ここから本文です。

市・県民税の証明書

2019年10月01日 09時05分

証明書の名称と内容

名称  内容

住民税決定証明書

市民税・県民税額、所得(収入)金額、所得控除の合計額及び控除の内容、控除対象配偶者の有無、扶養人数、課税標準額等が記載されています。 
【証明書サンプル】(64KB; PDFファイル)

非課税証明書

市民税・県民税が非課税であるという文言のみで所得等の記載はありません。

注)収入がないという証明にはなりません。
【証明書サンプル】(36KB; PDFファイル)

住民税決定証明書・非課税証明書の申請の手続きについては下記のページをご覧ください。
・窓口で証明書を申請する場合
・郵送で証明書を申請する場合
納税証明書 市税の納めた税額を証明します。詳しくはこちらをご覧ください。

証明書の年度

証明書の所得、控除内訳は前年1年間の内容です。申請する場合、何年中の内容が必要か確認してください。

年度  内容

平成30年度各証明書

平成29年1月~平成29年12月までの所得(平成29年分)等を記載 

令和元年度各証明書

(平成31年度) 

平成30年1月~平成30年12月までの所得(平成30年分)等を記載

和光市で証明書を発行できる方

市民税・県民税(住民税)は、 その年の1月1日に居住する市区町村で課税するため、証明書の発行もその市区町村で行います。

内容 

証明書発行先 

令和元年度証明書

平成31年2月 「A市」から「和光市」に転入

(平成31年1月1日はA市在住) 

「A市」

平成31年2月 「和光市」から「A市」に転出

(平成31年1月1日は和光市在住) 

「和光市」

 

注)市又は税務署への申告、勤務先からの給与支払報告書の提出等がない場合、住民税決定証明書は発行できません。

非課税証明書は、ご本人の申告がなく、どなたかの扶養控除の対象になっている方へ発行できます。

所得等の証明が必要な場合は、住民税決定証明書を取得してください。

証明書が必要だが、課税資料のない方は市民税・県民税(住民税)の申告を行ってください。(ただしその場合、証明書の発行までは申告から1週間程度かかります。) 

令和元年度各種証明書の交付開始日についてはこちらをご覧ください。 

 

手数料

 1件につき 300円

お問い合わせ

担当名:課税課 住民税担当

住所:〒351-0192 和光市広沢1-5 市役所2階

電話番号:048-424-9102  FAX:048-464-1545

メールアドレス: