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ホームページ > 市政を身近に > 電子市役所 > マイナンバー制度 (社会保障・税番号制度) > 1月から市が行う一部の事務でマイナンバーの利用を開始

1月から市が行う一部の事務でマイナンバーの利用を開始

 平成28年1月から市が行う住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税などの税務関係の手続や国民健康保険、国民年金、介護保険、後期高齢者医療保険、子ども子育て支援などの社会保障関係の事務手続でマイナンバーの利用が始まります。

 事務の詳細は、以下のとおりです。

 市が行う以下の事務において、手続等の際は、市民の皆様にマイナンバーの提示を求めることになります。ご来庁の際は、マイナンバーの分かる「通知カード」又は「個人番号カード」をご持参いただきますよう、ご協力をお願いします。 

マイナンバー法によりマイナンバーを利用する事務

和光市がマイナンバー法の規定により行うマイナンバーを利用する事務の一覧

No.

事 務 の 名 称 担当部署 市庁舎の階 

1

住民基本台帳(転入・転出等)に関する事務

戸籍住民課 1階
 社会保障関係の事務
2 子ども子育て支援に関する事務 保育サポート課 1階 
3

児童手当に関する事務 

ネウボラ課

1階 

4 児童扶養手当に関する事務 ネウボラ課 1階
5 母子家庭等に関する事務 ネウボラ課 1階
6

母子の保護に関する事務 

ネウボラ課 1階
7 障害者総合支援に関する事務 社会援護課 1階
8

障害児の福祉に関する事務

社会援護課 1階

9

身体障害者手帳に関する事務

社会援護課 1階

10

身体障害者の福祉に関する事務

社会援護課 1階

11

精神障害者保健福祉手帳に関する事務

社会援護課

1階
12 知的障害者の福祉に関する事務 社会援護課 1階
13 障害児福祉手当等に関する事務 社会援護課 1階

14

生活保護に関する事務

社会援護課

1階
15 特別児童扶養手当に関する事務 社会援護課 1階

16

戦傷病者戦没者遺族等援護に関する事務

社会援護課 1階
17 中国残留邦人に関する事務 社会援護課 1階

18

国民健康保険の資格管理に関する事務

健康保険医療課

1階 

19

国民年金に関する事務

健康保険医療課 1階
20

予防接種に関する事務

健康保険医療課 保健センター
21

健康増進に関する事務

健康保険医療課 保健センター 
22 母子保健に関する事務 ネウボラ課 1階 
23 特別障害給付金の支給に関する事務 健康保険医療課 1階 
24

介護保険に関する事務

長寿あんしん課 1階 

25

高齢者の福祉に関する事務

長寿あんしん課 1階 

26

後期高齢者医療保険に関する事務

健康保険医療課 1階 
27

就学援助のうち医療費に関する事務

学校教育課 4階 
 税務関係の事務
28 個人住民税に関する事務 課税課 2階 
29

固定資産税に関する事務

課税課 2階
30 軽自動車税に関する事務 課税課 2階
31 国民健康保険税の賦課に関する事務 課税課 2階
32

地方税、国民健康保険税の滞納対策に関する事務

収納課 2階
33

地方税、国民健康保険税の収納管理に関する事務

収納課 2階
 災害対策関係の事務
34 被災者台帳に関する事務 危機管理室 3階

 

和光市が条例を定め市独自でマイナンバーを利用する事務

 市が定めた「和光市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例」については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)第9条第2項(利用範囲)で「地方公共団体の長その他の執行機関は、福祉、保健若しくは医療その他の社会保障、地方税又は防災に関する事務その他これらに類する事務であって条例で定めるものの処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。」と定め、同法第19条第9号(特定個人情報の提供の制限)で「地方公共団体の機関が、条例で定めるところにより、当該地方公共団体の他の機関に、その事務を処理するために必要な限度で特定個人情報を提供するとき。」と定めていることから、同法の施行に伴い、マイナンバーを利用する事務の範囲を定めるものです。

 市では、マイナンバーを利用する事務として、以下の10事務を決定しました。 

 

条例を定め、「和光市が独自でマイナンバーを利用する事務」の一覧

No.

事 務 の 名 称 担当部署 庁舎の階数 

1

乳幼児医療費助成に関する事務

ネウボラ課 1階

2

子ども医療費助成に関する事務

ネウボラ課 1階

3

ひとり親家庭等の医療費支給に関する事務

ネウボラ課 1階

4

 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額の減免等に関する事務

保育サポート課 1階

5

保育料助成に関する事務

保育サポート課 1階

6

重度心身障害者医療費支給に関する事務

社会援護課

1階

7

精神通院医療受給者負担医療費助成に関する事務

社会援護課

1階 

8

在宅重度心身障害者手当支給に関する事務

社会援護課 1階
 9

国民健康保険指定保養施設利用料補助に関する事務

健康保険医療課 1階

10

 後期高齢者医療人間ドック検診費補助金交付申請内容審査に関する事務

健康保険医療課 1階

 

 

和光市がマイナンバーを利用して他団体と情報連携を行う事務

 「和光市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例」で定めた、市で独自にマイナンバーを利用できる事務(以下「独自利用事務」という。)については、番号法第19条第14号に基づき、個人情報保護員会に届出書を提出し、承認されると、情報提供ネットワークシステムを使用して他団体(他の市町村や国の機関等)と情報連携を行うことができます。

 和光市では、 独自利用事務の中でも、マイナンバーを利用して他団体と情報連携を行う事務として、以下の4事務を個人情報保護委員会に届け出しており承認されています。

和光市の独自利用事務のうち、他団体と情報連携を行う事務一覧

届出番号

事 務 の 名 称 担当部署 届出書 事務の根拠規定 

1

ひとり親家庭等の医療費支給に関する事務(事例番号57-1)

ネウボラ課 届出書 条例 規則

2

在宅重度心身障害者手当支給に関する事務

社会援護課 届出書

条例 規則

    3 重度心身障害者等の医療費助成に関する事務  社会援護課  届出書  条例
 4

ひとり親家庭等の医療費支給に関する事務(事例番号65-1) 

 ネウボラ課  届出書  条例 規則 

 

お問い合わせ

担当名:情報推進課 情報システム担当

住所:〒351-0192 和光市広沢1-5 市役所3階

電話番号:048-424-9090  FAX:048-464-1328

メールアドレス: