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予算編成経過の公表について

2010年08月26日 08時08分

  市政運営の透明性の向上を図り、情報公開と市民の市政参画を推進するため、予算編成経過を掲載しておりますので、ご覧ください。

○ 平成22年度一般会計当初予算編成過程に係る資料を追加しました(NEW)

 

和光市における当初予算編成の流れ

 以前は、市長が通知する予算編成方針に基づいて作成された事業毎の予算見積書を各部局長が財政課長に提出し、提出された全ての事業について、財政課長の審査(査定)、総務部長の審査を経て、市長が予算原案を決定しておりました。しかし、和光市では、行政運営の一層の創意・工夫・充実を図り、市民ニーズを的確かつ迅速に予算に反映させるため、平成20年度から予算編成に係る諸権限の一部を各部局に委譲する包括予算制度を導入しました。この包括予算制度の導入により、一般会計・特別会計合わせて約500ある事業のうち約260の事業については、各部局長が自ら内容を審査した後、財政課長、総務部長の審査を経ずに、市長が予算原案を決定することとなり、包括予算制度の対象となる事業とならない事業で予算編成の流れが異なっています。なお、和光市における包括予算制度の内容は、下記の包括予算制度概要に記載されているとおりです。

○ 包括予算制度概要(91KB; PDFファイル)


【包括予算制度の対象となる事業の場合】  

      ※ 見積書提出後の事情とは、見積書提出後に法令改正があり、支出すべき額が変更となった場合などです。

      ※  修正された場合であっても、原則、各部局に通知された配分額を超える予算計上はありません。


【包括予算制度の対象とならない事業の場合】

    ※ 審査は、予算編成方針、行政評価の結果、実施計画との整合、財政状況などを考慮して行なわれます。

    ※ 復活要求とは、審査の結果、予算要求が認められなかった事業について、再度審査を要求するものです。

平成22年度当初予算編成の状況

経常的事業等に係る一般財源配分額の決定

 平成22年度当初予算における経常的事業等に係る一般財源配分額が決定し、平成21年8月24日付けで各部局長に通知しました。各部局に配分された経常的事業に係る一般財源総額は70億1,576万5千円となっており、前年度から2億5,192万9千円、3.5%減少しました。積算にあたっては、平成21年度当初予算額を基礎に行政評価の結果を反映させ、翌年度の歳入動向等を勘案して決定しました。配分額が減少した主な要因は、景気後退による企業業績の著しい悪化により、法人市民税の減収が見込まれることを考慮したためです。また、各部局に配分された超過勤務手当及び特殊勤務手当に係る一般財源総額は4,113万7千円となっており、前年度と同額となっています。今後、各部局は配分された一般財源に国や県からの補助金などの特定財源を加えた金額の範囲内で経常的事業等に係る予算を調製していくことになります。

○ 各部局への配分額(63KB; PDFファイル)

 

経常的事業に係る各部局等からの要求額が提出されました

 前述のとおり、平成22年度当初予算における経常的事業に係る一般財源については、13部局へ合計70億1,576万5千円を配分しました。この配分額に基づいて各部局が予算調製を行ない、予算見積書等が財政課長へ提出されましたのでお知らせします。13部局のうち7部局については、配分額の枠内で予算調製を行なっておりますが、6部局については配分額を超過しているため、全体で1億3,578万1千円の一般財源が不足している状態となっています。今後は、この一般財源不足を解消するため、各部局に予算の再調製を求めていく予定となっています。

○ 各部局の要求額一覧(74KB; PDFファイル)(平成21年10月15日現在)

全事業に係る各部局等からの要求額が提出されました

 

 現在、企業業績の著しい悪化と雇用情勢の悪化により市税収入が大幅な減収となることが避けられない状況の中で、予算編成方針に基づき一般会計の総予算額の目処を190億円程度として予算編成に取り組んでおり、経常的事業については、包括予算制度の対象として各部局等において調製を終え、臨時的事業、投資的事業については、財政課のヒアリングを終えたところです。
 今後の査定においては、上記のとおり現在の歳出要求額の総額が約212億円と予算編成方針で目処としている190億円を約22億円超過しており、市税収入の大幅な減収が見込まれ、財政調整基金等の残高がかつてないほど低水準である当市の危機的な財政状況を考慮すると、既に調製を完了している経常的事業も含めて大幅な切り込みが必要な状況となっております
 査定にあたっては、行財政の持続可能性、将来世代への責任に配慮し、“身の丈に合った”行政サービスを展開するため、聖域のない見直しを行っていきます。  

○ 各部局の事業区分別要求額一覧(107KB; PDFファイル)(平成21年12月2日現在)

平成22年度一般会計当初予算編成過程の公表

 平成22年度予算編成にあたっては、経済不況と雇用情勢の悪化によって法人市民税・個人市民税が大幅に減収となることに加え、財政調整基金等の残高がかつてないほど低水準であるなど、非常に厳しい本市の財政状況を踏まえ、行財政の持続可能性や将来世代への責任にも配慮した身の丈にあった行政サービスを展開するため、経常経費を可能な限り削減し、不急な投資的事業を翌年度以降へ先送りするなど、聖域のない見直しを行い、真に必要性の高い施策への重点化を図ることにより、適正な財政運営を確保することを目途として厳しい調製を行いました。

 具体的には、新規に実施する事業については法令等の規定や事務執行上において止むを得ないものを除いて大幅に抑制し、工事請負費等を中心とした投資的事業については市民生活に欠かせない道路整備事業や本市の負担が少ない国庫補助事業などを除いて実施年度の先送り、又は事業規模の縮小を積極的に行いました。

 しかしながら、国が創設した子ども手当を追加計上したことや母子加算復活などによる生活保護費の増加、さらに保険給付費の増加に伴う国民健康保険特別会計への繰出金の増加など、支出が避けられない社会保障関係経費が増加したため、最終的な予算規模は210億3,500万円となっています。
 もっとも、これらの特殊な増加要因を除いた予算規模は約193億円となっており、実質的には予算編成方針において目処とした予算規模190億円程度をおおむね達成した予算調製が行われたといえます。 

 なお、平成22年3月3日(水曜日)より歳出予算事業別の資料を追加しましたのでご覧ください。

○ 平成22年度一般会計当初予算編成過程(482KB; PDFファイル)

○ 平成22年度一般会計当初予算編成過程(追加資料)(828KB; PDFファイル)

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