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ホームページ > 市政を身近に > 市の基本政策・行政改革・行政の連携 > 行政改革 > 和光市行政改革推進計画(平成23年度~平成27年度)

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和光市行政改革推進計画(平成23年度~平成27年度)

2019年04月01日 00時00分

和光市行政改革推進計画について

  市では、昭和60年の和光市行政改革大綱(第1次大綱)の制定以来、社会状況や市民ニーズ等を勘案しながら、第2次大綱(平成8年度~12年度)、第3次大綱(平成14年度~22年度)及び行政改革集中改革プラン(平成18年度~平成22年度)を定め、継続した行政改革の推進を図ってきました。

  平成22年度をもって第三次和光市行政改革大綱及び和光市行政改革集中改革プランの計画期間が終了し、平成23年度より施行された第四次総合振興計画における行政運営の方向性に基づいた行政改革を進めるため、平成23年度から5年間の行政改革の基本方針と具体的な取組について定める「和光市行政改革推進計画」を策定しました。

  本計画は、これまでの行政改革の基本方針や取組事項を一部継承するとともに、職員が市民の視点に立ってまちづくりに対して大胆に発想し行動する組織風土を醸成し、経営的視点に基づいた創意工夫と自発的な職務遂行を基礎とした「創造・自律的行政改革」を推進することを目標としています。

○ 和光市行政改革推進計画(平成25年10月改訂)(868KB; PDFファイル)

○ 和光市行政改革推進計画別冊(平成27年2月改訂)(466KB; PDFファイル)

(参考)

    和光市行政改革推進計画の策定にあたって、次の案を対象としてパブリック・コメント(募集期間:平成23年12月21日~平成24年1月10日)を実施しましたが、意見の提出はありませんでした。 

  ○ 和光市行政改革推進計画(案)(168KB; PDFファイル)

   ○ 和光市行政改革推進計画別冊(案)(60KB; PDFファイル)

和光市行政改革推進計画に掲げた取組の実施状況等について

  行政改革推進計画では、改革を実現するための取組として「職員定員管理計画の策定」、「一課一提案」、テーマ型行政改革」 の3つの取組を掲げています。それぞれの取組の概要及び取組状況等については、次のとおりです、

取組1 職員定員管理計画の策定

  市では、これまでの定員適正化の取組により県内の自治体や全国の類似団体と比べて少ない職員数で行政運営を行っている状況にありますが、非常に厳しい財政状況の下では、今後も経常経費である人件費の抑制は不可欠であり、職員数や人件費を可能な限り抑制しつつ、高度化・多様化する住民ニーズに対応しなければなりません。しかし、少子高齢化をはじめとした社会構造の変化等により増大する社会保障関係業務への対応等により事務量は増加の一途をたどっており、また、地方分権の推進による権限移譲や条例制定権の拡大により市の果たすべき役割はこれまで以上に大きくなっており、今後も一層の進展が予想されます。

  こうした状況の中で、増大する行政需要を的確に把握し、最適な職員数で効率的に事務を執行することで、新たな行政サービスや事務事業に対応するといった視点で定員管理の取組を進めていくため、 職員定員管理計画を策定することとしました。

   職員定員管理計画の策定に向けて、限られた職員数でより効率的かつ効果的に事務を処理することができる「簡素で効率的な行政組織」の構築を目指し、事務分掌の見直し等を実施し、平成24年8月1日に組織改正を行いました。また、職員定員管理計画の策定にあたっては、現在市が処理している業務の内容、 性質及び量などを的確に把握するため、「職員定員管理計画策定に係る業務分析実施要領」を作成し、当該要領に基づき市のすべての事務事業を対象として業務分析を実施しました。

 さらに、 職員定員管理計画を適切に進行管理するにあたっては、職員を増員することとした課所等の何れの課所等に何れの年度で増員するかを決定するための判断材料として、各年度における各課所等の業務量の増減を把握する必要があることから、和光市職員定員管理計画進行管理要領を定め、毎年度行う業務分析(以下「定例業務分析」という。)について必要な事項を定めるとともに、定員管理計画で定めた「業務の担い手変更計画」を推進するため当該計画の取組事項及び実施年度を定めることとしました。

 

  現在は次期計画へ移行しています。平成31年度からの和光市職員定員管理計画はこちらをご覧ください。 

取組2 一課一提案

  限られた経営資源(人員や予算等)の中で、事務事業を可能な限り効率化することが不可欠である一方、高度化する行政の事務と多様化する市民ニーズにへの対応が求められる現状において、これらを両立するためには、職員の「意識の転換」と「創意工夫」が必要になります。

 そこで、各課所等で業務を担当している職員が、仕事のやり方や事務の目的等を改めて点検することで問題点を抽出し、その問題点を改善するための取組を自ら提案することで、職員自身が改革の当事者であるという自覚の下に、積極的に事務の改善に取り組み、それにより生じた余力を新たな行政サービスや事務事業の取組に振り向けるなど、市役所が元気になる行政改革の実現を目指して一課一提案の取組を実施します。

 一課一提案の取組として各課所等で実施した取組事項については、上記の「和光市行政改革推進計画別冊(平成26年8月改訂)」をご覧ください。 

取組3 テーマ型行政改革 

   これまでの行政改革の取組の中から引き続き取り組むべき事項及び現在、市の課題となっている事項として行政改革において取り組むべき事項を「テーマ型行政改革」のテーマとして定め、このテーマについて全職員が一丸となって普段の改革に取り組みます。  

   これまで取り組んだテーマは次のとおりです。 

 

テーマ:施設の管理委託や指定管理者制度のあり方についての再検討

  指定管理者制度導入施設の所管課に対して施設の運用状況等を確認し、 指定管理者制度に係る課題の抽出を行いました。抽出した課題等を基に職員で構成する検討委員会で指定管理者制度運用ガイドラインの改訂内容を検討し、当該ガイドラインの改訂を行いました。

〔改訂したガイドライン等〕 

 ○ 指定管理者制度運用ガイドラインの改訂について(改訂の概要)(108KB; PDFファイル)

 ○ 和光市指定管理者制度運用ガイドライン(平成25年12月改訂)(384KB; PDFファイル)

 ○ 基本協定書参考例(平成25年12月改訂)(321KB; PDFファイル)

 ○ 公募要項参考例(平成25年12月改訂)(323KB; PDFファイル)

    ※指定管理者制度導入施設等については、こちらをご覧ください

テーマ:業務委託の見直し

  市では、行財政運営の効率化、サービスの質的向上の観点から業務の外部委託を積極的に推進してきましたが、業務委託を包括的に見直すための基準がなかったため、十分な検証や見直しが行われず歳出における物件費の割合が増大し、財政構造の硬直化をもたらす主な原因の一つとなっています。また、社会情勢の変化や地方分権の推進により増加する事務量を処理するためには、職員が担うべき業務を明確にし、市、市民、民間事業者の適切な役割分担による効果的な行政サービスの提供を図ることが必要になります。

  そこで、業務の執行手法として委託を導入することの判断基準と手順、既に委託を導入している業務について委託効果の検証と見直しに関する基準と手順を定めたガイドラインを作成し、委託効果の検証及び業務内容の見直し、並びに契約内容の見直しを実施してきました。

 平成27年7月、検証、見直しにおける事務手続の改善及び効率化を図るため、職員で構成する行政改革推進本部で改訂内容を検討し、当該ガイドラインの改訂を行いました。

 ○ 業務委託ガイドライン(平成27年7月改訂)(257KB; PDFファイル)

   ※随意契約の適正な執行を図るため、随意契約に関する標準的な解釈・指針を示した「随意契約ガイドライン」については、こちらをご覧ください

 テーマ:市有資産の有効活用

  市が保有する土地、建物等の資産を重要な経営資源としてとらえ、依然として厳しい財政状況や将来的な人口減少社会を見据えた中長期的な視点に立ち、既存の公共施設について、施設の統廃合や転用、施設機能の複合化等を検討します。特に、老朽化が進む施設を今後どのように利用していくのか、あるいは、施設配置の偏在をどのような方法で解消するかといった課題にも着目し、配置及び機能の再編に関する方向性を定めるため、平成27年10月、公共施設の配置及び機能の再編等に関する基本方針を決定しました。 

 ○ 公共施設の配置及び機能の再編等に関する基本方針(612KB; PDFファイル)

 

〔パブリック・コメント及び説明会〕 

  ○ 公共施設の設置及び機能の再編等に関する基本方針(案)(612KB; PDFファイル)

  ○ 公共施設の設置及び機能の再編等に関する基本方針(案)概要(232KB; PDFファイル)

  ○ 公共施設の設置及び機能の再編等に関する基本方針(案)資料(643KB; PDFファイル)

