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建設工事等について

和光市最低制限価格制度について

和光市では、公共工事の品質の確保、ダンピング受注による公正な取引秩序の阻害等を未然に防ぐため、最低制限価格制度を導入しています。詳細は、下記のファイルを参照してください。

 

和光市低入札価格調査制度について

和光市では、低入札価格調査制度を平成21年9月から導入しています。

 

地方自治法施行令第167条の10第1項及び第167条の10の2第2項に規定する落札者決定のための調査制度で、調査基準価格を設定し、その基準価格を下回って入札しても、調査の上、業務上の履行が可能と判断されれば落札とする制度です。詳細は、下記のファイルを参照してください。

和光市低入札価格調査制度要綱(68KB; PDFファイル)

 

建設工事発注見通し

 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)第7条及び同法施行令(平成13年政令第34号)第5条の規定により、予定金額が250万円を超える公共工事の発注見通しを公表します。
  ただし、ここに記載してある事項は、見通しであるため、実際に発注する工事が記載事項と異なる場合や、ここに記載していない工事が発注される場合があります。

 

 

 埼玉県内の状況として、国土交通省のホームページにも発注見通しが公開されています。 

和光市建設工事請負契約基準約款第25条第5項に規定する事項(単品スライド条項)の適用について

 和光市では、今般の世界的な需要の増加や原油高騰によって鉄鋼資材や燃料油の価格が著しく上昇している状況を考慮し、和光市建設工事請負契約基準約款第25条第5項に規定する“単品スライド条項”の適用を行います。詳細につきましては、下記のファイルをご覧ください。

現場代理人の常駐規定の緩和について

 和光市では、和光市建設工事標準請負契約約款第10条に基づく現場代理人について、常駐規定の緩和を行っています。
 緩和するのは、全ての工事を対象にした「常駐を要しない期間」と一定の条件を満たす工事等を対象にした「兼務を認める工事」です。  

総合評価方式の試行について

  平成20年度より、総合評価方式を試行しています。
 ※総合評価方式とは価格だけではなく、その会社の工事実績等も考慮し、総合的な評価を行い、落札者を決定する入札方式です。

建設業退職金共済証紙購入状況及び貼付状況の確認について

  現在、市が発注する600万円以上の工事を受注した建設業者(以下「受注業者」という。)は、建設業退職金共済制度の発注用掛金収納書を貼付した建設業退職金共済証紙購入状況報告書、及び工事終了後に、建設業退職金共済証紙貼付実績報告書を提出していただいております。

 また、工事の一部を下請業者に依頼する場合も通知を参照し、同様の対応をお願いいたします。

CORINS及びTECRISへの登録義務について

  市が発注する500万円以上の建設工事、建設工事に係る設計、調査及び測量業務について、登録が必要です。

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お問い合わせ

担当名:財政課 契約検査担当

住所:〒351-0192 和光市広沢1-5 市役所3階

電話番号:048-424-9100  FAX:048-464-1234

メールアドレス: