個人番号カードに関するご案内
個人番号カードの交付（受取り）について
個人番号カードをお申し込みされた方は以下の手順に沿ってお受け取りください。
【個人番号カード受け取り手順】
その1 ：
市役所から個人番号カードの受け取り方法と日時の記載された受け取り案内文が届きます。(案内文は市役所から「転送不要」で送付されます。）
その2：
案内文が記載された受け取り可能日時をご確認いただき、期限内に必要なものをそろえて和光市役所までカードを受け取りにきてください。
（第3土曜の臨時開庁時にお受け取りを希望の場合は、案内文が届いたあとに受け取り予約をしてから来庁してください。）
注意：個人番号カード受け取りに必要な書類は市役所に返戻された通知カードの受け取りに必要な書類と内容が異なりますので、ご注意ください。
交付場所
和光市役所1階 戸籍住民課 住民担当
交付日時 （※お受け取りの受付は16時30分まで)
平日 8時30分～17時00分（祝日・年末年始を除く）
第3土曜日 8時30分～12時00分 要予約 【1か月後までの予約が可能です】
※ 【お詫びと訂正】平成30年1月の第三土曜開庁日に受け取り検討中の方へ、平成29年12月18～28日けで送付したマイナンバーカード受け取りのご案内文書に年始の第三土曜開庁日のご案内を1月21日と記載しておりました。正しくは1月20日になります。ご迷惑をおかけいたしまして大変申し訳ございませんでした。
【予約受付電話番号 048-464-1111】
- カード受け取りの案内文をお受け取りになる前に受け取り予約だけを受付することはできません。
-
必ず案内文をお受け取りになり、ご自身のカードの受け取り期間を確認してからご予約していただきますようお願いいたします。
ご注意ください！！
【第3土曜日にご来庁される方へのお願い】
予約方法：
●お電話にて先着順に承ります。(予約の際はお手元に市役所から送付された受け取り案内文をご用意ください。案内文に記載された整理番号などを予約受付時にお伺いいたします）
なお、第3土曜の交付日は各日混雑が予想されます。
・個人番号カードの交付には受付からお一人10～15分程度お時間をいただきます。
ご予約をいただいても待ち時間は多少ございますのでお時間には余裕をもってお越しください。
個人番号カードを受け取りにくる方へ（お願い）
※カード受け取りの際には4～16桁の暗証番号（パスワード）を設定していただきます。
待ち時間軽減のためにも暗証番号（パスワード）はあらかじめ考えてきていただきますようお願いいたします。
暗証番号について
●個人番号カードに設定していただく暗証番号（パスワード）は全部で4種類あります。
(1) 署名用電子証明書
【桁数】
英数字6文字以上16文字以下
【利用用途】
・ e－Taxなどの電子申告・納税
(2)利用者証明用電子証明書
【桁数】
数字4桁
【利用用途】
・マイナポータル（マイナンバーのポータルサイト）へのログイン時。
・ コンビニ交付（和光市ではまだ始まっておりません)
(3)住民基本台帳
【桁数】
数字4桁
【利用目用途】
・役所での事務手続き（転出・転入の時など）
(4)券面事項入力補助用
【桁数】
数字4桁
【利用用途】
・ICカードリーダーを使用しカード内の個人番号・氏名・住所等のデータを読み取るため
本人が来庁して交付を受ける場合
以下のものをお持ちください。
(1)個人番号カード交付通知書・電子証明書発行通知書 兼 照会書
(2)通知カード
(3)本人確認書類（※4）
(4)住民基本台帳カード（お持ちの方のみ）
(5)カード受け取り案内文書（市役所から送付されます）
（※4）本人が市役所に来て交付を受ける場合に必要な、「交付申請者の本人確認書類」
次のいずれかをご用意ください（原本）
(a)別表のAに記載されたもののうち、1点
(b)別表のBに記載されたもののうち、2点（発行者により氏名・生年月日又は氏名・住所が記載されているもの）
※ 「別表 」はリンクをクリックするとポップアップウィンドウで開きます。
代理人が来庁して交付を受ける場合
ご本人が病気、身体の障害その他やむを得ない理由により交付場所にお越しになることが困難であると認められる場合は、代理人に個人番号カードの受領を委任することができます。その場合は、代理人の方が以下のものをお持ちください。
(1)個人番号カード交付・電子証明書発行通知書 兼 照会書
(2)交付申請者の通知カード
(3)交付申請者の本人確認書類（※5）
(4)代理人の本人確認書類（※6）
(5)交付申請者の住民基本台帳カード（お持ちの方のみ）
(6)代理権の確認書類
例：委任状(任意代理人の場合）
成年後見の登記事項証明書（法定代理人：成年後見人の場合）
戸籍謄本（法定代理人：親権者の場合）
(7)カード受け取り案内文書（市役所から送付されます）
(8)交付申請者ご本人が来庁することが困難であることを証する書類
例：医師の診断書
交付申請者が入院・入所等をしている事実を証する書類
交付申請者の障害者手帳
（※5）代理人が市役所に来て交付を受ける場合に必要な、「交付申請者の本人確認書類」
次のいずれかをご用意ください（原本）
(a)別表のAに記載されたもののうち、2点
(b)別表のA、Bに記載されたもの、それぞれ1点ずつ（発行者により氏名・生年月日又は氏名・住所が記載されているもの）
(c)別表のBに記載されたもののうち、3点（うち、写真付きのものが1点以上必要です）
※ 「別表 」はリンクをクリックするとポップアップウィンドウで開きます。
（※6）代理人が市役所に来て交付を受ける場合に必要な、「代理人の本人確認書類」
次のいずれかをご用意ください（原本）
(a)別表のAに記載されたもののうち、2点
(b)別表のA、Bに記載されたもの、それぞれ1点ずつ（発行者により氏名・生年月日又は氏名・住所が記載されているもの）
※ 「別表 」はリンクをクリックするとポップアップウィンドウで開きます。
なお、個人番号カードの受け取りに関する詳しい説明については下記の総務省リンクをご参照ください。
総務省リンク（文字をクリックすると総務省ホームページへと移ります）
個人番号カードとは
「個人番号カード」とは、通知カードと同様に、 行政手続等でご自身のマイナンバーを証明するものです。しかしながら、個人番号カードには、通知カードにはない以下の機能があります。
(1)身分証明書
本人確認の際、顔写真付の身分証明書として利用できます。
マイナンバーと本人確認を同時に必要とする場面では、通知カードは他の身分証明書と併せて提示する必要がありますが、個人番号カードは1枚で両方を行うことができます。
(2)マイナポータルの利用
マイナポータルとは、行政機関が個人番号の付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのか確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報等を自宅のパソコン等から確認できるサイトで、平成29年1月から利用できるようになる予定です。
そのマイナポータルにログインするためには、個人番号カードが必須となります。
(3)電子証明書
e－TAXによる電子申告や電子申請において本人確認、改ざん防止に利用するための電子証明書が利用できます（電子証明書についての説明は、「個人番号カードで利用できる電子証明書」参照）。
(4)行政独自のサービス
各市町村で実施する、カードを使用した独自サービスに利用可能となっています。
和光市では、現在サービス提供を検討中です。
カードデザイン
個人番号カードの交付手数料
初めて交付を受ける場合は無料です。
紛失等の事由に基づく再交付や個人番号カード返納後の交付申請等の場合、800円の手数料がかかります。
ただし、以下の場合、手数料は免除されます。
・個人番号カードの追記欄の余白がなくなったことによる交付の場合
・個人番号カードの返納後に行われた交付のうち、次に掲げる場合
(a)個人番号、住民票コードの変更による返納に基づく交付
(b)国外転出による返納後、国内に転入したことに基づく交付
※電子証明書の再交付も必要な場合、別途交付手数料がかかります。
個人番号カードの有効期間
(1)20歳以上の方 ・・・ 発行日から10回目の誕生日まで
(2)20歳未満の方 ・・・ 発行日から5回目の誕生日まで
(3)外国人住民の方 ・・・ 在留資格が高度専門職第2号、永住者及び特別永住者は、日本人と同様に(1)、(2)の期間となります。
その他の方については、在留資格や在留期間に応じて個人番号カードの有効期限が異なります。
個人番号カードの交付開始時期
個人番号カードの交付は、平成28年1月以降となります。
個人番号カードの交付申請は、通知カードが届きましたら行うことができます。
個人番号カードの申請方法
通知カードには、「個人番号カード交付申請書兼電子証明書発行申請書（※）」と申請に関する説明資料が同封されます。個人番号カードの交付を希望される方は、説明資料をよくお読みいただき、次の手順で申請手続きをしてください。
（※）申請書を紛失した方、住所や名前などを変更した方は新しい申請書をダウンロードして印刷し使用してください。（古い情報の記載された申込書では申請できません。なお、この用紙では郵送もしくは窓口申請のみ可能です。）
(1)交付申請書の送付【申請者⇒J-LIS（※1）】
交付申請書の表面、裏面をよくお読みいただき、必要事項を記入の上、顔写真を添付してJ-LISに提出してください。（提出は、通知カードと併せてお届けする送付用封筒で郵送するほか、オンライン申請※もできます。）
※オンライン申請にはIDの記載された申請書が必要です。ID入りの申請書は通知カードと一緒に同封されています。（住所や名前が変わった方は新しいID入りの申請書を市役所に請求していただけます）
(2)個人番号カードの作成【J-LIS⇒市役所】
J-LISで申請書を元に個人番号カードを作成して、市に送付します。
(3)交付通知書の送付【市役所⇒申請者】
J-LISから個人番号カードが届いたら、市から申請者に個人番号カード交付通知書（カードを取りに来てくださいというお知らせ）を送付します。
(4)個人番号カードの受領【申請者⇒市役所】
交付通知書が届きましたら必要事項を記入し、交付通知書、通知カード、住民基本台帳カード（交付を受けている方のみ）及び身分証明書を持って窓口に来庁してください。（※2）
本人確認とパスワード設定（※3）を行った後に、通知カード及び住民基本台帳カードと引き替えに個人番号カードを交付します。個人番号カードと住民基本台帳カードは両方持つことはできません。
（※1）「J-LIS」とは、地方公共団体情報システム機構の略称で、市から個人番号カードの作成等を委任しています。
（※2）個人番号カード交付申請は、通知カード及び申請書が届き次第行えますが、交付は平成28年1月以降となります。
（※3）パスワード設定は最大4つ行う必要があります。個人番号カードを受け取る前に、あらかじめ考えてきてください。なお、代理人の方が交付に来られる場合は、申請者がパスワード記載欄に貼付した目隠しシールを剥がさずに持参ください。 目隠しシールが剥がされていたり、貼付されていない場合は、個人番号カードを交付できない場合があります。
個人番号カード交付申請の際の注意事項
15歳未満の者及び成年被後見人による申請について
15歳未満の者及び成年被後見人が個人番号カードの交付を受けようとする場合は、法定代理人が申請（申請書の代理人記入欄に記入）してください。
個人番号カードの受取り（交付）の際も、必ず法定代理人が本人に同行又は代理人（病気・身体の障害等やむを得ない理由により本人の出頭が困難な場合にのみ代理人受領が可能）として市役所に来庁し、法定代理人としての資格を証明する書類と自身の本人確認書類を提示する必要があります。ただし、15歳未満の者が交付申請者である場合であって、交付申請者と法定代理人が同一世帯かつ親子の関係にあることが住民票により確認できる場合は、法定代理人としての資格を証明する書類の提示を省略いただける場合もあります。
個人番号カードを取得して電子申告を行うことを検討されている方へ
個人番号カードの交付開始時は、多くの方が申請されることが想定されます。そのため、交付時期が相当遅くなる可能性がありますので、ご注意ください。
電子申告に利用しようとする場合は、確定申告期間中に個人番号カードを受領できない可能性があります。それをご理解のうえ個人番号カードを申請いただくか、有効期間内の電子証明書が格納された住民基本台帳カードを利用してください。
個人番号カードを紛失した場合のセキュリティ対策
個人番号カードは、万が一紛失された場合に備えて、以下のようなセキュリティ対策が取られています。
紛失した個人番号カードの一時停止処置
個人番号カードを紛失したことに気づいた場合は、「個人番号カードコールセンター」に電話で御連絡ください。 24時間365日体制で対応し、連絡を受け次第、個人番号カードの一時停止措置を行います。
カードが手元に戻った場合は、市役所窓口で一時停止を解除し、利用を再開することができます。手元に戻らなかった場合は、市役所窓口でカードの廃止手続を行い、再交付を申請することができます。
第三者が拾得し、コールセンターに連絡があった場合は、市町村を通じて本人に連絡を行います。
|
紛失した個人番号カードの悪用防止のためのセキュリティ対策
拾得した方が悪用できないよう、次の対策が施されています。
(1)顔写真付きであることに加え、ICチップにはプライバシー性の高い個人情報は記録されません
(2)アプリごとに異なる暗証番号を設定できるようになっており、入力を一定回数以上間違えるとカードにロックがかかり、使用できなくなります
(3)ICチップは偽造を目的とした不正行為に対する耐タンパー性を有しています。
※タンパー・・・「干渉する」「いじくる」「いたずらする」「勝手に変える」などの意味
個人番号カード交付開始後の住民基本台帳カードの取扱い
住民基本台帳カードの交付終了時期
住民基本台帳カードは、平成27年12月28日で交付を終了します。
平成28年1月以降の住民基本台帳カードの取扱い
平成28年1月以降も、有効期間内は引き続き住民基本台帳カードを利用できます。
住民基本台帳カードに格納された電子証明書も同様、有効期間内は引き続き利用できます。
ただし、電子証明書の更新を希望される場合は、住民基本台帳カードの有効期間内であっても、住民基本台帳カードに格納はできません。
その際は、個人番号カードの交付を受け、個人番号カードのICチップ内に電子証明書の発行を受けてください。
個人番号カードとの併用について
住民基本台帳カードと個人番号カードは、両方持つことはできません。
個人番号カードの交付を受ける場合は、住民基本台帳カードは返納していただきます。
記念として、有効でない住民基本台帳カードを お返しすることはできますので、ご希望の場合は住民基本台帳カードを返納される際にお申出ください。
（カードに穿孔を行い、有効でないカードであることが分かるようにしてお返しします。）
個人番号カードの記載事項に変更が生じたとき
転入届、（市内）転居届により住所が変更となる場合、婚姻等により氏名が変更となる場合など、個人番号カードに記載された個人情報に変更が生じたときは、個人番号カードに記載事項の変更処理を 行います。各種届出を行う際、対象の方全員の個人番号カードを市役所窓口（本庁舎1階戸籍住民課）に持参し、手続を行ってください。
なお、和光市以外で婚姻等戸籍関係の届出を行い、すぐに記載事項変更の手続を行う場合は、変更があった事項を証明する書類（受理証明書等）が必要になる場合があります。その際は、事前に下記問合せまで御確認ください。
また、電子証明書の発行を受けている場合は、署名用電子証明書 にも基本四情報（氏名、住所、生年月日、性別）が記録されていますので、電子証明書は失効します。継続して電子証明書を利用したいときは、新たに発行の手続が必要となりますので、ご注意ください。詳しくは、今後、公的個人認証のページでご案内します。
手続の際の注意事項
変更の手続にあたっては、個人番号カードを交付する際に設定した「住民基本台帳用」のパスワードが必要になります。ご本人、同一世帯の方及び法定代理人のいずれかの方が来庁し、手続の際にパスワードの入力いただく必要があります。他の方が代理人として手続を行う場合は、委任状と他の方（代理人を含む）に知られないような処置を施したパスワードを持参いただき、市職員がパスワードを入力することで手続を行うことができます。
個人番号カードの返納手続
個人番号カードの交付を受けている方は、以下の項目に該当する場合は、個人番号カードを返納いただく必要があります（当該個人番号カードは失効しております）。該当する場合は、戸籍住民課住民担当まで、該当する個人番号カードを返納してください。
個人番号カードの返納が必要な事由
・個人番号カードの有効期間が満了したとき
・国外に転出する場合
・転出届を行ったときに届け出た転出予定日から30日を経過しても転入手続を行わなかった場合
・転入した日から14日を経過しても転入手続を行わなかった場合
・転入手続の際に個人番号カードを持参し忘れ、市役所で個人番号カードの転入の処理をせずに90日を経過したとき
・転入手続の際に個人番号カードを持参し忘れ、市役所で個人番号カードの転入の処理をせずに他市町村に転出したとき
・住民基本台帳法の適用を受けなくなったとき
・住民票が消除されたとき
・住民票に記載されている住民票コードの修正が行われたとき
・マイナンバーの再指定による変更が行われたとき
・個人番号カードを紛失したとして、通知カード又は個人番号カードの再交付を受けた後、紛失した個人番号カードが見つかったとき
個人番号カードが必要な方は、返納後、再度交付申請を行うことができます（住民基本台帳（住民票）に記載されている必要があります）。
個人番号カードの再交付手続
個人番号カードの交付を受けている方は、以下の事由に該当する場合、個人番号カードの再交付を受けることができます。
個人番号カードの再交付が受けられる事由
・個人番号カードを紛失し、焼失 し、又は著しく損傷した場合
・個人番号カードの機能が損なわれた場合
申請手続き及び必要なものは、基本的に前掲の「個人番号カードの申請方法」と同じになります。再交付申請書は市役所等で入手してください。
なお、 個人番号カードを紛失し、焼失 し、又は著しく損傷した場合において個人番号カードの再交付を受けようとするときは、以下のいずれかの書類が必要となります。
再交付を申請する事由を証する書類
・遺失届を届け出た警察署及びその連絡先並びに遺失届受理番号が記載された個人番号カード紛失届
・消防署又は市町村で発行する罹災証明書
・上記2つのいずれかの書類の提出が困難な場合は、 紛失又は焼失の経緯を記載した書類
個人番号カードの有効期間内の交付手続
個人番号カードの交付を受けている方は、以下の事由に該当する場合、有効期間中であっても個人番号カードの交付を受けることができます。
個人番号カードの有効期間内に交付手続を行える事由
・個人番号カードの有効期間の満了する日までの期間が3月未満となった場合
・個人番号カードの表面の追記欄がなくなった場合
申請手続き及び必要なものは、基本的に前掲の「個人番号カードの申請方法」と同じになります。再交付申請書は市役所等で入手してください。
なお、 個人番号カードの有効期間の満了する日までの期間が3月未満となった方から有効期間内の申請があった場合で、有効期間が在留資格や在留期間によらない方（日本人及び外国人のうち在留資格が高度専門職第2号、永住者及び特別永住者の方）は、有効期間の設定が以下のとおりとなります。
(1)20歳以上の方 ・・・ 発行日から11回目の誕生日まで
(2)20歳未満の方 ・・・ 発行日から6回目の誕生日まで
【ご注意ください！！】個人番号カードを使ってのコンビニ交付サービスについて
コンビニ交付サービスについて
和光市では現在コンビニ交付サービスを導入してはおりませんので、
個人番号カードを取得してもコンビニ交付サービスを利用することはできません。
今後、コンビニ交付サービスの導入については、市民の利便性向上のためには有効であると考えており、導入時期やサービス内容等を検討中です。
※印鑑登録証を申請する際には、今後も印鑑登録証は必要になりますので大切に保管してください。
個人番号カードで利用できる電子証明書について
個人番号カードでは、以下の2種類の電子証明書が利用できます。
電子証明書に関する手続については、今後公的個人認証のページでご案内します。
署名用の電子証明書
インターネット等で電子文書を作成、送信する際に利用します。この証明書の利用により、「作成・送信した電子文書が、利用者が作成した真正（改ざん等が行われていない）なものであり、利用者が送信したものであること」を証明することができます。
主な利用場面
・税の電子申告（e-Tax等）
・電子申請
・民間のオンライン取引（オンラインバンキング等） の登録 など
利用者証明用の電子証明書
インターネットサイトやキオスク端末等にログイン等をする際に利用します。この証明書の利用により、「ログイン等をした者が、利用者本人であること」を証明することができます。
主な利用場面
・行政のサイト（マイナポータル等）へのログイン
・民間のサイト（オンラインバンキング等）へのログイン など