  ○ パブリック・コメントの結果概要(1名/6件)(62KB; PDFファイル)

その他の取組について

   市では、和光市行政改革推進計画に掲げられた3つの取組のほかにも、行政改革を推進するめ、次の取組を実施しました。

 使用料の見直し

平成25年度における見直し

 

  市では、平成26年4月1日から消費税率が8%に引き上げられることに伴い、消費税が最終的には消費者(利用者)に負担を求めることを予定している税であるという基本的な性格に鑑み、消費税法の対象となる市の施設の使用料及び利用料金並びに一部の手数料について、意見募集(募集期間:平成25年11月8日~11月21日)を実施したうえで消費税率の引き上げに対応した額に改正しました。

  意見募集をした際の資料は次のとおりです。

○ 平成26年度消費税率引き上げに伴う使用料等の改正について(64KB; PDFファイル)

○ 各施設の引き上げ後の使用料等一覧(708KB; PDFファイル) 

     ※対象施設は、公民館、コミュニティセンター、地域センター、市民文化センター、

     総合体育館、運動場、武道館、坂下庭球場、広沢小学校運動場、、勤労福祉

     センター、地域福祉センター及び一般廃棄物処理手数料です。

平成26年度における見直し

   市では、使用料の設定にあたって、施設の維持管理に要する行政コストの変動に対応した使用料等の額の改正、市外利用者の料金設定の変更などの使用料についての見直しを行うことを目的に、「使用料見直しに関する基本方針」を策定し、この基本方針に定めた内容をもとに関係条例及び規則等を改正し、平成27年4月から施行します。

   なお、基本方針の策定にあたっては、使用料等の見直しにあたっての意見募集(募集期間:平成26年5月1日~5月21日)、基本方針(案)に対するパブリック・コメント(募集期間:平成26年8月25日~9月16日)及び基本方針(案)に関する説明会を実施しました。

 

○ 平成26年度使用料等の見直しに関する基本方針(484KB; PDFファイル)

○ 平成26年度使用料等の見直しに関する基本方針資料(354KB; PDFファイル) 

 

(参考) 

 〔意見募集〕 

  ○ 平成26年度使用料等の見直しについて(100KB; PDFファイル) 

     ※提出意見はありませんでした。 

 〔パブリック・コメント及び説明会〕 

  ○ 平成26年度使用料等の見直しに関する基本方針(案)概要(70KB; PDFファイル) 

  ○ 平成26年度使用料等の見直しに関する基本方針(案)(485KB; PDFファイル)

  ○ 平成26年度使用料等の見直しに関する基本方針(案)資料(354KB; PDFファイル)

  ○ パブリック・コメントの結果概要(170KB; PDFファイル)

     ※説明会については、坂下公民館(平成26年8月28日)、南公民館(平成26年9月3日)

      及び中央公民館(平成26年9月7日)において実施しました(全3回)。 

コミュニティ施設における使用手続等の共通化 

  政策実行計画33「コミュニティ施設等の再編による、垣根のない地域活動の場づくり」に基づき、平成27年4月1日からコミュニティ施設における使用手続等の共通化を実施します。

 なお、共通化の実施にあたっては、パブリック・コメント(募集期間:平成26年6月2日~6月23日)を実施しましたが、提出意見はありませんでした。

 (参考)

 パブリック・コメントを実施した際の資料は次のとおりです。

  ○ コミュニティ施設における使用手続等共通化について(69KB; PDFファイル)

  ○ コミュニティ施設における使用手続等共通化について(別紙資料)(128KB; PDFファイル)

地方行政サービス改革に関する取組状況等の調査結果公表

 総務省自治行政局行政経営支援室が行った地方行政サービス改革の取組状況等の調査結果を公表します。

 平成27年度(195KB; PDFファイル) 

和光市行政改革推進市民委員会について

 和光市行政改革推進計画の推進に当たっては、市の職員で構成する組織のほかに、公募による市民と行政運営や経営等に関する知識経験者で構成する「和光市行政改革推進市民委員会」を組織し、計画に掲げた取組の進捗状況等を報告し、取組に対する助言や評価等を得ながら行います。

和光市行政改革推進市民委員会について、詳しくはこちらをご覧ください。

和光市行政改革推進市民委員会公募委員の募集(終了しました。)

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お問い合わせ

担当名:政策課 政策法務担当

住所:〒351-0192 和光市広沢1-5 市役所3階

電話番号:048-424-9085  FAX:048-464-8822

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