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ホームページ > 市政を身近に > 市役所エコオフィス > 和光市地球温暖化防止実行計画(第三次計画)

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和光市地球温暖化防止実行計画(第三次計画)

2017年08月24日 18時57分

  地球温暖化とは、人々のくらしや企業の事業活動に伴って発生する、二酸化炭素をはじめとする「温室効果ガス」が増加し、地球の平均気温が上昇することをいいます。これにより、台風発生の増加や干ばつなど、いわゆる異常気象が頻発したり、海面が上昇したり、マラリアなどの媒介感染症の患者数が増加したり、地球規模での様々な影響が懸念されています。

 和光市は、一事業者としての立場から地球温暖化対策に率先して取り組むため、2001 年(平成13 年)に、「和光市地球温暖化防止実行計画」を策定するとともに、ISO14001 認証に基づく成果を踏まえ、2007 年(平成19 年)には「第二次和光市地球温暖化防止実行計画」を策定し、これまでに温室効果ガス排出量の削減及び環境配慮行動を実践してきました。現在は、平成24年4月に策定した「第三次和光市地球温暖化防止実行計画~和光市エコモデル」に基づき、常に地球環境に配慮した自治体であり続けるため、独自の環境マネジメントシステムをさらに発展させ、温室効果ガス排出量のさらなる削減に努めています。

 また、2008年(平成20年)に「エネルギーの使用の合理化に関する法律」が改正されたことにより、和光市が特定事業者としての指定を受けたことから、併せて経年設備の維持保全にあたり、省エネルギー機器の導入に努め、エネルギー消費原単位の削減も併せて進めていきます。

 

[写真:市有施設における太陽光パネル設置例]

 

計画の目的

 地球温暖化対策を推進するために、市自らの事務事業に伴い排出される温室効果ガスの排出量を削減するとともに、市民や事業者の模範となるよう、環境負荷の低減に積極的に取り組むことを目的とします。

計画の適用範囲

立地の適用範囲

 本庁舎及び市内にある全ての出先施設。

 指定管理者施設、委託施設等についても数値目標の対象とします。

 ただし、市が直接管理できない組織及び施設については、対象範囲から除き、本計画への協力を呼びかけます。

 また、基準年度以降に建設された施設も対象とします。

対象者の適用範囲

 市職員及び常駐する受託業者の従業員。外部受託者等については、温室効果ガス排出量抑制の取り組みを行うよう要請します。

計画の期間及び基準年度

 本計画の期間は、2012年度(平成24年度)から2016年度(平成28年度)までの5 年間とします。

 計画基準年度は、2010年度(平成22年度)とします。

 

対象とする温室効果ガス

 本計画において対象とする温室効果ガスは、京都議定書に基づき以下の6種類とします。ただし、温室効果ガス総排出量の算定に当たっては、算定が難しく、排出量が比較的少ないPFCとSF6は除きます。

 温室効果ガス

 市の各施設からの主な発生源

 二酸化炭素(CO2  燃料使用、電気使用及び廃プラスチック焼却に伴い発生します。
 メタン(CH4  燃料使用、自動車走行、廃棄物の焼却に伴い発生します。
 一酸化二窒素(N2O)  燃料使用、自動車走行、廃棄物の焼却に伴い発生します。

 ハイドロフルオロカーボン(HFC)

 カーエアコンや冷蔵庫の冷媒に使用され、修理や廃棄の際に排出されます。
パーフルオロカーボン(PFC)  冷媒として使用され、製品の使用また廃棄の際に排出されます。
 六フッ化硫黄(SF6)  変電設備の絶縁ガスに使用され、点検や排気の際に排出されます。

削減目標・取組目標

温室効果ガスの削減目標

 項    目

 基準値(平成22年度実績値)

 目標値(平成27年度末)

 温室効果ガス総排出量

 12,037 t-CO2※

11,435 t-CO2※ 

※t-CO2:温室効果ガスの量を二酸化炭素の質量に換算して表す単位。

 

エネルギー消費原単位の削減目標

項    目

 基準値(平成22年度実績値)

 目標値(平成27年度末)

 エネルギー消費原単位※

 0.0258 キロリットル/平方メートル

0.0245 キロリットル/平方メートル 

※エネルギー消費原単位とは、省エネ法に規定される目標管理の指標で、エネルギー消費量(原油換算量)をエネルギー使用と密接な関係を持つ値(本計画では建物延床面積)で除すことで算定することができます。

取組目標

 項    目

 基 準 値

(平成22年度実績値)

 目 標 値

(平成27年度末)

 省エネルギー・省資源の推進

 (電気・燃料の有効利用)

 電気使用量

 12,556,691kwh

 11,301,021kwh
ガソリン使用量 

 35,706L

 現状レベルを維持
 ガス使用量

 都市ガス386,391㎥

 LPガス25,245kg

 都市ガス367,071㎥

 LPガス23,982kg

 その他の燃料使用量

 灯油120,859L

 A重油12,794L

 灯油114,816L

 A重油12,154L

 省資源の推進とごみの減量  庁舎の可燃ごみ搬出量

 12,392kg

 11,772kg
 庁舎コピー使用枚数

 3,108,832枚

 2,953,390枚
 一般廃棄物焼却量

 17,530t

 17,199t

 経年設備の省エネ改修

 新エネルギーの導入

 ―

  △188 t-CO2

※目標値は、第二次計画策定後に新設された市有施設からの排出量も含めた値となっています。

エコオフィス推進委員会

和光市地球温暖化防止実行計画に基づき、市の事務事業において環境に配慮した取組を推進するとともに、エコオフィスに係る職員の意識向上を図るため、和光市エコオフィス推進委員会を設置して、各職場での取組推進のための啓発・指導・点検や研究を行っています。

平成28年度の取組 

平成27年度の取組

平成26年度の取組 

平成25年度の取組 

平成24年度の取組

 

地球温暖化防止実行計画(全文)

表紙・目次・和光市環境方針(1039KB; PDFファイル)

第1章 計画の基本的事項(1024KB; PDFファイル)

第2章 取組成果と温室効果ガス排出特性(814KB; PDFファイル)

第3章 本計画の目標設定(613KB; PDFファイル)

第4章 温暖化防止対策(486KB; PDFファイル)

参考資料(489KB; PDFファイル)

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お問い合わせ

担当名:総務人権課

住所:〒351-0192 和光市広沢1-5 市役所3階 FAX:048-464-1234

文化交流担当 電話番号:048-424-9088
庶務・人権担当 電話番号:048-424-9094
管財担当 電話番号:048-424-9093 

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