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組織改正

2016年12月26日 15時06分

平成29年1月1日から市役所の組織が変わります!

 児童福祉と子育て支援の充実を図るため「子どもあんしん部」を新設するなど、市役所の組織体制の一部を改正します。

 この組織改正に伴い、平成29年1月4日から受付窓口が変更になる業務があるなど、皆様にはご不便をおかけすることもあるかと思いますが、ご理解とご協力のほどお願いします。

 

受付窓口が変更になる業務

(変更前)
平成28年12月28日まで

(変更後)
平成29年1月4日から

児童手当、子ども医療費等の事務 1階 こども福祉課 1階 ネウボラ課
保育園の入園、一時保育等の事務 1階 こども福祉課 1階 保育サポート課
保育クラブ、児童センター等の事務 1階 こども福祉課 1階 保育施設課
母子保健に関する事務 母子保健相談、妊婦健康診査等 1階 健康支援課
(保健センター)
1階 ネウボラ課
母子健康手帳交付 1階 福祉政策課と
市内の各子育て世代包括支援センター
1階 地域包括ケア課と
市内の各子育て世代包括支援センター
介護保険料と後期高齢者医療に関する事務 1階 長寿あんしん課 1階 健康保険医療課
相談、支援等の事務 障害者支援 1階 社会福祉課 1階 地域包括ケア課
子ども・子育て支援 1階 こども福祉課
上記以外 1階 福祉政策課
人権、男女共同参画、国内・国外交流、文化行政の事務 3階 人権文化課、政策課 3階 総務人権課

 

      【組織改正後の市庁舎1階フロアマップ】

 

保健福祉分野に関する組織改正

○「子どもあんしん部」を設置し、子どもあんしん部の中に、

 母子保健、児童手当等の事務を行う「ネウボラ課」、

 教育・保育給付費等の支給等の事務を行う「保育サポート課」、

 教育・保育施設等の整備、指導監督等の事務を行う「保育施設課」の3課を新設し、現在のこども福祉課を廃止します。

○保健福祉部と子どもあんしん部の施策の連絡調整を図る体制を構築することで、地域包括ケアの推進を図るため、

 保健福祉部の福祉政策課を「地域包括ケア課」とします。

○長寿あんしん課で行っていた介護保険料と後期高齢者の医療の事務を併せて行うため、

 保健福祉部の健康支援課を「健康保険医療課」とします。

○保健福祉部の社会福祉課の障害者支援担当の事務のうち相談、支援等の事務を地域包括ケア課に移管し、

 その他の事務と障害給付担当の事務を行う担当を併せて「障害福祉担当」とし、

 援護担当で生活困窮者自立支援事業を行うことを明確にするため「生活援護担当」とし、課の名称を「社会援護課」とします。

現在の人権文化課・総務課に関する組織改正

○企画部の分掌事務のうち「人権に関すること」、「男女共同参画に関すること」、「国内・国外交流に関すること」、

 「文化行政に関すること」を総務部に移管し、人権文化課と総務課と統合して「総務人権課」とします。

○総務部の総務課で扱っていた公共施設の整備に係る企画、調整等の事務を企画部に移管し、企画部に「資産戦略課」を新設します。

その他の組織改正

○市の債権の管理を徹底するため、総務部の収納課の滞納整理担当を「滞納債権整理担当」とします。

○上下水道の会計等の事務を一括して行うため、上下水道部の水道業務課を「企業経営課」とします。

施行日

平成29年1月1日

組織図

和光市行政組織図(88KB; PDFファイル)(H29.1.1現在)

 

                                      

 

平成26年4月1日から市役所の組織の一部が改正されます!

 今後予定されている社会保障制度改革と子ども・子育て支援新制度に対応するため、市役所の組織体制の一部を改正します。

 担当窓口や課等の名称が変更になり、皆様にはご不便をおかけすることもあるかと思いますが、ご理解とご協力のほどお願いします。

 主な改正点は、次のとおりです。

○福祉政策や社会保障に関する相談などの総合調整を行う「福祉政策課」を新設します。

○子ども・子育て支援新制度に対応するため、こども福祉課の担当業務を再編し、「支給認定担当」、「事業管理担当」、「相談支援担当」、「手当医療担当」の4担当にします。

 また、下水道事業の公営企業法の適用に伴い、下水道課が公営企業になります。

※こども福祉課と下水道課の窓口の場所に変更はありません。 

 

                                      

 

  主な改正内容は、以下のとおりです。

改正内容

新しくできた課

課等名

新設の理由

保健福祉部福祉政策課

 社会保障政策担当

 総合相談支援調整担当 

社会保障制度改革等に対応し、部内横断的な新制度運用調整及び総合相談調整の体制を構築するため

業務の移管(取扱い窓口の変更)

業 務 内 容

3月31日まで

4月1日から

保育クラブに関する事務

 4階 生涯学習課

 1階 こども福祉課

幼稚園に関する事務(幼稚園就園奨励費など)

 4階 教育総務課

 1階 こども福祉課

 

課・担当等の名称変更

3月31日まで

4月1日から

 こども福祉課 保育担当

           子育て支援担当

           手当医療担当

 

 こども福祉課 支給認定担当

          事業管理担当

          相談支援担当

          手当医療担当 

 

施行日

平成26年4月1日

組織図

和光市行政組織図(73KB; PDFファイル)(H26.4.1現在)

平成24年8月1日から市役所の組織の一部が改正されました!

 市では、限られた職員数でより効率的かつ効果的に事務を処理することができる「簡素で効率的な行政組織」の構築を目指し、市長の事務分掌の見直し等について検討してきました。

 全庁的な課題の抽出及び組織改正案の検討を経て、平成24年6月定例会において「部設置条例の一部改正議案」が承認され、8月1日から新たな組織体制で事務を行います。

 担当窓口や課等の名称が変更になり、皆様にはご不便をおかけすることもあるかと思いますが、ご理解とご協力のほどお願いします。

                                      

 

  主な改正内容は、以下のとおりです。

改正内容

業務の移管(取扱い窓口の変更)

業 務 内 容

7月31日まで

8月1日から

各種市民相談(市民相談窓口)

  3階 市民相談室

6階 市民活動推進課

広報(広報紙、広報掲示板等)

  3階 市政情報課

  3階 秘書広報課

広聴(市長への手紙、どこでも市長室)

  3階 市民相談室

  3階 秘書広報課

緑地業務(緑の基本計画、市民緑地等)

  6階 環境課  

  2階 都市整備課

情報公開・個人情報保護

  3階 市政情報課

  3階 情報推進課

検査業務(工事及び修繕の検査等)

  3階 検査室

  3階 財政課

営繕業務(市有施設営繕工事の監督等)

  2階 建築課

  3階 総務課

 

課・担当等の名称変更

7月31日まで

8月1日から

 総務部くらし安全課 市民あんしん担当
              
防災担当
 危機管理室 危機管理担当
         
防災担当
 秘書課 秘書担当
       
 秘書広報課 秘書担当
         広報広聴担当
 財政課 財政担当
       契約担当
 財政課 財政担当
       契約検査担当
 総務課 庶務担当
       管財担当
 総務課 庶務担当
       資産戦略担当
 市政情報課 情報推進担当
          広報担当
 情報推進課 情報システム担当
          情報統計担当
 市民活動推進課 協働推進担当
      コミュニティ・消費生活担当

 市民活動推進課 協働推進担当
            
コミュニティ担当
            相談・消費者担当
 環境課 環境推進担当
       水と緑担当
 環境課 環境計画担当
      
環境推進担当
 こども福祉課 保育担当
          
児童担当
           こども医療担当
 こども福祉課 保育担当
          
子育て支援担当
          手当医療担当
 長寿あんしん課 長寿福祉担当
           
介護福祉担当
            介護保険料担当
            後期高齢者医療担当
 長寿あんしん課 地域包括担当
         
   介護福祉担当
            介護保険料担当
            後期高齢者医療担当
 建築課 審査担当
      
営繕・住宅担当
     
  開発指導担当
 建築課 審査担当
      
住宅担当
     
  開発指導担当
 建設部下水道課 業務担当
             施設担当
 上下水道部下水道課 下水道業務担当
               下水道施設担当
 水道部 業務課 業務担当
       施設課 
給水担当

             施設担当     
 上下水道部 水道業務課 水道業務担当
          水道施設課
給水担当

                 水道施設担当

廃止となった課等

課等名

廃止の理由

企画部市民相談室 秘書広報課、市民活動推進課に業務を移管
企画部検査室 財政課に業務を移管

施行日

平成24年8月1日

組織図

和光市行政組織図(H24.8.1現在)

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お問い合わせ

担当名:政策課 政策法務担当

住所:〒351-0192 和光市広沢1-5 市役所3階

電話番号:048-424-9085  FAX:048-464-8822

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