平成30年7月1日(日曜日)から事務手数料が変わります

平成30年7月1日(日曜日)から事務手数料が変わります 

手数料とは

 特定の者のためにする事務について市が徴収する金額のことで、住民票や各種証明書の発行に伴うものなどがあります。

見直しの必要性 

 公共サービスを提供するための費用は税金をはじめとする市民の皆様の負担によって賄われており、享受するサービスに応じた公平かつ適正な負担をお願いする必要があります。
 前回の見直し(平成18年)から10年以上が経過し、手数料の算定根拠となる人件費や印刷製本費などサービスを提供するために必要な費用に変動が生じているため、本来徴収すべき料金に近づけるため見直しを行いました。

見直し後の金額

  平成30年3月定例会において和光市手数料条例を改正し、各事務に係る手数料の見直しを行いました。今回の見直しは、サービス提供コストを基本に考えるとともに、市民の皆様への影響を考慮し、激変緩和措置として現行の手数料の1.5倍を限度として設定しています。見直し後の金額は以下のとおりです。

 【PDFデータでご覧になりたいかたはこちら】(66KB; PDFファイル)

 手数料を徴収する事項

 単位

 現行

改正後

 担当課

 住民票補助簿の閲覧

 1簿冊

 2,000円

 3,000円

 戸籍住民課

 住民票の写しの交付

 1件

 200円

 300円

 印鑑登録証明書の交付

 戸籍附票の写しの交付

 印鑑再登録

 0円

 納税証明

 1件

 200円

 300円

 収納課

 課税証明

 課税課

 営業証明

 固定資産課税(補充)台帳記載事項証明

 固定資産課税台帳の閲覧

 固定資産評価証明

  1枚

 公図の写しの交付

 用途地域証明

 1件

 200円

 300円

 都市整備課

 納税猶予の特例適用の農地等該当証明

 土地境界証明

 道路安全課

 道路幅員証明

 農家証明

 1件

 200円

 300円

 産業支援課

 農家転用許可・受理証明

 引き続き農業経営を行っている旨の証明

 耕作証明

 農地台帳の閲覧

 農地台帳記録事項要約書の交付

 その他の証明

 1件

 200円

 300円

 

 

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お問い合わせ

担当名:政策課 政策法務担当

住所:〒351-0192 和光市広沢1-5 市役所3階

電話番号:048-424-9085  FAX:048-464-8822

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