平成23年度施政方針

2012年02月27日 08時35分

平成23年3月定例市議会において、市長が述べた施政方針を紹介します。

・施政方針とは、向こう1年間の市長の市政運営に対する基本的な考え方や重要施策、予算編成の基本方針を説明したものです。

はじめに 

松本市長 平成23年和光市議会3月定例会の開会に当たり、新年度の市政運営に係る所信と主要な施策とその概要について述べさせていただきます。

 一昨年の5月に市長に就任して、私の任期も半ばを迎えようとしております。

 現在の当市を取り巻く状況はますます厳しく、当市の行財政運営は、まさに大きな試練を迎えるとともに重大な岐路に立たされております。
 私は、市議会議員時代から膨大な債務超過となっております国の財政体質はもとより、地方公共団体のおかれている状況、とりわけ、当市のような比較的財政が豊かといわれている都市近郊の地方交付税不交付団体の財政基盤の危うさを指摘し、地方分権の進展や少子高齢化社会の到来など、将来を見据えた財政健全化の必要性、将来の世代にツケをまわさない行財政運営の必要性を強く訴えてまいりました。
 私は、選挙マニフェストの中で、その柱の一つとして行財政改革を掲げました。
 また、市長就任以来、予算編成過程の公表などと併せて、財政健全化と行財政運営の一層の透明性の向上を図るための様々な取組を実践してまいりました。
 事業仕分け、大規模事業検証会議などのほか、やりくり大作戦の実施により安易な予算消化を行わないようにし、自律性を持って予算の適正執行を徹底したことにより一定の成果を得たものと考えております。

 

平成22年度を振り返って

 平成22年度は、過去に堆積した様々な課題に正面から取り組む一年との認識のもと、引き続きやりくり大作戦を改善・継続し、更なる行財政運営の効率化を徹底するとともに、当市財政の実情について、私自らも決算説明会において市民の皆様へ決算概要を説明させていただいたほか、財政の可視化の一環として行政による和光市の財政白書の試作版を作成し、その内容についての説明会も開催いたしました。
 このほか、どこでも市長室など、あらゆる機会をとらえて、今、市政が直面している状況について、正しい認識を共有できるよう努めてまいりました。
 また、長年にわたり市政運営上の重要課題として広く認識されつつも手がつけられてこなかった下水道料金、国民健康保険税、保育園保育料の改定にも市民の皆様との情報共有に配慮し、更には、市民生活への影響も見極めつつ、まず着手したところであります。
 しかしながら、国民健康保険税の税率の改定につきましては、先の臨時議会で否決となりましたが、将来にわたってこの制度を持続していくためにも、税率改定が避けて通れない課題であることについては、ご認識いただいているものと存じております。
 このほか、これまで、当市の財政の動向や社会経済情勢の変化を十分に反映せず拡大し続けてきた補助・扶助事業についても事業創設の目的など、制度の原点に立ち返った包括的な見直しを実施し、既に今後の方向性について公表したところであります。
 今後におきましては、この見直しの方向性に沿って、一部可能なものについては、平成23年度から、それ以外のものにつきましても平成24年度以降を目途に、関係者及び関係諸団体の皆様への影響にも配慮しながら、時勢に合ったより効果的、効率的な施策への転換を図ってまいりたいと考えております。

 

平成23年度市政運営の基本的な考え方

 この財政の健全化、行財政運営の透明性の向上に対する取組と実践はまだまだ道半ばであり、課題は山積しておりますが、和光市の未来を担う人々のために、市政の棚卸し作業を一歩一歩前進させなければなりません。
 今般のリーマンショックを端緒とした百年に一度とも言うべき世界的な経済不況の影響は、予想を上回る規模となっております。
 当市におきましても市税収入が法人市民税を中心として大幅に減収となるなど、これまで行ってまいりましたコスト削減への取組の成果で補いきれないほどの深刻な影響を受けており、加えて、生活困窮者などの増加等による社会保障関係経費の大幅な増加もあり、今後も安定的に行政サービスを提供していくための市政運営の舵とりは、まさに今が正念場にあると認識しております。
 後ほど説明いたします新年度の予算編成につきましても、このような状況の下で、たとえ必要な施策であっても先送り、あるいは、廃止や休止を行うなど、かつてないほどの厳しい抑制基調とせざるを得ない状況であります。

 平成23年度は、今後10年間の当市のまちづくりの指針となります第四次総合振興計画基本構想の初年度に当たる年であり、将来都市像である「みんなでつくる 快適環境都市 わこう」の実現に向けて踏み出す年であります。
 この計画では、従来の基本構想、基本計画、実施計画という三層構造を基本構想と基本計画を一体化し、基本構想と実施計画の二層構造といたしました。
 また、計画期間を通して重点的に取り組むプランの設定や計画の進行管理、施策等の達成度を評価確認するために、すべての施策等に具体的な施策指標を設定するなど、先進的な計画となっております。
 しかしながら、財源確保及び事務の見直しなど、ありとあらゆる努力なくしては、当該計画に盛り込まれている全ての施策を計画期間中に完了することは非常に難しい状況にあります。
 今後におきましても徹底的な政策論議を経て「選択と集中」により、効率的・効果的な施策の展開に努めることはもとより、住民、NPO、市民団体など、様々な地域の主体である市民と議会と行政とが一体となって取り組んでいく、まさに“みんなでつくる”を実践することで“快適環境都市 わこう”が実現できるものと強く感じております。
 大変厳しい第四次の計画期間の船出ではございますが、当市は、平成20年6月に地下鉄副都心線が開通し、鉄道3路線が乗り入れ、都心へのアクセスなど交通の利便性が非常に高く、宅地開発も盛んで若年層の流入も増加しております。
 また、一方で、都市近郊にありながら豊かな自然が比較的残されているといった優れた特長を持っており、今後、都市基盤整備が進めば、将来に大きな発展の可能性が期待できるまちであります。
 これからの10年間が輝かしいものとなるよう、和光市の強みである貴重な水と緑を守り育て、住宅都市としての良好な環境を整備し、自然環境と都市機能が調和した快適環境都市としての優れた特長を更に高め、子どもから高齢者まで誰もが住み続けたい、住んでみたいと思えるまちづくりを皆様とともに進めてまいりたいと考えております。
 それには、市民、議会の皆様と行政が様々な情報を共有することで共通の認識を持つこと、そして相互の信頼関係をより強固にすることが何よりも重要であると思っております。
 このことを念頭におきまして、今後、適時かつ適切な行財政情報の提供や市民の参画、市民との協働を更に推進するとともに、私たち行政といたしましても、職員個々の研鑽はもとより組織全体の活性化を図り、市民の身近なパートナーとしてふさわしい組織となるため、次のような取組を実践してまいります。

(1)和光市行政経営理念 

 第一に、第四次総合振興計画基本構想の計画期間を迎えるに当たりまして、将来都市像「みんなでつくる 快適環境都市 わこう」を実現するために、行政としてのあり方、より具体的に申し上げれば、市役所及び市の職員の実務に取り組む姿勢を「和光市行政経営理念」として掲げ、その実践に努めることで、市役所の経営体としての一体感を醸成するとともに、これを道しるべとした職員の自律的な業務改善・効率化を推進してまいります。
 かつてPDCAサイクルを日本に持ち込み、日本における経営品質の祖とされるデミング博士はその14の経営原則の第一原則として「製品とサービスを向上させるための目的にこだわりなさい」と述べています。これは、経営には一貫性が必要であるということを示唆しております。
 私といたしましても、市役所もまた、哲学、すなわち経営理念を持つ組織でなければならない常々考えておりましたが、このたび、ようやく公表に至りました。
 この経営理念は、市役所という組織の経営哲学であることから、職員との意識の共有を重視し、さらには職員の意識改革にも資するよう、当初から広く職員に意見を募集するとともに、策定途上にも職員へのフィードバックを行い、政策会議を経て策定いたしました。
 作成においては3階層の構造としております。
 まず、行政全体として為すべき最も基本的な使命(ミッション)を掲げ、それを達成するための組織のあるべき姿(ビジョン)を定めるとともに、ミッション、ビジョンを実現するための職員個々の行動哲学を価値観(バリュー)とし、それぞれ、使命(ミッション)を『「住んでよかった」と実感できる行政サービスの提供』、あるべき姿(ビジョン)を『改革とチャレンジ 市民から信頼される市役所』、価値観(バリュー)を『まごころ 創意 効率』といたしました。
 今後におきましては、この行政経営理念の下、職員が一丸となって市民が『「住んでよかった」と実感できる行政サービスの提供』に努めてまいります。

(2)総合振興計画進行管理の仕組みの再構築 

 第二に、第四次総合振興計画基本構想の進行管理をより効果的、効率的に行うため、現行のPDCAサイクルを中心としたマネジメントシステムである「施策推進プログラム」に内包される全ての要素や手順について必要な見直しを図り、システム全体の再構築を行います。
 PDCAのマネジメントシステムの核である行政評価システムにつきましては、効率化に向けての改良、見直しを行うとともに、計画と予算に係る基本方針として今年度初めて策定しました行政経営方針につきましては、各施策推進の方向性を決定するための指針としての実効性を更に高めるため、内容の見直しを図るとともに、策定過程や手法にも改善を加え、実施計画と予算の整合、一体化を図ってまいります。
 また、本総合振興計画基本構想の進行管理のための重要な機能であります外部評価制度につきましては、前計画における施策推進会議を更に発展させ、学識経験者、公募からなる総合振興計画審議会において当該計画における施策目的の達成状況の確認を行います。さらに、本市を取り巻く社会経済情勢の変化を踏まえ、今後、重点的に取り組むべき施策分野の検討を行い、その結果を的確に行政経営方針に反映させる仕組みの構築に努めてまいります。

 このほか、先に申し上げた財政白書の作成につきましては、今後は、市民の皆様との共同作業により本格的に取り組んで行く予定であり、健全財政条例につきましても有識者や市民の皆様の参画を得ながら策定を進めていく予定であります。

平成23年度当初予算

 引き続きまして、平成23年度当初予算の概要についてご説明申し上げます。

 平成23年度当初予算の編成に当たりましては、極めて厳しい財政状況を踏まえた上で、第四次総合振興計画基本構想の着実な推進と目指すべき将来都市像の実現のため、行政経営方針に定めた「平成23年度行政経営の基本的な考え方」に基づき、実施計画と予算編成を一連のものとして徹底した調整を行いました。
 先にも申し上げましたが、既存の事業について、財源が十分に確保できない中、喫緊の重要課題に優先的に対処するため、補助・扶助事業の見直し結果を前倒しし、すべての分野にわたって可能な限り抑制基調といたしましたが、社会保障関係経費の増加などにより結果として、一般会計では、219億5,000万円となっており、前年度当初予算から4.3%の増加となっております。
 次に、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険及び下水道事業の4つの特別会計の合計は、105億8,901万4千円で前年度当初予算と比較して2.3%の増加となっております。
 また、水道事業会計は、17億2,156万3千円で、前年度当初予算と比較して5.1%の増加となっております。

主要事業

 次に、第四次総合振興計画基本構想における施策体系の基本目標及び基本方針に沿って、行政経営方針における重点施策及び実施計画における重点事業を中心として概略的な内容について申し上げます。

 

基本目標Ⅰ 快適で暮らしやすいまちづくり(都市基盤)

 基本目標Ⅰ 快適で暮らしやすいまち(都市基盤)では、行政経営方針において、良好な居住環境の形成を重点施策として掲げ、実施計画では、駅北口土地区画整理事業推進、中央第二谷中土地区画整理組合活動支援、道路補修、浄水場施設改良の4事業を重点事業としております。

 まず、駅北口土地区画整理事業推進については、前年度に引き続き都市計画決定図作成、総合基本設計、駅前広場基本設計等の本格施行のための測量、設計、計画策定を実施完成し、併せて平成23年度は、施工計画策定、画地確定測量及び概略換地に係る個別説明の資料の作成など、本格的な施行に向けて重点的に取り組んでまいります。
 また、中央第二谷中、越後山、白子三丁目中央、和光北インター地域の4つの組合施行による土地区画整理事業が同時に進められております。
 安心と安らぎが感じられる住宅都市として、あるいは、当市の持つ交通の利便性を生かした産業の拠点としてそれぞれの地域の進捗状況を見極めながら、メリハリをつけた推進を図ってまいります。

 道路補修では、市道412号線(向山通り)道路改修工事など、道路補修を中心として特に緊急性や道路整備計画における優先度を考慮した事業の重点化を図り、効果的、効率的な執行をしてまいります。

 浄水場施設改良では、南浄水場計装盤・変換器盤更新の更新などの施設改良や基幹管路の耐震化などについて、水道ビジョン及び施設更新計画に基づいた計画的な整備を行います。

 また、公共下水道利用の促進では、和光市公営企業基本計画に基づき、下水道資産の整理を引き続き行うとともに、ライフサイクルコストを最小限に抑えるための下水道施設長寿命化計画を進めてまいります。

 このほか、都市計画道路の整備として、現在施工中であります諏訪越四ツ木線跨線橋につきましては、平成24年度完成を目途として上部工工事を実施いたします。

 計画的な公園の整備と維持管理の充実では、引き続き県補助金を受け、公園利用状況調査、公園サポーター養成事業を実施するとともに、利用者の安全性や環境に配慮した公園整備を行ってまいります。
 なお、平成21年12月議会で陳情をいただくなど、市民要望の強かった下新倉4丁目地区の公園整備につきましては、地権者のご好意により整備が可能になったことから、国の地域活性化交付金を活用し、平成22年度の事業として予算計上し、平成23年度中の開園に向け、実施してまいります。

基本目標Ⅱ 自ら学び心豊かに創造性を育むまち(教育・文化・交流)

 基本目標Ⅱ 自ら学び心豊かに創造性を育むまち(教育・文化・交流)では、小中学校の配置・規模の適正化を重点施策として掲げ、和光市市立小学校建設事業を始め英語教育推進、地域連携推進、中学校防災施設整備、夏休み体験教室の5事業を重点事業としております。

 和光市市立小学校建設事業では、引き続き用地交渉業務に努めてまいります。
 当初予算では、小学校建設調査等のための経費を計上しております。

 英語教育推進については、引き続き6名体制で小・中学校へ英語指導助手を配置し、児童生徒が積極的に英語で話せる態度を育み、外国文化に対する関心を高める環境を確保してまいります。

 地域連携の推進では、学校の活性化と家庭や地域の教育力の向上を図り、学校・家庭・地域社会が一体となって児童生徒の育成に取り組む体制づくりとしての学校応援団の整備を更に進めるほか、農業体験を通じて生命や自然、環境や食物に対する理解を深め、情操や生きる力を身に付けるため、みどりの学校ファームの創設・運営の助成を行ってまいります。

 中学校防災施設整備では、耐震基準に満たない老朽化した大和中学校体育館改築工事を実施し、安全安心の確保とともに武道場など、新たな学習指導要領に適合した整備を行います。

 また、これまで各公民館で実施していた通学合宿を発展的に解消し、友好都市であります那須烏山市に親子で民泊し、親子のふれあいや地元の人々との交流を深める“夏休み体験教室”を3館合同で実施いたします。

 このほか、生涯学習支援の推進として、図書館の月曜開館を継続してまいります。
 なお、老朽化により振動や段差が発生し、改修の要望がありました図書館エレベータにつきましては、(仮称)下新倉4丁目公園と同様、国の地域活性化交付金を活用し、エレベータ撤去新設工事を平成22年度予算に計上し、実施してまいります。

基本目標Ⅲ 健やかに暮らしみんなで支え合うまち(保健・福祉・医療)

 基本目標Ⅲ 健やかに暮らしみんなで支え合うまち(保健・福祉・医療)では、多様な保育サービスの推進、安心できる健康づくりの推進を重点施策と掲げ、(仮称)丸山台三丁目保育園運営、家庭保育室運営、児童相談、子ども医療費助成、介護予防特定高齢者施策事業、介護予防一般高齢者施策事業を重点事業としております。 

 まず、保育園待機児童数を低減するため、(仮称)丸山台三丁目保育園を本年4月に開設いたします。
 また、認可保育園と家庭保育室との保護者の経済的負担の格差を是正するため、引き続き、家庭保育室への保育料助成委託料を計上し、負担の公平性を確保してまいります。

 児童相談につきましては、子育てに関する専門的なアドバイスを行うほか、言語、心理相談、巡回相談など、引き続き充実した相談体制を維持していくとともに、子育てに悩む多くの方に利用していただくため、より一層の周知に努めてまいります。

 子ども医療費の助成では、本年1月から実施している制度を平年度化してまいります。

 高齢者福祉施策としては、現行の介護施策を中心とした先進的な取組を引き続き行っていくとともに、将来を見据えた高齢者福祉行政の更なる充実のため、平成24年度からの第5期和光市介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画を策定してまいります。
 また、7月には新たに新倉2丁目喜代の湯跡地に新たな高齢者専用住宅が開設されることで、地域密着型施設などの在宅系サービスと併せて施設系サービスの整備充実を図ってまいります。

 安心できる健康づくりの推進では、各種がん検診など、現行の予防医療のサービス水準を確保してまいります。
 また、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては、社会的な要請を踏まえ、国庫補助金を活用して接種に対する助成を新たに実施することといたしました。

 このほか、チャレンジドが安心できる障害福祉の推進では、現行の第三次障害者計画及び第2期障害福祉計画に沿って障害者に自立と社会参加を助長するための諸施策を効率的に推進するほか、今後の障害者自立支援法の動向も注視しながら、平成24年度から施行される第3期障害福祉計画の策定に取り組んでまいります。

基本目標Ⅳ 安らぎと賑わいのある美しいまち(生活・環境・産業)

 基本目標Ⅳ 安らぎと賑わいのある美しいまち(生活・環境・産業)では、実施計画において、朝霞地区一部事務組合負担金、緑化普及啓発活動、緑地整備、水環境保全業務、清掃センター定期修繕設計施工管理及び定期修繕見積査定業務の5事業を重点事業としております。

 まず、朝霞地区一部事務組合による消防行政につきまして、引き続き広域化による効率性や機能性を十分生かした運営に努めてまいります。

 緑化普及と温度上昇の効果的な抑制対策として、市内公共施設1か所に緑のカーテンを設置するとともに緑地整備では、和光市指定第10号保全地区を整備し、隣接する午王山特別緑地保全地区と一体として緑の再生に取り組んでまいります。

 水環境の保全では、水質浄化や雨水の有効利用など、自然と共生した水の循環について、環境関係団体等と連携を図りながら、効果的な取組を行ってまいります。

 清掃センター定期修繕設計施工管理及び定期修繕の見積査定については、清掃センターの焼却・粗大施設の維持修繕について、専門的な知識を有する民間の機関に委託し、経費の適正化、合理化を図ってまいります。

 このほか、コミュニティづくりの推進では、新たに自治会活動支援員を自治会連合会へ派遣し、高齢化の進む自治会での活動支援や自治会への加入促進、地域コミュニティの活性化を図るほか、市民の所有する知識や地域の資源を生かしたコミュニティビジネスの創生と人材育成等について、埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業費補助金を活用し、実施してまいります。

 また、環境に配慮したまちづくりでは、地球温暖化問題に対する市民意識の高揚を図るための啓発事業等と併せて、市の事業活動における温室効果ガス排出抑制のための環境保全行動等を定めた地球温暖化防止実行計画を平成24年度からの新たな計画期間の開始に合わせて改定し、市役所自らが環境負荷の低減について積極的に取り組んでまいります。

 また、勤労福祉センターにつきましては、指定管理制度を導入し、開館日の拡充、トレーニング機器のリニューアルを行い、経営の効率化とともにサービスの向上も図ってまいります。

Ⅴ 構想の推進に当たって

 Ⅴ構想の推進に当たってでは、持続可能な財政運営を重点方針として掲げ、協働提案、寄附条例の制定、公共施設保全業務の3事業を重点事業としております。

 まず、協働型社会の構築に向けて市民協働推進センターを拠点とて、市民活動団体の設立支援や育成を行うとともに、平成22年度に創設した協働提案制度を活用し、市と市民の双方からの提案に基づき、市と市民が協力し地域の課題解決に取り組むなど、新しい公共の考え方による住みよいまちづくりを目指してまいります。

 寄附条例の制定につきましては、寄附者の皆様が使途に関与することを可能にし、積極的に当市のまちづくりに参加できるような仕組みを構築してまいります。

 公共施設保全業務につきましては、市民サービスの拠点となる公共施設について、施設保全に関する情報を一元的に管理し、ファシリティマネジメントの視点に立った適正かつ合理的な施設保全を推進します。

 このほか、昨年9月から開設した納税サポートセンターにつきましては、来年度も引き続き開設し、厳しい社会経済状況の中で、担税力が落ちている納税義務者に対しては、個別の事情に応じた納税相談を実施するなど、きめ細かな配慮も併せて行い、自主財源の確保に努めてまいります。

おわりに

 以上、平成23年度を迎えるに当たり、市政運営における所信の一端を述べさせていただきました。

 来年度も引き続き極めて厳しい財政状況となることを見込んでおります。
 第四次総合振興計画基本構想に掲げる各般の施策の実現に向けての初年度である一方、常に私たちは、将来の世代への責任ある引継役として、美田を遺すまでは行かないものの、健全財政の確保という使命を負っていることも忘れてはなりません。
 この二律背反ともいうべき課題の中で、市政の棚卸しを着実に進めてまいります。
 私といたしましても苦渋の選択も行う中で、厳しい抑制基調となっていることにつきまして、市民の皆様、議員各位のご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 当市は、平成24年度の副都心線の横浜延伸など、今後も大いなる発展の可能性を持っております。
 この恵まれた条件を十分に生かすべく、今後とも市政に対するご支援ご協力を衷心よりお願い申し上げ、私の平成23年度の施政方針とさせていただきます。

 

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