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ホームページ > 市政を身近に > 市役所エコオフィス > 和光市地球温暖化防止実行計画(第四次計画)

和光市地球温暖化防止実行計画(第四次計画)

2019年01月17日 12時02分

地球温暖化とは、人々のくらしや企業の事業活動に伴って発生する、二酸化炭素をはじめとする「温室効果ガス」が増加し、地球の平均気温が上昇することをいいます。これにより、異常気象が頻発したり、海面が上昇し高潮や洪水が発生したり、健康への影響が出たりと、地球規模での様々な影響が懸念されています。 

和光市では、地球温暖化に対する国の方針を受け、「和光市環境基本条例」を制定、「和光市環境基本計画」を策定し、環境先進自治体として環境問題に取り組んでいます。また、一事業者としての立場から地球温暖化対策に取り組むため、「和光市地球温暖化防止実行計画(事務事業編)」を策定し、深刻化する地球温暖化対策へ市域全体として取り組んでいます。

計画の目的

 地球温暖化対策を推進するために、市自らの事務事業に伴い排出される温室効果ガスの排出量を削減するとともに、市民や事業者の模範となるよう、環境負荷の低減に積極的に取り組むことを目的とします。

計画の適用範囲

立地の適用範囲

本庁舎及び市内にある全ての出先施設を対象とします。

指定管理者施設、委託施設等についても、数値目標の対象とします。

ただし、市が直接管理できない組織については、対象範囲から除き、本計画への協力を呼びかけます。

また、基準年度以降に建設された施設も対象とします。 

対象者の適用範囲

市職員及び常駐する受託業者の従業員を対象とします。

外部受託者等については、温室効果ガス排出量抑制の取り組みを行うよう要請します。 

計画の期間及び基準年度

本計画の期間は、2017年度(平成29年度)から2021年度(平成33年度)までの5年間とします。

なお、2015年度(平成27年度)を計画基準年度とし、目標を設定します。 

対象とする温室効果ガス

対象とする温室効果ガス 

本計画において対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)第2条第3項に掲げる以下の7種類とします。

 温室効果ガス 主な発生源 
 二酸化炭素(CO2)  燃料使用、電気使用及び廃プラスチック焼却に伴い発生します。
 メタン(CH4)  燃料使用、自動車走行、廃棄物の焼却に伴い発生します。
 一酸化二窒素(N2O)  燃料使用、自動車走行、廃棄物の焼却に伴い発生します。
 ハイドロフルオロカーボン類(HFC)  カーエアコンや冷蔵庫の冷媒に使用され、修理や廃棄の際に排出されます。
 パーフルオロカーボン類(PFC)  冷媒として使用され、製品の仕様又は廃棄の際に排出されます。
 六フッ化硫黄(SF6)  変電設備の絶縁ガスに使用され、点検や廃棄の際に排出されます。
 三フッ化窒素(NF3)  半導体製造の過程で排出されます。

ただし、市の各施設において、PFC、SF6、NF3の主な発生源となる活動は行っておらず、発生するとしても特定できないほどの微量であると考えられるため、上記の3つのガスは本計画の対象から除きます。

温室効果ガスの削減目標

第三次地球温暖化防止実行計画の計画期間内においては、基準年(2010年度)と比較して、市庁舎は26.6%の削減となりましたが、市庁舎以外の市有施設(出先施設)については、2.5%の増加となりました。

これらの状況から、より削減目標達成のための対象となるものを明確にするため、本計画では市庁舎と出先施設で、別々の削減目標を設けることとします。 

市庁舎 

項目 基準値(2015年度実績値)  目標値(2020年度末) 
 温室効果ガス総排出量 610 t-CO2 ※  610 t-CO2 ※

基準値→目標値は現状維持とする。

出先施設 

項目  基準値(2015年度実績値)  目標値(2020年度末) 
温室効果ガス総排出量  11,206 t-CO2 ※  10,223 t-CO2 ※ 
基準値→目標値は8.7%削減とする。 

※t-CO2・・・温室効果ガスの量を二酸化炭素の質量に換算して表す単位。

エネルギー消費原単位の削減目標

エネルギー消費原単位とは、省エネ法に規定される目標設定の指標で、エネルギー消費量(原油換算量)をエネルギー使用と密接な関係を持つ値(本計画では建物延床面積)で除すことで算定することができ、省エネ法では、中長期的にこのエネルギー消費原単位を年平均1%以上削減させることを特定事業者に義務付けています。

なお、エネルギー消費原単位の算定に当たっては、本計画が省エネ法への対応も兼ねることから、施設に係る電気使用量及び燃料使用量(灯油、軽油、重油、都市ガス及びLPG)について省エネ法に基づき原油換算した値を基に算定することとします。

また、毎年行っている省エネ法に基づく報告との整合性を保つため、市有施設全体での削減目標を設定することとします。 

項目  基準値(2015度実績値)  目標値(2020年度末) 
 エネルギー消費原単位 0.0208 キロリットル/平方メートル 0.0198 キロリットル/平方メートル 

基準値→目標値は5%削減とする。 

温暖化防止に向けた取組目標

項目  基準値(2015年度実績値)  目標値(2020年度末) 

省エネルギーの推進

(電気・燃料の有効利用) 

 電気使用量  10,698,552 kwh

 9,521,711 kwh

(11%減) 

 ガソリン使用量  37,675 L 現状レベルを維持 
 ガス使用量

 都市ガス 420,236 ㎥

 LPガス 63,089 kg 

都市ガス 378,212 ㎥

LPガス  56,780 kg

(10%減)

 その他の燃料使用量

 灯油 69,896 L

 A重油 11,614 L

灯油 62,906 L

A重油  10,453 L

(10%減) 

 省資源の推進と

ごみの減量 

 庁舎の可燃ごみ搬出量  14,159 kg

 13,451 kg

(5%減) 

 庁舎コピー使用枚数  3,933,021 枚 現状レベルを維持 
 一般廃棄物焼却量  17,416 t

 16,557 t

(第四次総合振興計画における

排出量削減目標△859t) 

経年設備の省エネ改修

新エネルギーの導入 

 ―

 △186 t-CO2

(省エネ法に基づく中長期計画より) 

 

エコオフィス推進委員会

 和光市地球温暖化防止実行計画に基づき、市の事務事業において環境に配慮した取組を推進するとともに、エコオフィスに係る職員の意識向上を図るため、和光市エコオフィス推進委員会を設置して、各職場での取組推進のための啓発・指導・点検や研究を行っています。

 平成29年度の取組

お問い合わせ

担当名:総務人権課

住所:〒351-0192 和光市広沢1-5 市役所3階 FAX:048-464-1234

文化交流担当 電話番号:048-424-9088
庶務・人権担当 電話番号:048-424-9094
管財担当 電話番号:048-424-9093 

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