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就学援助制度

2017年04月05日 18時24分

就学援助制度とは、経済的な理由により就学が困難な児童生徒の保護者に、学校給食費や学用品費等の費用の一部を援助する制度です。

対象者

和光市内に住所を有し、国公立の小・中学校に在籍する児童生徒の保護者で、次のいずれかに該当する方。 

  1. 経済的にお困りで、申請者と生計を同じくする世帯全員の合計所得金額が認定基準の範囲内の方。 
認定基準所得金額のめやす(参考例)
 世帯人員 世帯構成(年齢は4月1日現在)  世帯の年間合計所得 

2人

 父又は母(35歳)、小学生1人  270万円程度

3人

 父(43歳)、母(35歳)、小学生1人  335万円程度

4人

 父(41歳)、母(43歳)、小学生1人、幼稚園1人(4歳)  364万円程度

4人

 父(45歳)、母(41歳)、中学生1人、小学生1人  408万円程度

5人

 父(45歳)、母(43歳)、中学生1人、小学生1人、祖母(63歳)  446万円程度
注:この表は参考です。世帯構成や年齢によって基準所得額は異なります。

  2. 生活保護が停止又は廃止された方。

  3. 市民税が非課税又は減免の方。

  4. 個人事業税又は固定資産税が減免の方。

  5. 国民年金の保険料(国民年金法第89条及び90条に該当する場合)又は国民健康保険の保険税が減免の方。

  6. 児童扶養手当を受けている方。

  7. 生活福祉資金の貸付を受けている方。 

就学援助の主な内容

 

援助費目と対象学年について
  援助費目   対象学年

  1 

 学用品費、学校給食費  全学年

 2

 新入学児童生徒学用品費  小学校1年生、中学校1年生(4月認定者のみ)

 3

 修学旅行費  小学校6年生、中学校3年生(参加者のみ)

 4

 林間学校費  小学校5年生、中学校2年生(参加者のみ)

 5

 校外活動費  年1回(参加者のみ)

 6

 生徒会費  中学校全学年

 7

 医療費  対象者のみ(年度当初の学校健診に係る治療費)

 

申請方法

教育委員会窓口及び各学校に申請用紙が用意してあります。(転入した方が申請する場合などは住民税証明書が必要となります。)

  1. 就学援助費受給申請書兼委任状
  2. 支払金口座振込依頼書・承諾書・同意書

以上を教育委員会又は学校に提出することにより申請受付となります。

その他

  1. 申請は年度途中でも可能ですが、その場合、受けられない項目等がありますのでご了承ください。
  2. 平成29年度の申請については、4月28日(金)までに手続きしないと受けられない項目がありますので、早めに申請してください。
  3. 新入学児童生徒学用品費の援助は、4月申請の方のみが対象となります。4月を過ぎてからの申請の場合は援助が受けられませんのでご注意ください。
  4. 所得額が認定基準を超えている場合などは就学援助受給者として認定できないことがあります。

お問い合わせ

担当名:学校教育課 学務担当

住所:〒351-0192 和光市広沢1-5 市役所4階

電話番号:048-424-9148 FAX:048-464-7901

メールアドレス: