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納税の猶予制度の見直し

2016年04月01日 00時00分

 申請による換価の猶予

    納税者の負担の軽減を図るとともに、早期かつ的確な納税の履行を確保する観点から、和光市税条例が一部改正されました。

 今回、猶予期間中の分割納付(1年以内)の方法や申請手続きなどの規定を整備するとともに、猶予を受ける際の担保の徴取基準を見直し、猶予金額が100万円以下、又は猶予期間が3月以内の場合には担保の提供が不要となります。
 また従来、職権で行われていた換価の猶予に納税者の申請による換価の猶予制度が加わります。申請は、納期限から6月以内に手続きを行ってください。平成28年4月1日以後に納期限が到来する地方税について適用となります。

 

換価の猶予とは・・・ 税金を納付することについて誠実な意思を有すると認められ、かつ、財産の換価により、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると認められたときは、滞納処分による財産の換価を猶予する制度
 

 ご事情により市税等の納期内納付が困難な方は、そのままにせず必ず収納課にご相談ください。   

お問い合わせ

担当名:収納課 滞納債権整理担当

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