平成28年1月から市が行う住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税などの税務関係の手続や国民健康保険、国民年金、介護保険、後期高齢者医療保険、子ども子育て支援などの社会保障関係の事務手続でマイナンバーの利用が始まります。

　事務の詳細は、以下のとおりです。

　市が行う以下の事務において、手続等の際は、市民の皆様にマイナンバーの提示を求めることになります。ご来庁の際は、マイナンバーの分かる「通知カード」又は「個人番号カード」をご持参いただきますよう、ご協力をお願いします。 

マイナンバー法によりマイナンバーを利用する事務

和光市が条例を定め市独自でマイナンバーを利用する事務

　市が定めた「和光市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例」については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）第9条第2項（利用範囲）で「地方公共団体の長その他の執行機関は、福祉、保健若しくは医療その他の社会保障、地方税又は防災に関する事務その他これらに類する事務であって条例で定めるものの処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。」と定め、同法第19条第9号（特定個人情報の提供の制限）で「地方公共団体の機関が、条例で定めるところにより、当該地方公共団体の他の機関に、その事務を処理するために必要な限度で特定個人情報を提供するとき。」と定めていることから、同法の施行に伴い、マイナンバーを利用する事務の範囲を定めるものです。

　市では、マイナンバーを利用する事務として、以下の10事務を決定しました。 

和光市がマイナンバーを利用して他団体と情報連携を行う事務

　「和光市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例」で定めた、市で独自にマイナンバーを利用できる事務（以下「独自利用事務」という。）については、番号法第19条第14号に基づき、個人情報保護員会に届出書を提出し、承認されると、情報提供ネットワークシステムを使用して他団体（他の市町村や国の機関等）と情報連携を行うことができます。

　和光市では、 独自利用事務の中でも、マイナンバーを利用して他団体と情報連携を行う事務として、以下の4事務を個人情報保護委員会に届け出しており承認されています。