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市有施設における電気需給契約について

2017年03月31日 08時46分

これまでの経緯 

 電力小売市場の自由化といった制度改革の中で、東日本大地震の影響や電気料金の値上げなどを受けて、和光市では平成24年9月から、電力供給事業者を選定する際に入札を導入してきました。これにより、公共施設の維持管理コストの多くを占める電気料金を大幅に削減することができました。 

  

契約状況

 【対象施設】 電力使用量が多い市庁舎ほか31施設   導入施設:別紙1参照(101KB; PDFファイル)

 【契約期間】 平成29年4月1日から平成32年3月31日まで(3年間) 

          ※長期継続契約

 【契約相手方】 東京電力エナジーパートナー株式会社

 【削減見込み】 △47,778,720円/年(△25.6%)

          ※算定式(PPS導入前の一般電気事業者契約価格)-(落札事業者による契約価格)

          ※直近1年間と同様の電気使用を想定した試算額となっています。 

          ▼契約期間の3年間で、143,336,160円の電気料金の削減効果が期待できます。 

お問い合わせ

担当名:資産戦略課 維持管理担当

住所:〒351-0192 和光市広沢1-5 市役所3階

電話番号:048-424-9083  FAX:048-464-8822

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