4月24日（火曜日）、埼玉県内6市（本庄市、東松山市、羽生市、深谷市、和光市、幸手市）とAGS株式会社は「総合行政システム（PubLinkerクラウド）災害協定」を締結しました。

　この協定は、地震等の大規模な災害発生時において事業継続を可能とすることを目的とし、県内で同じ総合行政システム（PubLinkerクラウド）を利用している6市とそれを提供するシステムベンダー（AGS株式会社）が相互に支援協力するものです。 

　近年の地震や災害時において市町村において住民サービスの提供が困難になる事例が多数発生しており、バックアップ手段の多様化は業務継続マネジメントにおける大きな課題となっております。このような課題を解決し、安定的な住民サービス提供の実現を図るべく本協定に基づき同じシステムを利用するユーザーとシステムベンダーが相互に連携、支援をする体制づくりを行ってまいります。

協定締結式の概要 

日時：平成30年4月24日（火曜日）午後2時45分から午後3時15分

場所：浦和ロイヤルパインズホテル

締結団体： 本庄市、東松山市、羽生市、深谷市、和光市、幸手市（計6市）、AGS株式会社

協定書(92KB; PDFファイル)

相互支援の概要

1．平常時

　協定を締結した7者で構成する協議会で具体的な支援内容、運用方法を協議、協力する他、参加団体間相互の情報交換、災害合同訓練等を実施する。

2．災害発生時

　ア　参加団体間の総合行政システム端末の相互利用
　災害時に総合行政システムが利用できない事態が発生した場合、被災団体は庁舎や設備が無事な他の参加団体から端末利用の支援を受け、住民記録データの抽出や照会等、総合行政システムを利用できる。

　イ　AGSによるデータセンター、機器及びSEの提供
　被災団体の総合行政システム用端末、プリンタ等を同社データセンター内に設置し、SEのサポート等により、庁舎機能復旧までの間の総合行政システムの運用支援を受ける。 

　ウ　AGSによる被災者支援システム※の稼働及び運用支援
　被災時、同社から被災者支援システム用ハード機器類の提供、稼働環境の構築、セットアップデータ作成等支援を受け、被災者への支援状況を適切に管理するための被災者支援システムを利用できる。 

※被災者管理システムとは、地方公共団体情報システム機構等が提供している、被災者支援状況を総合的に管理するシステムです。 

概要図(229KB; PDFファイル)