行政不服審査法に基づく審査請求

行政不服審査法の改正について 

 市が行う市民税の賦課決定(課税)処分や特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業利用調整(保育所等の入園調整処分)などの様々な処分については、個別の法令に特別な定めがある場合を除いて、行政不服審査法に定める手続により不服申立てができます。

 この行政不服審査法について、公正性・利便性の向上等の観点から抜本的な見直しが実施され、平成28年4月1日から改正された行政不服審査法が施行されました。

 そこで、行政不服審査法の主な改正内容及び改正後の不服申立て(審査請求)手続の概要等についてお知らせします。

行政不服審査法の主な改正内容 

不服申立ての種類の見直し

 これまで異議申立てと審査請求の2種類あった不服申立て制度の手続が、原則として、審査請求に一元化されました。

公正性の向上

1 審理員制度の導入

 改正後の審査請求手続においては、原則として、当該処分に関与していない市職員が審理員となり審理手続を行います。

2 行政不服審査会への諮問手続の新設

 審査請求に対する裁決を行う審査庁には、原則として、第三者機関である行政不服審査会(市職員ではない第三者が委員となります。)への諮問が義務付けられました。

 なお、和光市における第三者機関は、行政不服審査委員となります。 

審査請求期間の延長

  審査請求をすることができる期間が、原則として、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日であったものが、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月に延長されました。

経過措置について

  改正された行政不服審査法が適用されるのは平成28年4月1日以降にされた処分となることから、平成28年3月31日以前にされた処分に対する不服申立てについては旧制度が適用されるのでご注意ください

(参考)

 ○ 改正後の行政不服審査法の詳細(総務省HP)

 ○ 行政不服審査法Q&A(総務省HP) 

審査請求手続の概要等 

審査請求の対象となる処分等

 審査請求の対象となる処分とは、違法な賦課決定(課税)処分などの「行政庁の違法又は不当な処分その他公権力に当たる行為」です。

 したがって、市職員の対応に対する不満など処分に該当しないものは審査請求の対象とはなりません。この場合は、和光市行政苦情等調整委員に対する苦情の申立てなど別の制度をご活用ください。

 また、法令に基づき処分庁に対して一定の処分を求める申請をした場合において、相当の期間内を経過したにもかかわらず、処分庁が何らの処分もしないときは、不作為に対する審査請求ができます。

審査請求をすることができる期間

 審査請求ができる期間は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月とされています。例えば、4月20日に処分があったこと知った場合は、翌日の4月21日から起算し、7月20日まで審査請求ができます。

 また、処分があった日の翌日から起算して1年を経過したときは、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内であっても、審査請求ができなくなります。例えば平成28年4月20日に処分があり、平成29年4月1日に処分があったことを知った場合は、平成29年7月1日を経過した時点ではなく、平成29年4月20日を経過した時点で審査請求はできなくなります。

 ただし、いずれの期間も正当な理由(仕事、出張などは含まれません。)がある場合は、この限りではありません。

 なお、不作為に対する審査請求については、期間を制限する定めはなく、不作為が継続する限りいつでもすることができます。

※「処分があったことを知った日」とは、処分通知が送達された日など社会通念上処分があったことを知り得る状態となった日を言います。

審査請求書の記載事項

 審査請求をする際に提出する審査請求書について、行政不服審査法は以下の事項を記載事項として定めていますが、特に様式は定めていません。

 したがって、行政不服審査法の定める記載事項が記載されており、必要な押印、書類の添付等がなされていれば、任意の書式で審査請求をすることができます。

 (1) 処分に対する審査請求書の必要的記載事項

  ア 審査請求人の氏名又は名称及び住所又は居所

  イ 審査請求に係る処分の内容

  ウ 審査請求に係る処分があったことを知った年月日

  エ 審査請求の趣旨及び理由

  オ 処分庁の教示(処分の通知書等に審査請求できる旨や審査請求できる期間などの記載がされていること)の有無及びその内容

  カ 審査請求の年月日

 (2) 不作為に対する審査請求書の必要的記載事項

  ア 審査請求人の氏名又は名称及び住所又は居所

  イ 当該不作為に係る処分についての申請の内容及び年月日

  ウ 審査請求の年月日

  (参考)

   ○ 処分に対する審査請求書(様式例)(15KB; MS-Wordファイル)

   ○ 処分に対する審査請求書(記載例)(280KB; PDFファイル) 

   ○ 不作為に対する審査請求書(様式例)(15KB; MS-Wordファイル)

    ○ 不作為に対する審査請求書(記載例)(110KB; PDFファイル)

審査請求書の提出先

 審査請求書の提出先は、法律に特別の定めがある場合などを除き、処分庁となります。具体的な提出先は以下のとおりです。 

 処分庁 提出先
 和光市長

 処分の事務を担当する課所等((例)保育所に関する処分の場合は保育サポート課)

 教育委員会

 教育委員会事務局(教育総務課)

 農業委員会

 農業委員会事務局

 選挙管理委員会

 選挙管理委員会事務局

 監査委員

 監査委員事務局

 固定資産評価審査委員会

 固定資産評価委員会事務局

 議会

 議会事務局(議事課)

 ※提出先が不明な場合は、処分の事務を担当する課所等にご確認ください。  

 審査請求書の確認及び審理員の指名等

 審査請求書が提出された場合、審査庁(審査請求書の提出先である処分庁等が審査庁となります。)は、審査請求書の記載内容等に不備がないかを確認し、審理手続を行う審理員を指名します。審理員は、審査請求の対象となる処分又は不作為に関与していない職員から指名されます。

 なお、教育委員会などの委員会の行った処分に対する審査請求など、行政不服審査法が審理員による審理手続を不要としている場合は審理員の指名はありません。 

審理員による審理手続

 審理員は、処分庁等に弁明書を提出させるなど必要な資料を集め、内容を確認したうえで、審査庁がすべき裁決に関する意見書(裁決書の素案)を作成します。

 前述したとおり、教育委員会などの委員会の行った処分などに対する審査請求については、審理員による審理手続は行われません。

行政不服審査委員への諮問

 審理員から意見書を受け取った審査庁は、意見書の内容を踏まえて裁決書案を作成し、行政不服審査委員に審理員が行った審理手続の適正性や裁決書案の妥当性について諮問します。

 行政不服審査委員は、審議を行った後、その結果を審査庁に答申します。

 なお、教育委員会などの委員会の行った処分に対する審査請求や審査請求人が諮問を希望しない場合などは、行政不服審査委員への諮問は行われません。

審査庁の裁決

 審査庁は、行政不服審査委員の答申を踏まえ、裁決を行い、裁決書を作成し、その結果を審査請求人等に通知します。

審査請求から裁決までの標準処理期間

 和光市では、審査請求がなされてから裁決するまでに通常要するべき標準的な期間(標準処理期間)について特に定めはありませんが、審査請求の対象となる処分や審理手続の内容により3~6か月程度かかることが見込まれます。

 処分等の内容によって、裁決までに長期間要する場合がありますので、ご了承ください。

 

○ 処分に対する審査請求の基本的な流れ(35KB; PDFファイル)

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お問い合わせ

担当名:政策課 政策法務担当

住所:〒351-0192 和光市広沢1-5 市役所3階

電話番号:048-424-9085  FAX:048-464-8822

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