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パブリック・コメント結果 男女共同参画わこうプラン

2009年03月11日 18時50分

「男女共同参画わこうプラン(見直し)」パブリックコメントの概要と市の見解

 平成17年12月15日から平成18年1月5日までの間、「男女共同参画わこうプラン(見直し)」について意見募集(パブリックコメント)を実施したところ、2名から意見が提出されました。その概要は以下のとおりです。
(意見の提出者数:2名、意見の提出件数:29件)

※◎:意見を反映し、修正する  ○:案の中に含まれている □:その他 

 

 意見の概要

 市の考え方

 結果
  プラン第1章から第3章において、市が男性政策に力を入れて積極的に取り組む期待感が持てない。女子差別撤廃を強調するのなら男子差別撤廃も強調すべきである。  

 男女平等の実現に向けた取組は、女子差別撤廃条約を支柱とする国際的な取組とともに進められ、これら様々な取組のもとに制定された男女共同参画社会基本法は、男女の人権がともに尊重され、社会のあらゆる分野で男女が個々の個性と能力を十分に発揮できる社会の実現を21世紀の最重要課題と位置づけています。このことから、和光市においても和光市男女共同参画推進条例(以下「条例」という。)を制定し、このたび、条例に基づいて男女共同参画推進施策を総合的かつ効果的に推進するための行動計画として男女共同参画わこうプラン(以下「プラン」という。)の見直しを進めています。

 

2    「性の商品化」の解釈が定まららないため、「性の商品化」という記述は使用すべきではない。   「性の商品化」は、用語解説の中でわかりやすく説明することといたします。  ◎
   プランP8において、「ポスターなどで、内容と関係なく、人目を引くために水着の女性を掲載するなど、メディアにおいては個々の人権への配慮が欠けている場合がある」旨が記されている。その種の広告で売上が伸びているなら当然に問題ない。それらの表現が禁止された場合、人気と視聴率が大幅に下降線をたどるのは明白である。    条例第8条は「公衆に表示する情報において、直接的又は間接的な性別による差別的取り扱いやセクシュアル・ハラスメント、ドメスティック・バイオレンスの行為を助長し、又は連想させる表現その他過度な性的表現を行わないよう努めること」を規定しています。そのことから、プランにおいても現状と課題の一例として、「ポスターなどで、内容と関係なく、人目を引くために水着の女性を掲載するなど、メディアにおいては個々の人権への配慮が欠けている場合がある」ことを記し、男女の人権を尊重する意識の浸透を図るための施策として、メディア・リテラシー(メディアからの情報を主体的に解釈し、自らの意思で情報を発信する能力)の育成を位置づけています。  □
   和光市男女共同参画市民意識調査(以下「市民意識調査」という。)では、働きたいと思っている女性が94.1%もいるというアンケート結果があるが、それは自分がやりたいと思える仕事ないしそれほどの苦役を感じずにこなせる安定した職種につけるならという条件付きと考えるべきである。「苦役な仕事と専業主婦のどちらを選択したいですか?」というアンケートの取り方をしたならば、もっと違う結果が出たと思われる。男は仕事を好きでやっている、という決め付けが前提にあって、この種のアンケートを取っているようにも思える。従って、この94.1%という結果を掲載するのはやめていただきたい。    市民意識調査では、現在、収入を伴う仕事に就いていない方(男女)に、現在仕事をしていない理由を聞き、次に今後働きたいと思うかどうかについて聞き、最後に今後働くとすればどのような形で働きたいかについて聞いています。その結果、収入が伴う仕事を担う職種として正社員やパート・アルバイトと答えた方の数を合算したところ、就労を希望すると回答した30歳代女性の数値(潜在的労働力率)が94.1%であるという結果がでました。女性の潜在的労働力率に関する調査は、国や埼玉県、他自治体でも多数実施されており、和光市の特徴としても、妊娠、出産、子育て期における女性労働力率が低くある(30歳代を谷とするM字曲線を描いている)という結果が出ていることから、女性労働力率及び潜在的労働力率の変化及び他自治体との比較を調べることを目的に実施しております。本調査は男女共同参画社会を実現するために必要な調査であり、プランに施策を位置づける上で、大変参考となるデータの一つであると認識しています。  □
   メディア・リテラシーの考え方は、何も「これは、女性差別を助長させる広告媒体か否か?」を判断するためだけにあるのではない。「男女共同参画社会をテーマにした講演会や啓発活動のテレビCM等で、高額な税金支出の出演料が動くとなれば、テーマが汚されることにもなる。情報の裏を読み解くためにも、出演料の情報公開請求を多くの市民がしていくよう心がけるべきである」このメディア・リテラシーの考え方も意識させるようなプランでなければならない。  

   条例第12条では、メディア・リテラシーに関する取組として「男女共同参画の推進に当たり、市民及び事業者に対し、メディアからの情報を主体的に解釈し、自らの意思で情報を発信する能力を養うために必要な情報を提供し、その意識の普及啓発に必要な措置を講ずる」ことを定めています。そのことから、プランにおいても、男女の人権を尊重する意識の浸透を図るための施策として、メディア・リテラシーの育成を位置づけ、性別による固定的な役割分担意識や性の商品化など、女性を性的な対象として扱う表現や女性に対する暴力を助長する表現をしないよう意識啓発を進めるとともに、刊行物発行マニュアルを作成し、教育機関と連携しながらメディアを読み解く力の育成に取り組みたいと考えています。

 □
   現在の経済情勢においては、男性に育児休暇はおろか有給休暇を取得させることすら期待は薄い。これは男女平等の概念とは別の問題である。有給休暇を与えない経営者に対してある一定の罰則を設ける整備が必要である。    条例第6条では、「事業者が事業活動を行うに当たっては、男女共同参画を推進する労働環境の整備に努めるとともに、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努める」ことを定めています。そのことから、プランにおいても、働く場における男女共同参画の推進として、男女共同参画の視点による職場環境づくりの促進と性別による不平等な慣行等の見直しの働きかけ、また、男性の育児休業取得の促進に向けた企業へ情報の周知や制度の普及、パパネット構築による男性育児・介護休業取得の促進を施策として位置づけています。  □
  ドメスティック・バイオレンスの問題を夫の暴力だけに絞っている。夫が働き、妻は家事をするという構図から発生する暴力を根絶するためには、稼ぐことの厳しさと手法を女性も身につけていく努力が必要である。また、妻が夫に「稼ぎが悪い」などと言うのは言葉の暴力であり、DVであるため、そのことについてもプランに盛り込んでほしい。    条例第2条では、ドメスティック・バイオレンス(以下「DV」という。)を「配偶者、配偶者であった者、パートナーその他の親密な関係にある者が相手方に振るう暴力その他心身に有害な影響を及ぼす言動を行うこと」として定義しています。DVは、外部からその発見が困難な家庭内等の密室において行われるため、潜在化しやすく、周囲も気づかないうちに暴力が激化し、被害が深刻化しやすいという特性があり、その被害者の多くが女性であるといわれています。(市民意識調査においても、配偶者や恋人から、命の危険を感じたり、医師の治療が必要なほどの暴力を受けた人のすべてが女性であるという結果が出ています。)暴力は、人権を侵害する行為であり、犯罪です。そのことから、プランにおいては、DVやセクシュアル・ハラスメントをなくす環境づくりを進めるとともに、相談窓口を充実させ、関係機関との連携整備により、被害者相談への対応を強化していきたいと考えています。  □
 

 プランP22には、女性委員の数ばかりを気にしている。現状値で42%ならば、よいのではないか。むしろ、男性委員の少ない審議会を問題にすべきである。これでは多くの男性の視点を取り入れた公平で民主的な男女共同参画社会の実現は成し難い。全体での男女同数にこだわるべき内容を盛り込んでほしい。

   性別にかかわりなく、一人ひとりが自らの意思で選択し、責任をもって自己実現できる社会を実現するためには、政策や方針決定の際に男女双方の意見が反映される必要があります。そのため、条例第11条では、審議会における委員の男女委員数の均衡を図ることを努力義務としております。そのことから、プランの政策・方針決定の場への男女共同参画においては、審議会等への男女共同参画を施策として位置づけ、すべての審議会等の委員数における女性委員の占める割合を42.3%から50%に引き上げることを指標として掲げ、審議会等委員の男女比率の均衡に努めてまいりたいと考えております。

 

   これからは、自分一人が自立していくことだけでも大変な世の中になる時に夫婦形態だけを意識した男女共同参画社会の描き方は時代遅れとも取れる。多くの女性もやる気があれば働ける。社会が悪いのでは何事も始まらない。    男女共同参画社会は、夫婦形態のみならず、すべての男女がともに個々の個性と能力を十分に発揮でき、自らの意思によって多様な生き方を選択できる社会です。市は、男女共同参画社会の実現を目指し、条例及びプランに基づいて、総合的かつ計画的に男女共同参画推進施策を進めたいと考えています。  □
10   

  P24の自治会や町内会、保育園・幼稚園等の保護者会、PTAを担っている女性の率は高く、それに比べて男性の率は低いという市民意識調査結果を背景とした「これらの活動の参加率は女性に比べると低くなっている」という表現は謹んでほしい。これらの活動と男女共同参画を結び付けようとすることは、多様な生き方を選択できると定めている条例に反する。

   市民意識調査では、男性の地域参加率が女性に比べると低い結果が出ていますが、男女共同参画社会の実現には、地域で暮らす豊かな人材をまちづくりにいかして、自治会や町内会、保育園・幼稚園等の保護者会、PTAなどにおいても男女双方の意見が反映されることが必要です。このことから、プランでは、地域における男女共同参画の推進において、一つの指標として、「地域活動に参加する男性の割合」を掲げ、男女双方の声がまちづくりに反映できるよう施策を進めていきたいと考えています。
 □
11   

 P25の地域活動男性参加の現状が50.6%にもかかわらず、60%の目標値とする必要はない。

   和光市においても、団塊の世代の多くが退職を迎え、日々の活動の拠点が職場から地域へと大きく変化することが考えられます。地域活動への関心の喚起や生きがいづくり、これまで培った経験や技術を生かし、男性の地域活動への一層の参加促進を図ることは、市として男女共同参画社会を実現する上で大変重要であると認識しております。  □
12   男女共同参画と少子化対策を結び付けようとする政策はやめていただきたい。   国は、「少子化対策推進基本方針」を受けて「新エンゼルプラン」を策定したのに続いて、少子化の加速への対応として「少子化対策プラスワン」を発表し、従来の“子育てと仕事の両立支援”を中心とする施策に加えて、「男性を含めた働き方の見直し」、「地域における子育て支援」など「子育ての社会化」の必要性を提起し、これらを受けて和光市においても、「和光市次世代育成支援行動計画」が策定されました。また、その関連計画の一つとして「男女共同参画わこうプラン」が位置づけられており、そのことから、和光市次世代育成支援動計画と連携しながら、男女共同参画社会の実現に向けて取組を進め、子育てにおける男女共同参画を推進するために、子育てサービスの充実を図るとともに、地域における子育て支援の促進を進めたいと考えております。  □
13      自分らしさを追及していく和光市男女共同参画推進条例の考え方は、良い意味でフヌケの者と怠け者を大量生産する。その結果、税収不足に拍車がかかる。この覚悟なくして、男女共同参画社会の推進をしていく資格はない。また、憲法9条が改正されて、徴兵制が導入された際、当然に男女平等の精神から女性も徴兵制の対象になるのかも真剣に審議するべきである。上記条例の長所と短所を盛り込んだ内容のプランにしていただきたい。    市は、男女が性別にかかわりなく、個々の個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会を実現することは、豊かで活力ある和光市の実現に寄与するものと考えております。そのことから、男女共同参画社会の実現を目指して、男女共同参画推進施策を総合的かつ効果的に進めるために、男女共同参画わこうプランを策定いたします。  □
14     市民意識調査結果の女性の潜在的労働力率94.1%と言う数字が一人歩きするような自体にでもなれば、多くの和光市民を混乱させるだけである。質問の問いかけにたいして、いくらでも情報操作は可能になるということでもある。このまま、94.1の数字をわこうプランに掲載するならば、「仕事のしたい多くの女性を阻害するのは、今の社会が悪い」と言う結論を当初から期待しての意識調査とも言われかねないだけに、今後は慎重な配慮ある意識調査を最少の経費で慎重かつ地道に実施していただきたい。    女性労働力率に関する調査は、国や埼玉県、他自治体でも多数実施されており、和光市の特徴としても、妊娠、出産、子育て期における女性労働力率が低くある(30歳代を谷とするM字曲線を描いている)という結果が出ていることから、女性労働力率及び潜在的労働力率の変化及び他自治体との比較を調べることを目的に実施しております。本調査は、男女共同参画社会を実現するためにも必要な調査であり、プランに施策を位置づける上で、大変参考となるデータの一つであると認識しています。  □
15     これまで、男女共同参画わこうプランに基づいて施策が展開されてきたが、プランの見直しに当たっては、これまでの施策評価による課題の抽出が不可欠である。和光市男女共同参画推進審議会には、施策評価調査結果が提出されていたが、それらの資料を提供しないで意見を求めても、適確な意見にはならないのではないか。情報提供が十分でないと、パブリック・コメントを単に実施したという形式に過ぎないということになる。今後、市の情報提供のあり方について、再考されたい。     平成16年度わこうプランに基づく施策評価調査は、これまで実施してきた調査内容を大幅に変更して実施したものであり、和光市男女共同参画推進審議会及び和光市男女共同参画庁内連絡会議における審議の参考資料として作成いたしました。今後は、条例第10条に基づいて、男女共同参画の推進に関する施策の実施状況等を分析し、計画の進行管理を行うとともに、総合的かつ効果的に男女共同参画推進施策を進めたいと考えています。   □
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 プランの見直しに当たって、意識調査が行われているが、男女平等教育の推進の項目は、おとなだけではなく子どもにも調査すべきものであり、それにより、今後の学校教育はじめ、家庭教育に対する支援など必要な施策が見えてくるはずである。今回、子どもにおける調査をなぜ実施しなかったのか。

  プランについては、見直しの中間年として、条例が施行された今年度1年間での見直しを進めることとし、審議と同時進行で意識調査の実施、集計、分析等も含めて実施していることから、今回につきましては、子どもへの調査は予定しておりませんでした。しかしながら、今後においては、プランに男女平等教育の推進の指標として、固定的な性別役割分担意識に同感しない子どもの割合を掲げていることから、調査の実施に向けて検討を進めたいと考えています。  □
17   

 プランP2計画の基本理念のうち、・・・深く認識し・・・となっているところは、「深く」よりも「正しく」ではないか。深い、浅いというレベルではなく、正しい認識こそ重要ではないか。

 

 プランは、条例に基づいて6つの基本理念を掲げております。その中で、6つ目の基本理念については、条例に基づいて「男女共同参画の推進に向けた取組が国際社会の取組と密接な関係を有していることを深く認識し、国際的協調の下に行われること」としております。

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18   計画策定の背景については、詳細に述べられているが、もうひとつ、日本が人口減少の時代に入ったことである。急激な少子化は、社会保障や産業に大きな影響を与えるため、その対策は急務である。これまでの女性は家庭で子育てをすべきといった固定観念から脱却して、諸外国の例を見ても、男女平等な社会を作ることでしか、私たちは少子化を克服できないだろう。その点を計画策定の背景に含めるべきではないか。    少子化対策と男女共同参画政策については、国の方針に基づいて、働き方の見直しや家庭と仕事の両立、男性の子育てへの参画等、共通する課題が多いと認識しております。そのため、プランでは、計画策定の背景として、国の少子化対策に触れ、また、施策としては、子育てにおける男女共同参画の推進においては、子育て支援サービスの充実を図るとともに、地域における子育て支援の促進を進めることといたしております。市としては、男女がともに安心して子どもを育てられる環境をつくることは、男女共同参画社会を実現する上で、大変重要であると認識していることから、これらの取組を総合的かつ効果的に進めたいと考えております。  □
19    男女共同参画社会の推進において、女性の部長・次長レベルの登用が非常に遅れている。積極的改善措置の市としての取り組みを明記すべき。人材育成に真剣に取り組み、女性の力を引き出すための育成プランも作るべきである。    現状としては、部長・次長・課長等における女性任用数値は男性任用数値に比べて低い状況にありますが、市は、今後においても和光市人材育成基本方針にのっとり、性別にかかわらず、個人の持つ能力を最大限に引き出すための人事制度と連携した研修制度の運営を図り、能力と意欲を兼ね備えた人材の育成及び人材の活用を進めたいと考えています。  □
20    施策案では、性と生殖に関する健康と権利に尊重の理念普及の中に含まれるものですが、最近の若年層に広がる性感染症予防のための性教育については、健康支援の中に出てきますが、リプロダクティブ・ヘルス/ライツをどう教えるのかわかりにくい。・・4章の主な取り組みの中にも、学校での施策が見えない。    性と生殖に関する学校における教育は、学習指導要領に基づいて、各学校が、児童、生徒の発達に応じて推進し、市としても、性に関する相談や性教育、性感染症等への対応など、性と生殖に関わる様々な健康支援を進めます。  □
21    各学校の取り組みは市としての取り組みとは別なのか。具体的な実施状況がわからない。    各学校の取組は、各学校が学習指導要領に基づいて、その学校を取り巻く環境や実態に応じて進めています。その取組を進める上では、必要に応じて市との連携を図っています。  □
22   男女混合呼名は、小中学校ともに実施されているが、混合名簿は中学校1校がまだ未実施である。この理由は、なぜなのか把握しているか。    男女混合名簿は、統計などを含む事務処理を進める上で不都合が生じる場合があるため、各学校の現状に応じて実施されていますが、平成18年度からは、すべての学校において実施される予定です。  □
23    男女平等教育の推進について、幼稚園はすべて私立だが、どのような対応をするのか。事業者の責務も条例では定めているので、幼稚園についても言及すべき。    幼稚園における男女平等教育の推進については、学校における男女平等教育の推進として、男女共同参画に関するチラシの配布やポスター掲示等の情報提供により、男女平等教育の普及を図りたいと考えております。  □
24   プランP17で、バリアフリー・防犯等を考慮した・・・という表現がありますが、安全(防犯・事故防止など)とすべきではないでしょうか。昨今の痛ましい事件について防犯がクローズアップされているが、自動ドア、エレベーター、階段、椅子などによる事故も多い。事故防止も入れるべきではないか。    事故防止を考慮し、「バリアフリー・防犯等を考慮した」という表現を「バリアフリー・安全(防犯・事故防止など)を考慮した」に改めます。  ◎
25    プランP17における子育て支援の促進が上げられていますが、子育ては、学齢期になると終わるものではありません。18歳までの子育て支援は、どのセクションが、どのように実施するのか。   子育てに関わる課としては、こども福祉課、生涯学習課、学校教育課がありますが、その中で、18歳までの子育て支援については、こども福祉課が次世代育成計画に基づいて、高校生の居場所づくりを進めており、また、生涯学習課においては、生涯学習計画に基づいて各公民館で、家庭教育学級や講座等を実施しています。   
26    プランP19育児・介護休業等の法律・制度の周知・取得の促進について、男性の育児・・・と始まっており、その文章が終わらないまま、再雇用制度の導入を促進する・・・と続いている。再雇用はおそらく女性に対するものが多いと推測しますが、この文脈では、男性の再雇用と読み間違う可能性がある。   「男性の育児・介護休業の取得の促進を図るため、企業への働きかけを行います。また、育児や介護等を理由に離職した場合における再雇用制度の導入を促し、家庭と仕事の両立を進めます。」と書き改めます。  
27    P19、P23管理的立場への女性の参画促進及び審議会等における女性委員の割合だけでなく、市職員の参画促進対策を記載し、目標数値も掲げるべき。管理職全体の数字でごまかさず、部長・次長・課長等の数値目標とすべき。  職員の任用については、地方公務員法で平等の取扱い及び任用の根本基準に基づいて行うこととなっているため、部長、次長、課長等任用数の男女別数値目標は位置づけることができませんが、和光市人材育成基本方針にのっとり、性別にかかわらず、能力と意欲を兼ね備えた人材の育成及び人材の活用を積極的に進めます。  
28   P25地域社会における男性中心の慣行、風習、慣習のみなおしは、継続事業となっていますが、これまでどのような施策をされてきたのか、具体的に示してください。  これまで、地域における男女共同参画の推進の一環として、男女共同参画に関する情報提供を進めてまいりました。今後においては、情報提供のみならず、地域活動における指導的な立場への女性の参画を促進するとともに、男性の地域活動への積極的な参画を進め、市民活動団体及びNPOの育成など、男女共同参画による地域の活性化に取り組んでまいります。  
29   国際化推進懇話会での審議によると、外国人のニーズに対するアンケート調査は予算がないという理由で実施しなかった。また、広報わこうに国際化推進の記事の記載もスペースがないといって実現していない。このページにおける施策の中身も、外国人への情報提供を除いて、広報わこうには掲載しないのか。   プラン概要版については、国際化推進計画に基づいてわかりやすい日本語による表記とルビ併記により情報提供を行います。また、男女共同参画に関する情報について、外国人の方へ広く周知できるよう、市ホームページを活用しながら検討を進めます。  

和光市男女共同参画推進審議会の会議録・資料
◆貴重なご意見をいただきありがとうございました。今回のパブリックコメントを反映させた「男女共同参画わこうプラン【改訂版】」は、3月末から公表いたします。

お問い合わせ

担当名:総務人権課 庶務・人権担当

住所:〒351-0192 和光市広沢1-5 市役所3階

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