予算編成過程の公表について

2011年02月22日 13時00分

  市政運営の透明性の向上を図り、情報公開と市民の市政参画を推進するため、予算編成経過を掲載しておりますので、ご覧ください。

○ 平成23年度一般会計当初予算査定結果を掲載しました(NEW)

平成23年度当初予算編成においては包括予算制度を実施しません

 和光市では、平成20年度から、各部局長に予算編成にかかる権限の一部を委譲し、一般会計・特別会計合わせて約500ある事業のうち約260の事業については、各部局長が自ら内容を審査した後、財政課長、総務部長の審査を経ずに、市長が予算原案を決定する包括予算制度を実施しておりました。しかし、平成23年度からの10年間を計画期間とする第四次和光市総合振興計画基本構想(案)の策定に併せて予算事業の内容の見直し、統廃合等を行っているため、平成23年度当初予算編成においては、包括予算制度を実施しないこととなりました。現在、平成23年度当初予算編成のスケジュールは下表のとおりとなっています。

【平成23年度当初予算編成スケジュールの概要】

    ※ 審査は、予算編成方針、行政評価の結果、実施計画との整合、財政状況などを考慮して行なわれます。

    ※ 復活要求とは、審査の結果、予算要求が認められなかった事業について、再度審査を要求するものです。


 

平成22年度当初予算編成の流れ等(参考)

 下記のページに平成22年度当初予算編成の流れ及び包括予算制度の概要が掲載されております。

 ○ 平成22年度当初予算編成の流れ等(参考)

平成23年度当初予算査定結果の公表

  平成23年度当初予算編成にあたっては、世界的な経済不況の影響から著しく減少した市税収入について大幅な回復が見込めないだけではなく、市債残高が増加している一方で基金が減少しているという極めて厳しい本市の財政状況を踏まえ、行政経営の基本方針と施策への取組の方向性を示す指針として定めた平成23年度和光市行政経営方針に基づき、一般会計の予算総額の目処を212億円程度とし、第四次和光市総合振興計画実施計画(平成23年度~平成25年度)」において採択された事業のみが予算要求できることを原則として、取り組んで参りました。当初、職員人件費概算額33億円を含んだ各部局等からの歳出予算要求額は221億円となっており、平成23年度和光市行政経営方針において目処としていた予算規模212億円程度を大幅に超過していたため、査定においては、事業規模や積算内容を精査し、当初要求額を圧縮に努めました。しかしながら、子ども手当支給額の増額に伴う子ども手当の増加や生活困窮者の増加に伴う生活保護費の増加など支出が避けられない経費が増加したため、最終的な予算規模は219億5,000万円となっています。もっとも、前述の特殊な増加要因を除いた予算規模は約212億円となっており、実質的には平成23年度和光市行政経営方針において目処とした予算規模212億円をおおむね達成した予算調製が行われたといえます。詳細については、下記の資料をご覧ください。

○ 平成23年度埼玉県和光市一般会計当初予算査定結果(2128KB; PDFファイル)

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