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ホームページ > 市政を身近に > 入札・契約 > 建設工事等について > 平成30年3月から適用する公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置及びインフレスライド条項の適用について

平成30年3月から適用する公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置及びインフレスライド条項の適用について

2018年03月14日 09時44分

  

 平成30年3月より適用する公共工事設計労務単価(以下、「新労務単価」という。)が決定されたことに伴い、工事請負契約について下記の措置を実施することとしましたのでお知らせします。

1 平成30年3月から適用する公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置について

 

(1) 特例措置の内容

 旧労務単価に基づく契約を新労務単価に基づく契約に変更するための請負代金額の変更の協議をすることができる。

(2) 対象工事

  平成30年3月1日以降に契約を締結する工事のうち、予定価格の積算に当たって旧労務単価を適用したもの。

(3)   契約金額の変更

     変更後の請負代金額=P新×k

 

       P新:新労務単価及び当初契約時点の物価により積算された予定価格

    k :当初契約の落札率

 

 

2 インフレスライド条項の適用について

 

 (1) 対象工事

  平成30年3月1日の新労務単価の適用日時点で契約締結済みの工事のうち、残工事が2か月以上あるもの。

 

 (2) 請負代金額の変更額(スライド額)の考え方

  スライド額は、当該契約に係る変動額のうち請負代金額から基準日における出来高部分に相応する    請負代金額を控除した額の100分の1に相当する金額を超える額とします。

 

 (3) 請求日及び基準日等について

  (1) 請求日 

    スライド変更の可能性があるため、発注者又は受注者が請負代金額の変更の協議を請求した日とします。

  (2) 基準日

    請求があった日から起算して、14日以内で発注者と受注者とが協議して定める日とし、請求日とすることを基本とします。

  (3) 残工事

    基準日以降の工事工期とします。ただし、変更を行っていない場合でも先行指示等により工期延期が明らかな場合には、その工期延長期間とします。

 

 (4) 具体的な取扱い

     「賃金等の変動に対する工事請負契約書第25条第6項の運用について(102KB; PDFファイル)」を参照してください。

お問い合わせ

担当名:財政課 契約検査担当

住所:〒351-0192 和光市広沢1-5 市役所3階

電話番号:048-424-9100  FAX:048-464-1234

メールアドレス: