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ホームページ > くらしと環境 > 税金等 > 税金の納付・相談 > 新型コロナウイルス感染症の影響により市税等の納付が困難な方へ

新型コロナウイルス感染症の影響により市税等の納付が困難な方へ

 

  徴収猶予の「特例制度」(166KB; PDFファイル)

  新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、徴収の猶予を受けることができます。

  担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

     ※猶予制度は、期限後の納税ができるようになる制度であり、税金の納付そのものが免除されたり、

           納付した税金が還付されたりすることはありません。

    ※猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

 

  対象となる方

   次の要件のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者

   1.新型コロナウイルス感染症の影響で、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、

          事業等に係る収入が前年同期に比べておおむね20%以上減少していること。

   2.一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。(現金・預貯金等がおおむね向こう6か月分の事業資金・生活費を下回る場合。)

 

    対象となる税金

   令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する市税

  市・県民税(住民税)、固定資産税・都市計画税、国民健康保険税、法人市民税など。

    ※これらのうち、すでに納期限が過ぎている未納の市税(他の猶予を受けているものを含む)についても、

       令和2年6月30日までに申請していただければ遡ってこの特例を利用することができます。

 

  猶予期間

  猶予を受けることができる期間は、各納期限の翌日から1年の範囲内となります。 

 

   申請手続等

  令和2年6月30日、又は納期限のいずれか遅い日までに申請が必要です。

   申請書のほか、収入や預貯金の状況が分かる資料を提出していただきます。

   ※一度に全ての税目・期別を申請できるわけではありません。

          納期限ごとに状況の確認が必要となるため、およそ翌々月ごとに申請が必要となります。 

  特例徴収猶予申請書(87KB;Excel )  特例徴収猶予申請書(323KB; PDFファイル)

  記載例(392KB; PDFファイル) 

 

    申請方法 

  次の書類を同封のうえ、収納課までお送りください。

  (1)特例徴収猶予申請書

    (2)収入の減少等の事実があることを証する書類(売上帳、給与明細、預金通帳等の写し)

    (3)一時納付・納入が困難であることを証する書類(預金通帳、現金出納帳、法人税の申告書等の写し)

   ※新型コロナウイルス感染防止の観点から、申請については郵送での提出をお願いいたします。(当日消印有効)   

 

 主な税目の申請期限 

 納期限

 主な税目と期別

 申請期限

 令和2年2月1日~令和2年6月30日

 平成31年度 市・県民税(特別徴収) 1月~5月分

          固定資産税・都市計画税 4期

          国民健康保険税 8期

 令和2年度 市・県民税(普通徴収) 1期

                 固定資産税・都市計画税 1期

         軽自動車税 

 令和2年6月30日
 

  令和2年7月1日~令和3年1月31日 

 

 令和2年度 市・県民税(普通徴収) 2期~3期

         市・県民税(特別徴収) 6月~12月分

         固定資産税・都市計画税 2期~3期

          国民健康保険税 1期~6期 

 各納期限

 令和3年2月1日以降

 令和2年度 市・県民税(普通徴収) 4期

         市・県民税(特別徴収) 1月~5月分

         固定資産税・都市計画税 4期

         国民健康保険税 7期~8期

 対象外

 

 

 

 

 

    

 

  

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お問い合わせ

担当名:収納課 徴収担当

住所:〒351-0192 和光市広沢1-5 市役所2階

電話番号:048-424-9105  FAX:048-464-1545

メールアドレス: