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ホームページ > 市政を身近に > 市の基本政策・行政改革・行政の連携 > 行政改革 > 第二次和光市行政改革推進計画(平成28年度~平成32年度)

第二次和光市行政改革推進計画(平成28年度~平成32年度)

第二次和光市行政改革推進計画について

 平成27年度をもって和光市行政改革推進計画の計画期間が終了することから、平成28年度から5年間の行政改革の基本方針と具体的な取組について定める「第二次和光市行政改革推進計画」を策定しました。

  本計画は、将来世代に過度な負担を残すことなく、持続可能な和光市であり続けるため、和光市健全な財政運営に関する条例に掲げられている各取組を確実に実行し、“選択と集中”の考え方のもと、現に市が行っている行政サービスが、本当に市が行わなければならない行政サービスであるか、常に見直し、改める“着実な行政改革”を推進することを目標としています。

 ○ 第二次和光市行政改革推進計画(278KB; PDFファイル)

 

〔説明会及びパブリック・コメント〕

    第二次和光市行政改革推進計画の策定にあたって、次の案を対象として、平成28年6月15日に説明会を開催し、パブリック・コメント(募集期間:平成28年6月10日~平成28年6月30日)を実施したところ、2名の方から9件の意見提出がありました。 

  ○ 第二次和光市行政改革推進計画(案) 概要(84KB; PDFファイル)

   ○ 第二次和光市行政改革推進計画(案)(207KB; PDFファイル)

  ○ パブリック・コメントの結果概要(161KB; PDFファイル)(2名/9件)

第二次和光市行政改革推進計画に掲げた取組の実施状況等について

  第二次行政改革推進計画では、「健全な財政運営に関する取組」として5つの取組と「事務改善に関する取組」の6つの取組を掲げています。それぞれの取組の概要及び取組状況等については、次のとおりです、

取組1 債権の適正かつ公平な徴収と管理

   税以外の債権も含めた債権の徴収強化と適切な管理を行うことを目的とし、平成28年度において、市の有する債権の徴収及び管理に関する統一的な取扱方針(債権管理指針)を定めることとします。また、私債権については、契約等の私法上の原因に基づいて発生した債権としての性質から、時効の期間や時効援用の根拠が民法によるため、地方自治法及び地方自治法施行令の規定が適用される公債権とは取扱において異なる事項があることから、平成28年度において、債権の放棄等、私債権の管理に関し必要な事項を定めた債権管理に関する条例を制定することとします。

実施予定年度:平成28年度

 

取組2 使用料等の見直し 

   使用料等は、公共施設を利用する際にその利用の対価として徴収するものであり、市には、常に使用料等が適正な額となるように、その算定根拠となる施設の維持管理費などの行政コストの変動に合わせて見直す必要があることから、使用料等の見直しを行うものです。 なお、平成29年度に改定が予定されていた消費税率(10%)については、改定年度が延期される見込みとなったことから、延期後の改定年度に消費税率の改定に伴う見直しを行います。

実施予定年度:平成32年度

 

取組3 手数料の見直し 

  手数料の見直しについては、前回の見直しから10年が経過していることから、サービス提供原価の基礎となる印刷製本費、消耗品費、事務機器借上料等の変動に対応し、かつ、激変緩和措置による減額を改め、手数料の額を「本来徴収すべき料金」の額とするための見直しを行います。ただし、見直しにより算出した「本来徴収すべき料金」の額が、現行の手数料の額と比較して著しく高額となる場合は、改定上限の設定など激変緩和措置を講じることとします。

【平成30年7月1日から実施される、手数料の見直しについてはこちらをご覧ください】

 

 

取組4 補助金等の見直し

  補助金等は、市が行う施策を効果的に推進するため、公益上必要があると認めた場合に限り支出するべきものであることから、慣例的に支出されているものや社会情勢等の変化からその効果に疑義があるものなど、不要・不急と考えられる施策を洗い出し、公益性や適時性の観点から必要性の高い施策への重点化を図るため、補助金等の見直しを行うものです。

実施予定年度:平成30年度から平成31年度 

平成31年3月 補助・扶助事業の見直しに関する方針を改訂しました。 

 

 

取組5 委託料等の見直し

   現に委託を行っている業務について、業務水準の向上、事務経費の節減、事務執行の効率性の向上など、委託による効果を検証し、必要に応じて業務内容や委託料を見直し、又は委託発注方法などの変更を行い、従来よりも効果的な業務委託の推進を図るため、委託料等の見直しを行うものです。

  具体的には、平成25年度に策定した業務を委託する際の基本的な考え方や委託した業務について包括的な見直しをするための統一的な基準を定める「業務委託ガイドライン」に基づき、毎年度、所管課が委託効果の検証と業務内容等の見直しを行うとともに、総合振興計画実施計画策定時には政策課が業務水準、事務執行等の効率性や業務内容が適正かの確認及び業務委託を継続することの適否等の検討を行い、予算編成時には財政課が業務内容や委託料の額等の確認後、委託料、受託者、委託発注方法等の見直しの可否について調整を行っていきます。

実施予定年度:毎年度

 

取組6 事務改善に関する取組

   事務改善に関する取組は、あらかじめ業務改善を行う事務を決定し、取り組むものではなく、現に事務に従事している職員が、日々の事務執行の中で、改善点に気付き、改善方法を思いつき、それを実行したことについて、その結果を評価する制度を構築することにより、市政における事務改善の取組を推進するものです。

実施予定年度:毎年度 

その他の取組について

   市では、和光市行政改革推進計画に掲げられた6つの取組のほかにも、行政改革を推進するため、必要に応じた取組を実施していきます。

 地方行政サービス改革に関する取組状況等の調査結果公表

  総務省自治行政局行政経営支援室が行った地方行政サービス改革の取組状況等の調査結果を公表します。

   平成29年度(266KB; PDFファイル)

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お問い合わせ

担当名:政策課 政策法務担当

住所:〒351-0192 和光市広沢1-5 市役所3階

電話番号:048-424-9085  FAX:048-464-8822

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