平成24年度施政方針

2013年02月25日 12時00分

平成24年3月定例市議会において、市長が述べた施政方針を紹介します。

・施政方針とは、向こう1年間の市長の市政運営に対する基本的な考え方や重要施策、予算編成の基本方針を説明したものです。

はじめに 

  平成21年5月に就任した私の任期も、早いもので残すところあと1年余りとなりました。 平成24年度は任期の総仕上げとして、これまで和光市の福祉施策を特徴づけてまいりました予防医療・介護予防をベースに、日常生活に根差した健康づくりを推進する健康づくり基本条例の制定に取り組むとともに、関連施策を推進し、生涯健康のまちづくりを展開してまいります。
 また、私は就任以来、過去から残された財政上の課題に対して誠実に取り組んでまいりましたが、結果的には3年近くを要することになってしまいました。就任直後の多額の法人市民税返納以後、大変厳しい財政状況の中、過去の見直すべき時期に適切に対応が行われてこなかった市民向けサービスの水準や料金体系の見直しにおいては、市民の皆様にはご負担をおかけいたしますが、ご理解ご協力を賜るとともに多くの方々から励ましの言葉を頂戴する中、一定の進展を見ることができましたことに心より感謝申し上げます。
 補助・扶助事業の総点検は今回の予算編成で一定の区切りとなりますが、今後は常に制度を取り巻く環境や財政状況を踏まえて柔軟に事業を展開し、市民ニーズの高いものについては優先的に実施してまいります。

 松本市長

 いずれも景況の悪い中での実施となってしまいましたが、市民の皆様並びに議員の皆様のご理解とご協力に心より感謝申し上げます。
 責任世代の一員として、可能な限り過去の整理と未来への種まきを進めてまいる所存であります。

市政運営の基本的な考え方

 リーマンショック以降、厳しい状況が続いていた日本経済においては、ようやく回復の兆しが見え始めた矢先に、昨年3月11日の東日本大震災が発生したことにより、またしても停滞を余儀なくされております。大手自動車メーカーの事業所を市内に擁する当市はこのような国内の状況だけでなく、ギリシャをはじめとするユーロ圏の財政危機を契機とする経済危機や為替相場における記録的な円高の進展、更には、10月にタイで発生した大洪水による被害など、海外の動向からも大きな影響を受けております。このような中、平成23年度は、26年ぶりに普通交付税の交付団体に転じるという大きな転機を迎えました。さらに、平成24年度の市税収入は、厳しかった前年度を更に下回る見込みであり、財政構造の硬直化も改善の兆しがないなど、一段と厳しい行財政運営が予想されます。
 地方交付税の動向についても、過去に絞り込まれてきた地方交付税交付金がやや復元傾向にあるものの、確固たる財源の裏づけがないことから継続性は見込まれず、中長期的には厳しい状況を想定せざるを得ません。住民に最も身近な基礎自治体として、地域住民自らの判断と責任において主体的に行動し、地域の諸課題に取り組んでいくことが市に求められている状況の下で、権限移譲に見合った国からの責任ある財源措置が期待できない現状において、持続可能な行財政運営を行い、「みんなでつくる 快適環境都市 わこう」を実現していくために、より効率的な組織の確立と行政経営の仕組みの更なる改善を図る必要があります。
 当市では、これまで選択と集中による施策の優先度を明確にした行政経営方針の策定や行政経営理念を行政組織の行動哲学として定めるとともに、当市の行政マネジメントシステムである施策推進プログラムの見直しを行い、更なる効率化に取り組んでまいりました。
 また、本議会に上程しているところですが、これまで不在になっておりました副市長を置き、内部管理体制の強化と組織の効率化及び活性化を図ってまいります。今後も、引き続き市民ニーズに対応したより効率的・効果的な行政経営に努めてまいります。

(1)行政改革推進計画 

 行政改革への取組としては、これまで当市が取り組んできた第三次和光市行政改革大綱推進計画及び行政改革集中改革プランへの取組結果を踏まえ、新たに策定しました和光市行政改革推進計画に沿った職員定員の抑制、現場職員が自ら発案し実施する一課一提案制度の推進及び当市の財政構造において特に突出している委託料の見直しや公共施設等の利活用という二点からなる「テーマ型行革」を推進するとともに、取組状況の公表、外部から助言・評価を継続的にいただく仕組みづくりなどに取り組んでまいります。

(2)財政白書、健全財政条例、寄附条例 

 市民の皆様との財政情報共有のツールとして非常に重要な位置づけである財政白書ですが、平成22年度は試作版として市の財政所管において作成し、平成23年度版の白書につきましては、公募による市民5名の方からなる和光市財政白書作成委員会との共同作業により市民協働版が完成し、すでに公表したところです。平成24年度も市民の方々との協働による制作を通して意識の共有を図るとともに、広く市民の皆様へ周知し、持続可能な市政を実現するために生かしてまいります。
 また、持続可能な和光市を保障する行財政改革ツールである健全財政条例については、当市の行財政の現状や将来の社会状況など、当市の特性を踏まえた和光市にふさわしい健全財政条例の策定に向けて準備を進めております。
 また、当定例会に上程しております和光市まちづくり寄附条例につきましては、和光市のまちづくりのために皆様からお預かりする浄財の具体的な使途を寄附者自らが指定できる仕組みを構築することにより、市政への参画機会の拡充に寄与するものとして活用してまいりたいと考えております。 

(3)東日本大震災を踏まえた備え

 昨年3月11日に発生した東日本大震災は、当市におきましても、計画停電、放射性物質の拡散により市民生活は大きな影響を受け、今なお市民は放射線被害の不安にさらされ、市としても放射線量の測定などを行っているところです。
 私はこの経験を踏まえて、近い将来に、相当の確率で発生すると言われている大地震を想定した大規模災害への備えを念頭に、ハード及びソフトの両面から防災対策を拡充し、来るべき災害による犠牲・被害を最小限に止めることこそ、急務であると確信しております。詳細は後述いたしますが、災害時に拠点となる公共施設の耐震化の実施、防災行政に深い経験と知識を持つ専門的な幹部級人材の任用、被災地派遣による若手職員の育成、帰宅困難者対策など、防災対策を積極的に推進いたします。
 また、震災により改めて重要性がクローズアップされました地域コミュニティについても、自治会への加入促進策などを実施し、地域の絆づくりを推進いたします。

平成24年度当初予算

 平成24年度予算編成に当たりましては、先に述べました厳しい経済動向を念頭に、平成24年度和光市行政経営方針に定めた行財政経営の基本的な考え方に基づき前年度同様、選択と集中による事業の重点化を踏まえた抑制基調といたしました。
 平成24年度の一般会計予算では、年少扶養控除の廃止などの市税の増収要素はあるものの、震災や円高等の影響による景気低迷を受け、企業業績や設備投資が前年度にも増して低調に推移していることや評価替えによる家屋の減価などにより市税が減収に転じるなど極めて厳しい状況の中で、経常経費の更なる削減・合理化に取り組む一方、災害対策等の喫緊の重要課題の他、所要の財源は、基金の取崩し等も行うことにより確保いたしております。
 予算総額では、前年から2.4%、5億1,600万円減の214億3,400万円となっております。
 次に、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険及び下水道事業の4つの特別会計の合計は112億405万円となっており、前年度当初予算から5.8%、6億1,503万6千円の増加となっております。
 また、水道事業会計は、16億8,027万8千円で、前年度から2.4%の減少となっております。

主要事業

 第四次総合振興計画基本構想における施策体系の基本目標に沿って、重点事業を中心として概略的な内容について申し上げます。

基本目標Ⅰ 快適で暮らしやすいまちづくり(都市基盤)

 『基本目標Ⅰ 快適で暮らしやすいまち(都市基盤)』では、当市の将来の税収を確保するための未来投資的な位置づけである土地区画整理事業のうち、平成24年度から本格的に事業の進展が見込まれる和光北インター地域土地区画整理組合活動支援事業、震災を踏まえて拡充する防災施策としての既存住宅耐震診断・改修助成事業及び浄水場施設改良事業を重点事業として進めてまいります。
 まず、和光北インター地域土地区画整理組合活動支援事業については、造成工事、移転補償、調査設計費に対する和光市組合等まちづくり整備事業補助金による支援を行い、新産業・工業・物流系の優良なまちづくりを推進してまいります。このほか、土地区画整理事業については、駅北口土地区画整理事業及び越後山、白子三丁目、中央第二谷中の土地区画整理組合活動支援事業をそれぞれの地域の進捗状況を見極めながら推進してまいります。
 次に、既存住宅耐震診断・改修助成事業については、予算を増額し、耐震の重要性と助成制度の更なる周知を図り、耐震性の低い住宅の耐震化を促進することにより災害に強いまちづくりを推進いたします。
 次に、浄水場施設改良事業については、和光市水道ビジョン・和光市水道事業施設更新計画に基づき、南浄水場1号配水ポンプ改修工事及び市道4011号線基幹管路耐震化工事を行います。また、市民に安心・安全な水を供給するため、老朽化している取水井戸の改修工事を行います。
 このほか、道路整備については、前年度から予算を増額し、市道1号線及び101号線、市道373号線、市道537号線の道路改良工事を実施し、道路補修については、市道378号線、市道412号線、市道522号線、市道408号線の舗装補修工事などを実施し、安全で快適な道路の整備に努めてまいります。
 これに加え、自動車の最高速度を30キロに規制するとともに車道幅の部分的な絞り込み等を行う地区、“ゾーン30”を丸山台地区に設定し、歩行者等の通行の安全確保を行います。
 また、公園整備については、(仮称)中央第二谷中地区第2公園整備及び(仮称)中央第二谷中地区第5公園の整備を行うとともに、大規模事業検証会議を経て計画の一部手直しを行ってきましたアーバンアクア公園の整備について、5か年計画で暫定的な整備を進めることで、県との協議が整ったことから、平成24年度には、多目的広場・テニスコート部の3ヘクタール分の盛土整地及び雑草処理を行います。
 なお、都市計画道路諏訪越四ツ木線跨線橋につきましては、上部の橋面工事を実施することにより平成24年度中の完成を目指します。完成後は谷中地区から市中心部へのアクセシビリティが格段に向上します。

基本目標Ⅱ 自ら学び心豊かに創造性を育むまち(教育・文化・交流)

 『基本目標Ⅱ 自ら学び心豊かに創造性を育むまち(教育・文化・交流)』では、中学校防災施設整備事業を重点事業として進めてまいります。
 まず、重要課題の一つであります下新倉地区に予定している小学校建設事業では、早期の着工に向け、地権者の皆様のご理解とご協力をいただけるよう、用地交渉に全力を傾注してまいります。
 次に、中学校防災施設整備事業については、第二中学校及び第三中学校の体育館について機能性の向上にも配慮しながら耐震補強工事を実施いたします。これによって、市内小中学校の校舎及び体育館の施設の耐震化工事がすべて完了することになります。
 このほか、老朽化した校舎等の改修として、北原小学校高架水槽他工事及び第三中学校生徒棟屋上防水工事、給食施設の改修として第四小学校給湯器改修工事を実施いたします。
 また、新たな取組として、学校教育においては、学校活性化事業を創設いたしました。これは、学校に選択権を付与し、学校の特性に応じた柔軟な予算投入を可能にすることで各学校が自らの選択と責任により学校の活性化を図り、児童生徒の学力をより確かなものにするとともに、魅力的で豊かな学校生活の場を創出するものであります。
 さらに、スポーツ・レクリエーション活動の推進においては、すべての市民が生涯にわたりスポーツに取り組む一市民一スポーツを実現するとともに、スポーツを通じたまちづくり、元気づくりを実現するための指針であるスポーツ振興計画の策定に取り組んでまいります。
 このほか、和光市体育協会の活動を支援するため、事務局開設に係る経費及び補助金を増額して計上しております。
 また、特段の予算計上はないものの、放送大学の再視聴施設「埼玉学習センター 和光校」を図書館に開設いたします。放送大学及び放送大学大学院の開講科目から50科目を選択・設置し、在学生のみならず図書館の利用者にも開放することにより、市民に生涯学習の新たな機会を提供するものであります。

基本目標Ⅲ 健やかに暮らしみんなで支え合うまち(保健・福祉・医療)

 『基本目標Ⅲ 健やかに暮らしみんなで支え合うまち(保健・福祉・医療)』では、民間保育園新設事業、家庭保育室運営事業、乳幼児・子ども医療費助成事業、介護予防事業、在宅介護支援事業、母子保健事業及び成・老人保健事業を重点事業として進めてまいります。 
 まず、民間保育園新設事業については、新たに下新倉二丁目地区に(仮称)萌の木保育園を開設するとともに、さらに平成25年度当初の開設を目指して諏訪地区に民間保育園の誘致を進め、待機児童の解消を目指します。
 次に、家庭保育室運営事業については、引き続き、認可保育園と家庭保育室との保護者の経済的負担の格差を是正するため、保育料の助成を行ってまいります。
 次に、乳幼児・子ども医療費助成事業については、平成24年4月から子ども医療費における居住要件を改正し、助成対象の拡充を図ってまいります。
 次に、高齢者施策については、平成24年度からの第5期介護保険事業計画となる和光市長寿あんしんプランを策定し、その推進を図るものであります。本計画におきましては高齢者が住み慣れた地域で継続した暮らしができるよう、介護・医療・予防・住まい・生活支援サービスを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を目指すものとなっております。特に、居宅介護の限界点を高める24時間巡回型サービスの導入及び介護予防の更なる推進を図る予防事業の重点強化により、介護保険事業等の適正運営を行ってまいります。
 この他、老朽化している福祉の里の厨房機器については、周辺のバリアフリー化と併せて改修工事を実施し、施設の機能性と利用者の快適性の向上を図ってまいります。
 次に、母子保健については、引き続き、妊婦健診、各種乳幼児健診、健康教育、こんにちは赤ちゃん訪問などを行ってまいります。
 次に、成・老人保健については、疾病の早期発見・早期治療、生活習慣病の予防を図るため、休止しておりました健康教室を充実して再開いたします。
 また、総合健診についても健診の機会を充実するとともに、結果説明会の内容を充実し、休日にも開催してまいります。
 この他、子宮頸がん、ヒブ、肺炎球菌ワクチンの接種費用の助成につきましても引き続き実施してまいります。
 これからの保健医療行政を効果的に推進していくためには、市民ぐるみの生活習慣の改善と予防医療の充実が最も重要であり、そのためには、より広範な市民への啓発・働きかけ(いわゆる、ポピュレーションアプローチ)を通じて、市民全体の生活習慣や健康に対する認識を向上させることが必要であると考えております。これらを総合的に推進することにより、市民の社会的な生活の質(いわゆる、QOL)を向上させるとともに、医療費の抑制にもつながっていくものと期待しております。
 そのため、平成24年度を生涯元気都市わこうを実現するための「健康づくり元年」と位置付け、新たな取組として、市民一人ひとりが健康状態を自覚して、生活の質の向上を目指して健康の保持及び増進を図ることができるように、また、市民、地域団体、事業者そして市がともに手を携え、地域社会全体の取組として健康づくりに関する施策の推進を図るため、健康づくり基本条例の制定に取り組んでまいります。

基本目標Ⅳ 安らぎと賑わいのある美しいまち(生活・環境・産業)

 『基本目標Ⅳ 安らぎと賑わいのある美しいまち(生活・環境・産業)』では、防災体制業務、コミュニティ活動支援事業、自治会活動活性化事業、新エネルギー等導入の推進事業を重点事業として進めてまいります。
 まず、防災体制業務では、各自主防災組織の活動への支援については継続して実施するとともに、今年度実施いたしました地域ごとの防災訓練につきましては、自治会連合会など地域との協働により引き続き実施してまいります。
 また、災害用備蓄品及び災害用資機材につきましては、拠点となる保管場所の整備とともに計画的な備蓄を推進するほか、災害発生時に市民の皆様にいち早く正確な情報が提供できるよう音声不達地域の解消を図るための防災行政無線局の新設及び既存局のデジタル化を進めてまいります。 
 また、新たな取組として、災害時要援護者等に家具転倒防止器具の配布等を無料で実施するほか、現在1名の職員を岩手県大船渡市へ派遣しております被災地への人的支援につきましては、被災市町村からの要請に基づき、今後におきましても引き続き実施してまいります。
 また、予算としては経常経費でございますが、市及び市域における災害対策の総点検と具体的な対応、関係機関との連携体制の確立を早急に行うため、災害派遣の経験を持つ幹部自衛官OBを任用いたします。
 次に、コミュニティ活動支援事業及び自治会活動活性化事業については、今般の震災の教訓を経て、地域コミュニティの重要性が再認識されたことから、自治会活動やコミュニティ協議会活動への支援を引き続き行うとともに、自治会加入促進や活動の活性化及び自治会未組織地域での自治会結成に向けた取組を側面から支援するための補助制度の拡充を図ってまいります。
 このほか、新たな取組として、和光版オンパク事業の実施により、市民の持つ知識・経験や市内の地域資源を生かした、市民がふれあう交流の機会を通じて、地域コミュニティの醸成を図ります。
 また、友好都市交流事業として、友好都市である新潟県十日町市の観光産業復興支援として、市民の皆様が十日町市の宿泊施設を利用する際の費用の一部を新たに補助してまいります。
 次に、新エネルギー等導入の推進については、環境への負荷が小さい新エネルギーの導入を促進するため、住宅用太陽光発電システム設置への補助事業を引き続き実施してまいります。
 このほか、新たな取組として、水環境の保全においては、雨水小型貯水槽設置への補助事業を創設し、雨水の有効利用を促進してまいります。また、地域ブランドの推進においては、地域ブランドの情報収集を行い、和光ブランドの認定や創出を実施するとともに、副都心線・東急東横線相互直通運転に伴うイベントを実施するなど、市内外からの和光市の認知度を高め、市の活性化を図ってまいります。
 また、放射性物質への対応については、引き続き市内における小・中学校や公園等の公共施設の放射線量を把握するとともに、身近な生活環境等における放射線量を把握するため、個人や自治会等の要望に基づき、市が私有地等においても測定を実施してまいります。

Ⅴ 構想の推進に当たって

 『Ⅴ 構想の推進に当たって』では、総合振興計画進行管理事業を重点事業として進めてまいります。平成24年度は、第四次総合振興計画基本構想の2年目の年となり、前年度の達成状況の評価を行うとともに、外部評価を導入し、適正な進行管理を行ってまいります。
 また、行政サービスの不断の見直し・効率化の一環として、平成21年度に実施した“事業仕分け”の経験を踏まえ、より市民の皆様の参画に配慮した“事業点検”により事務事業の棚卸しを実施いたします。 
 また、協働推進事業については、市民協働推進センターを市の直営とし、市役所庁舎内に移転します。そこで、新たな協働推進員による市民活動についての相談受付や人材の育成支援などを実施してまいります。

おわりに

 今、わが国の国・地方を通じた短期・長期を含めた債務残高は1,000兆円を超えると言われる状況であり、債務危機となったギリシャ、イタリアをも上回る重いツケを後世に回しているのが実態であります。このような時代であるからこそ、これまで以上に地方自らの判断と責任において行政の舵取りを行い、持続可能な共生社会を実現していく必要があります。
 私は就任以来、過去の不作為に起因する財政圧迫の解消に一貫して取り組み、平成23年度まで着実に推進してまいりました。
 平成24年度におきましても引き続き緊縮財政という基調ではありますが、市民の皆様に最も近い自治体としての市の役割とその責任を深く自覚し、平成24年度に掲げました事務事業について着実に実施及び推進をしてまいります。
 特に、土地区画整理事業、小学校建設事業、健康づくり及び介護予防事業など市民の皆様のくらしをより豊かにする未来投資については一歩前へ出た投資を行ってまいります。
 「住んでよかったと実感できる行政サービスの提供」という行政経営理念のミッションを見据えた前向きな1年といたす決意でございますので、市民の皆様並びに議員の皆様の一層のご理解ご支援を賜りますよう心からお願い申し上げまして、私の平成24年度の施政方針とさせていただきます。

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