に向けて南浄水場第3配水池築造事業に係る実施設計及び予備工事を実施いたします。

基本目標Ⅱ 自ら学び心豊かに創造性を育むまち(教育・文化・交流)

  『基本目標Ⅱ 自ら学び心豊かに創造性を育むまち(教育・文化・交流)』では、下新倉地区に新設する小学校につきましては、図書館機能や児童館、保育クラブ及び地域開放スペースを併設した地域の拠点にもなる多機能型の学校施設として、平成28年4月の開校を目指し、平成26年度内に詳細設計を完了し、工事に着手してまいります。なお、新設小学校建設に伴って下新倉保育クラブは取り壊すことになりますが、白子保育クラブを増築して対応してまいります。
 次に、確かな学力の育成をめざした教育の推進として、引き続き学力向上支援教員や図書館アドバイザーを全小中学校に配置するほか、小学校3年生、4年生に35人学級を拡充し、児童一人ひとりに対応したきめ細やかな質の高い教育を推進してまいります。また、個別のニーズに応じた支援の充実を図るため、引き続き教育相談員や発達支援相談員を配置するとともに、平成27年度に第三中学校に通級指導教室を設置する準備として、教室の改修を実施いたします。
 次に、市内小中学校の施設整備につきましては、第三中学校トイレ改修工事を平成27年度に実施するための設計を行います。このほか、第三小学校、第四小学校、北原小学校の変電設備の改修及び広沢小学校貯水槽の改修工事を実施します。
 また、国からの学校施設環境改善交付金を受けて平成26年度に実施する予定であった第三小学校、第四小学校、第五小学校及び第三中学校の非構造部材の耐震化工事及び北原小学校のトイレ改修工事につきましては、国の平成25年度補正予算に当該交付金事業が計上され、公共事業の地方負担額に応じて算定される「がんばる地域交付金」を併せて活用することから、平成25年度補正予算に前倒しをして実施することとしております。なお、非構造部材の耐震化については、市内全ての小中学校が平成28年度までに完了すべく、計画的に整備してまいります。
 次に、生涯学習の機会の提供では、生涯学習講座、公民館での各種講座を実施するほか、災害時相互応援協定を締結している栃木県那須烏山市、新潟県十日町市、長野県佐久市との地域間交流としてのスポーツ交流などを継続的に実施してまいります。
 このほか、国際交流事業として姉妹都市であるロングビュー市への市民派遣事業を10年ぶりに再開し、平成26年度から隔年で実施してまいります。

基本目標Ⅲ 健やかに暮らしみんなで支え合うまち(保健・福祉・医療)

 『基本目標Ⅲ 健やかに暮らしみんなで支え合うまち(保健、福祉、医療)』では、障害者総合支援法の施行及び子ども・子育て関連3法の施行に伴う新たな制度への対応並びに地域主権一括法及び埼玉県の特例条例により権限移譲が行われた事項に適切に対応するため、昨年9月に発足した「社会保障制度改革推進プロジェクト・チーム」を発展的に解消し、福祉全般に対する総合的な政策調整及びそれぞれの相談業務等を総合的に所管する「福祉政策課」を保健福祉部に新たに設置いたします。こども福祉課につきましては、所掌事務の拡大により担当及び事務事業を見直すなど、市民に分かりやすい時代の要請にあった効率的な組織体制を整備してまいります。
 福祉施策の包括的・総合的指針である第三次地域福祉計画につきましては、住み慣れた土地で安心して暮らし続けられるよう、市民の皆様の意見を反映してまいります。
 さらに、多様な保育サービスの推進では、保育園待機児童の解消に向け、平成26年度においても更に民設民営保育園の誘致を積極的に行います。また、家庭保育室を利用している保護者の負担軽減を図るため、引き続き助成を実施してまいりますとともに、子ども・子育て新支援制度への対応につきましては、そのグランドデザインを含む政策実行機能を有する「子ども・子育て支援事業計画」を策定し、計画的かつ確実に施策を推進してまいります。
 また、地域における切れ目のない妊娠・出産支援を、国の少子化対策に則り、積極的に進めてまいります。
 このほか、子ども医療費助成制度につきましては、昨年成立した子どもの貧困対策の推進に関する法律の趣旨を踏まえ、市税等の完納要件を緩和いたしました。
 なお、休止中の総合児童センターのプールにつきましては、児童センタープール検討委員会から今後のあり方についての検討報告を受けましたので、後年度への財政負担なども考慮し、最も効果的かつ効率的な対応を図ってまいります。
 次に、高齢者福祉施策につきましては、住み慣れた地域で必要なサービスを受けながら生き生きと暮らし続けることができるよう“介護予防前置主義”に立脚した居宅介護の限界点を高める地域包括ケアを機軸とした先進的な施策を引き続き展開いたします。
 平成25年度は障害者の高齢化を見据える中で、丸山台地区に認知症高齢者グループホーム、身体障害者ケアホーム、地域包括支援センター、障害者相談支援センターを併設した共生型施設を誘致いたしました。また、平成26年度は、西大和団地地区に「まちかど健康相談室」を開設するとともに、第5期介護保険事業計画(長寿あんしんプラン)のグランドデザイン北エリアの白子4丁目野川地区に、サービス付き高齢者住宅、認知症対応型グループホーム及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業を併設した施設を整備し、市域全体にわたって均一で質の高いサービスを提供してまいります。なお、現行計画で唯一未整備となっている南地区のサービス付き高齢者住宅の整備につきましても、計画最終年となる平成26年度中に整備が実現するよう最善の努力をしてまいります。
 また、平成27年度から計画期間が開始する第6期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画を策定し、高齢化が急速に進む中でサービスの需要量と供給量を見極め、地域包括ケアシステムの更なる充実に向けて、新たなグランドデザインを描くとともに、次期計画には認知症対策を重要課題として認知症ケアパス(認知症の状態に関わらず、その人に最適なサービスを地域で提供する仕組)の機能化を進めてまいります。
 次に、障害者に関する施策につきましては、障害者総合支援法の施行により、障害者の権利擁護及び地域生活支援事業等による総合的な支援が義務付けられたことなど、新たな法律の趣旨を踏まえ、第4期障害福祉計画を策定し、きめ細かな支援を行ってまいります。
 また、平成16年に策定された「精神保健福祉施策の改革ビジョン」に基づく精神障害者地域移行・地域定着支援事業については、かねてから当市の課題となっておりましたが、地域の皆様の理解を得ながら、市有地に民間活力を活用して精神障害者グループホームを整備し、精神障害者の地域移行を促進してまいります。
 次に、保健事業につきましては、引き続き母子保健、成・老人保健の諸事業を実施するとともに、和光市健康づくり基本条例に基づき、シームレス会議等により市民と庁内関係機関とが連携して健康促進を図ってまいります。また、引き続き県の補助金を活用したヘルシーサポート事業を展開し、市内の事業者と連携し、市民の健康的な生活習慣の獲得を支援するとともに、国立保健医療科学院と協同し、結果の検証を行ってまいります。また、国民健康保険の事業では、新たに慢性腎臓病等の方への積極的な健康指導を実施し、重症化の予防を図ってまいります。

基本目標Ⅳ 安らぎと賑わいのある美しいまち(生活・環境・産業)

  『基本目標Ⅳ 安らぎと賑わいのある美しいまち(生活・環境・産業)』では、消防体制の整備として、第五分団の消防ポンプ車を更新いたします。防災体制では、災害に関する共助への関心の高まりが持続する中で、引き続き各自主防災組織を支援するとともに、自治会連合会など地域コミュニティ団体と連携し、第三小学校で防災訓練を実施いたします。
 防災無線のデジタル化につきましては、社会資本整備総合交付金を活用し、今後5年間で計画的に改修整備をしてまいります。また、平成27年度の和光市地域防災計画の改訂に向けて、埼玉県が実施した地震被害想定調査を基に、和光市における地震被害想定調査を実施し、災害に強いまちづくりを推進してまいります。
 また、衛生、環境の観点はもとより、防犯、防災の観点からも課題となっておりました市内の空き家の適正な管理に向けて、(仮称)和光市空き家等の適正管理に関する条例の制定に取り組んでまいります。
 次に、地域コミュニティの醸成では、地域活動の拠点であり、地域の基礎的団体である自治会の強化のため、新たに後継者育成事業を実施するなど、引き続き自治会連合会と連携し、安全で安心な住み良いまちづくりのため豊かな地域コミュニティの形成を目指してまいります。また、平成26年度の市民提案型協働事業として、わこう郷土かるた(わこうっちかるた)作成事業及び和光市湧水環境調査の2事業を実施いたします。
 次に、市内循環バスにつきましては、平成25年度から1路線を増便し、全3路線としておりますが、平成26年度おいては、路線改正後の運行状況の調査を実施し、より利便性の高い運行へ向けた検討をしてまいります。
 次に、新エネルギー等導入の推進につきましては、引き続き太陽光発電システム、太陽熱温水器、高効率給湯器及び雨水の効率的な利用を図る雨水小型貯水槽の普及の促進を図ってまいります。また、地球温暖化防止策として電気自動車の充電スタンドにつきましては、電気自動車の普及の一助とするため、当面の間、無料で開放してまいります。また、平成26年度では、新たにプラグインハイブリッド車を導入し、温室効果ガスの低減に努めてまいります。
 次に、産業振興では、付加価値の高い新産業の創出に向けて、引き続き和光理研インキュベーションプラザにインキュベーションマネージャーを配置し施設入居者への支援を継続するほか、理化学研究所と地元の事業者との仲介役となる産業技術支援員を新たに設置し、理化学研究所の保有する高度な研究成果や優れた技術の地域での活用を図り、市内産業の活性化を推進してまいります。

 

Ⅴ 構想の推進に当たって

  『Ⅴ 構想推進に当たって』では、市を取り巻く社会経済の変化や基礎自治体としての役割を見据える中で、第四次和光市総合振興計画基本構想の中間見直しに向けての準備を進めるとともに、市民参加制度についても条例の施行から10年の節目を迎えるこの機をとらえ、市民参加推進会議からの答申を参考とし、これまでの課題や実績を総括してまいります。また、事業点検につきましては、市の当面の課題とテーマを見極め、市民とともに考える場として、手法なども更に改善して実施してまいります。
 また、ファシリティマネジメントの一環である公共施設の屋根貸し事業につきましては、総合体育館など3施設の事業者を選定しましたので、平成26年度中に実施してまいります。
 さらに、長年にわたって活用されていない市有地の活用と処分、既存の公共施設へのネーミングライツの導入など、新たな資産の有効活用等を積極的に検討するとともに、公共施設白書を作成し、今後の公共施設をいかに戦略的に再編するかなど、ファシリティマネジメントとアセットマネジメントの双方の視点に立った取組を包括的に実施してまいります。 
 このほか、既に市ホームページのリニューアルを行い利便性の向上を図ったところですが、今後もソーシャルネットワーク等を有効に活用し、市民の皆様への行政情報提供の更なる充実を図ってまいります。
 以上、平成26年度の市政運営の基本的な方針及び主要な施策の概要を述べさせていただきました。 

むすび

 さて、当市に求められている今後の方向性を一言で総括すると、全国的な高齢化への対応と、人口増が見込まれる当市の成長戦略との両立こそが目下の課題であり、将来に禍根を残すことなく、なおかつ当市の恵まれた条件を最大限に生かしうる最適な資源配分を行うことこそが私の使命であると確信いたしております。
 一方で、今、地方と国の役割や関係が大きく変わろうとしている中、地方分権改革はここ数年、大枠としては目立った進展はありませんでしたが、より地元完結性の強い市役所を目指し、当市独自の課題を解決しうる条例の制定を始めとした体制の整備を進めてまいりたいと考えております。
 誰もが住んでみたい、住み続けたいと思う魅力的なまちを実現するためには、まちの総合力を高めなければなりません。わがまち和光には高い潜在力があり、それを最大限に生かすとともに、十分な発信力を持ってブランドイメージの向上と定着を図ることにより、いつまでも持続的に成長する郷土和光を実現しなければなりません。わがまち和光のブランド戦略を語るに当たっては、当市の前身の一つであります、新倉村で明治期から昭和初期までの長きにわたって村長を務められた鈴木佐内翁の業績を忘れるわけにはいきません。鈴木村長は当地の特産である甘藷、牛蒡の販売戦略を構築するとともに、自ら都内、遠くは関西方面まで足を運び、そのブランド化と収益性の向上にご尽力されました。私もまた、偉大な郷土の先輩の事跡に学びながら、いただいた任期を小さくてもきらりと光り、わが国再生の道標として周囲を照らすふるさとづくりに全力で努めてまいります。

 以上をもちまして、平成26年度を迎えるに当たり、市政運営における所信の一端を述べさせていただきました。今後とも、議員の皆様、市民の皆様のご支援・ご協力を心からお願い申し上げ、平成26年度の施政方針といたします。

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