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就学援助制度

2019年12月10日 00時00分

就学援助制度とは、経済的な理由により就学が困難な児童生徒の保護者の方に、学校給食費や学用品費等の一部について援助を行っています。

対象者の要件

    和光市内に住所があり、国公立の小・中学校に在籍する児童生徒の保護者のうち、以下の(1)~(3)のいずれかに該当する人が対象となります。

  (1)  生活保護法による要保護者  

    (2)  経済的にお困りで、申請者と生計を同じくする世帯員全員の前年の合計所得金額が認定基準の範囲内の人 

<参考例>認定基準所得金額等のめやす
 世帯員数 世帯構成(年齢は4月1日現在)  世帯の年間合計所得 

2人

 父又は母(35歳)、小学生1人(家賃あり)  270万円程度

3人

 父(43歳)、母(35歳)、小学生1人(家賃あり)  355万円程度

4人

 父(41歳)、母(43歳)、小学生1人、幼稚園1人(4歳)(家賃あり)  364万円程度

4人

 父(45歳)、母(41歳)、中学生1人、小学生1人(家賃あり)  408万円程度

5人

 父(45歳)、母(43歳)、中学生1人、小学生1人、祖母(69歳)(家賃あり)  446万円程度

※ この表は参考です。世帯構成、年齢、住居の形態及び家賃等によって異なります。 

※ 賃貸住宅にお住まいの人は、支払っている家賃(認定上限額あり)も要件となりますので、申請時に賃貸借契約書の写しの提出が必要となります。

※ 収入が無かった人は、収入が無かった旨の申告手続きを行ってください。(扶養に入っている場合でも税の申告を行ってください。)

 

  (3) 生活保護が停止又は廃止、市民税が非課税又は減免、個人事業税・固定資産税・国民健康保険税が減免、国民年金保険料が減免(国民年金保険法第89条及び90条に該当)、児童扶養手当の受給、生活福祉資金の貸付のいずれかについて該当のある人  ※この項目に該当する場合はご相談ください。 

就学援助の主な内容 

費        目   

 対象学年
 学用品費、学校給食費  全学年(学用品費は学期ごと、給食費は毎学期終了後に支給)
 新入学児童生徒学用品費  小学校1年生、中学校1年生(4月認定者のみ対象)
 修学旅行費  小学校6年生、中学校3年生(参加者のみ実施後に共通に係る費用を支給)
 林間学校費  小学校5年生、中学校2年生(参加者のみ実施後に共通に係る費用を支給)
 校外活動費  全学年(年1回、参加者のみ実施後に支給)
 生徒会費  中学校全学年
 医療費  年度当初の学校健診に係る学校保健安全法施行令第8条で定めた疾病の治療費(対象者へ医療券を発行)

 新入学児童生徒学用品費を入学前に支給することが可能になりました(対象者の要件(1)の方を除く)。 

申請手続き

・ 受給申請書兼委任状、承諾書等及び調査票を提出していただきます。なお、住居の形態が賃貸の場合は、賃貸契約書等の写しの提出が必要です。また、平成31年1月2日以後に和光市に転入された方の場合は所得がわかる証明書(所得証明書等)の提出が必要となります。また、その他審査に必要な書類を別途提出していただくことがあります。

・ 申請は入学以後随時受け付けています。

 

 入学児童生徒学用品費の入学前支給を希望する方は、令和2年1月に学校教育課で申請書を受け取り、説明を受けてください。申請書類は入学予定小学校へ提出していただきます。 

 

 

※ 申請後に世帯状況の変更等申請の内容に変更があった場合には、再度手続きが必要となります。 

お問い合わせ

担当名:学校教育課 学務担当

住所:〒351-0192 和光市広沢1-5 市役所4階

電話番号:048-424-9148 FAX:048-464-7901

メールアドレス: