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都市計画税

平成30年度から都市計画税の税率を改定します

 和光市では、都市計画実施事業等への財政需要が高まっていることや社会保障関係経費が今後も増加傾向にあることから、現状における財政状況を十分に勘案した結果、本市の将来を見据えた都市計画事業を着実に推進していくための財源として、都市計画税率を段階的に引き上げるため、平成29年12月議会において、和光市都市計画税条例を改正し、現行税率0.2%を段階的に2018年度(平成30年度)から2020年度までの各年度分の税率を0.25%とし、2021年度以後の年度分から税率を0.3%としました。 

 都市計画税率

 1995年度
(平成7年度以前)

2017年度
(平成29年度) 

2018年度(平成30年度)~2020年度

2021年度以後 

 0.3%

現 行

改定後 

改定後

 0.2%

0.25% 

0.3%

税率見直しに至った理由や今後における市の財政状況など、詳しくは、こちらのページをご覧ください。

平成30年2月6日(火曜日)、8日(木曜日)、17日(土曜日)に各会場で「都市計画税の税率見直しに係る説明会」を開催しました。

【意見募集】 都市計画税率の見直し(案)  意見募集期間は平成29年11月1日から11月20日まで

【意見募集は終了しました】 

 意見を募集した結果、1名、4件のご意見をいただきました。ご協力ありがとうございました。

■意見の提出者数及び件数:1名(4件)



 和光市では、ここ十数年における都市計画実施事業に対する財政需要が高まっており、その財源には、都市計画税を充当しているものの、不足する部分については、一般財源のほか、市債の発行や基金繰入で賄っている状況があります。また、社会保障関係経費に充てる一般財源については、今後も増加傾向が続くものと予測されることから、都市計画事業の財源として、これまでの水準で一般財源を充当していくことが難しくなっています。このような財政状況を勘案し、市の将来を見据えた都市計画事業を推進するため、都市計画事業に必要な財源を確保するために税率の見直しを検討しています。

この案について、参考とさせていただくため、皆さんのご意見を募集します。 


詳しくは【意見募集】 都市計画税率の見直し(案)のページをご覧ください。

都市計画税とは

 毎年1月1日を賦課期日として、市街化区域内に土地・家屋を所有している方に、固定資産税と併せて納めていただく税金です。

 市街化調整区域内の土地・家屋には課税されません。

 

目的税

 都市計画税は目的税です。

 目的税とは、使用目的が初めから定められている税であり、都市計画税は都市計画法に基づく都市計画事業に必要な費用として使用されます。

 

都市計画事業   

  都市計画施設の整備に関する事業であり、都市計画施設としては、道路・上下水道・公園等が挙げられます。

 

税率・税額算出方法

 都市計画税の税率は0.3%を上限に市町村条例で定めることとされ、和光市は0.2%です。

 

税額の算出方法

  課税標準額×税率(0.2%)=税額

 

課税標準額

  都市計画税の課税標準額は、土地・家屋の固定資産評価額です。

 

  住宅用地の課税標準額には下図のとおり特例措置が講じられています。

小規模住宅用地(200平方メートル以下の住宅用地)

評価額の3分の1

その他の住宅用地(200平方メートルを超える住宅用地)

評価額の3分の2

 

  負担調整については、固定資産税と同様に、負担水準に応じて調整措置がとられています。

 

  また、課税標準額が、土地の場合30万円・家屋の場合20万円以下のときは、都市計画税は課税されません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

お問い合わせ

担当名:課税課 資産税担当

住所:〒351-0192 和光市広沢1-5 市役所2階

電話番号:048-424-9103  FAX:048-464-1545

メールアドレス: