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平成23年度予算

2017年08月29日 14時47分

地方議会議員年金制度の廃止に係る国の財政措置に関する要望書の提出について

 

 議員年金制度については、平成23年6月1日をもって廃止となり、制度廃止後の給付に要する費用は、各地方自治体が全額公費で負担することとなっています。このため平成23年度の和光市一般会計予算では例年の4倍以上の議員共済会給付費負担金を計上しているところであり、予算を圧迫している要因となっています。

 議員年金の厳しい財政状況を招いた要因としては,自治体合併等による議員数の削減が原因として指摘されているところであり、当該費用は、制度廃止に伴い市負担が急増することや義務的な経費という性格から、国において各団体に対し、あまねく必要額を措置すべきものと考えます。

 国においては、制度廃止に伴う給付に必要な費用は普通交付税で措置するとしておりますが、地方交付税制度を前提とした財源措置の仕組では、当市のような普通交付税が不交付団体では不利益が及ぶものであります。

 このことから、地方議会議員年金制度の廃止に係る国の財政措置については、普通交付税措置によるのではなく、すべての地方団体が等しく確実な財源措置となるよう強く要望するため、埼玉県内の普通交付税の不交付団体のうち、戸田市、和光市及び三芳町の合同で、民主党埼玉県総支部連合会を通じて国に要望書を提出しました。

 

 ○ 地方議会議員年金制度の廃止に係る国の財政措置に関する要望書(68KB; PDFファイル)

 

平成23年度当初予算(一般会計)の概要及び基本目標別概要

 平成23年度当初予算に基づき、当初予算(一般会計)の概要及び基本目標別概要を作成しましたので、ご覧ください。

 

当初予算(一般会計)の概要及び基本目標別概要(225KB; PDFファイル)

平成23年度予算概要説明会の中止のお知らせ

 平成23年4月7日(木曜日)午後7時から中央公民館において「平成23年度予算概要説明会」を予定しておりましたが、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響により開催を中止いたします。
 

 

子ども手当に関する意見書の提出について

○ 子ども手当の支給に要する費用の市費負担に係る意見書を提出しました(NEW)

 

  平成22年度の子ども手当の支給に要する地方負担については、地方への協議がないまま、一方的に導入されました。

 平成23年度の子ども手当の支給についても、政府は当初、全額国庫負担で支給すると明言していたにもかかわらず、地方負担分を求めております。

 そもそも、子ども手当の支給に要する費用については、その全額を国が負担すべきものであり、市としてこのまま負担を続けることは、国が新たな事務を行わせる時に財源措置を行うことを規定する地方財政法第13条第1項の趣旨に違反する疑義があります。

 そのため、本市は、平成23年3月4日に、子ども手当の支給に要する費用の市費負担に係る国の財源措置を不服とし、新たな国費による財源措置をとることを強く求めるため、地方財政法第13条第2項に基づき、別添の意見書を内閣を経由して国会に提出しました。

 なお、平成23年度の子ども手当については、地方負担を拒否し、計上を見送る自治体もありますが、本市は国に対し、国費による財源措置を強く求める意思表示を行いながらも支給に影響が出ないよう配慮し、市費負担を計上しています。

 

 ○ 子ども手当の支給に要する費用の市費負担に係る意見書(109KB; PDFファイル)(平成23年3月4日)

 

 

平成23年度当初予算編成方針

  平成22年10月13日付けで市長から各部局等の長に平成23年度当初予算編成方針を通知しましたので、お知らせします。今後、各部局等の長は当該方針に従って予算要求額を決定し、平成22年11月5日(金曜日)までに財政課長に予算見積書等を提出することになっています。なお、各部局等からの予算要求額や市長の審査結果等についても随時掲載していく予定となっています。

  ○ 平成23年度当初予算編成方針(190KB; PDFファイル)

平成23年度埼玉県和光市一般会計及び特別会計予算書

 平成21年度から情報公開と市民の市政参画を推進するため、全会計(水道事業会計除く)の予算書及び予算説明書を掲載しておりますので、ご覧ください。なお、補正予算書についても随時掲載していきます。

 ○ 平成23年度予算書

予算編成過程の公表について

  市政運営の透明性の向上を図り、情報公開と市民の市政参画を推進するため、予算編成過程について掲載しておりますので、ご覧ください。

  ○ 予算編成経過の公表について

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お問い合わせ

担当名:財政課 財政担当

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