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ホームページ > くらしと環境 > 税金等 > 税金のお知らせ(確定申告、制度改正など) > 新型コロナウイルス感染症の影響による法人市民税の申告・納付期限延長について

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新型コロナウイルス感染症の影響による法人市民税の申告・納付期限延長について

 新型コロナウイルス感染症の影響により、通常の業務体制が維持できない場合や、決算作業が間に合わない場合など、やむを得ない理由で法人市民税の申告、納付等が期限内に行えない場合は申請により申告期限等の延長を行います。 

申告・納付期限延長の対象となる法人

 次のような方々がいることにより、決算作業が間に合わず、期限までに申告が困難なケースなどが該当します。

 

 ・法人の役員や従業員等に新型コロナウイルス感染症に感染した方がいること

 ・体調不良や感染拡大防止のため、外出を控えている方がいること

 ・感染拡大防止のため、企業の勧奨により在宅勤務等をしている方がいること

 ・平日の在宅勤務を要請している自治体にお住まいの方がいること

 

 上記のような理由以外であっても、感染症の影響を受けて申告・納付期限までに申告・納付が困難な場合は、個別に申告・納付期限の延長が認められます。 

申請方法

・書面で申告書を提出する場合

 申告書の上部余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載してください。

 別途、申請書等を提出していただく必要はございません。 

 

・電子申告(eLTAX)で申告書を提出する場合

 申告書の法人名称に続けて「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と入力のうえ申告してください。 

申告・納付期限

 上記理由により、期限内に申告及び納付ができない法人については、申告・納付ができないやむを得ない理由がやんだ日から2か月以内の日を指定して申告・納付期限が延長されます。つきましては、法人市民税の申告書を作成・提出することが可能となった時点で申告をしてください。

 この場合、申告期限及び納付期限については、原則として申告書等の提出日となります。

 

 また、法人市民税の申告書は郵送や電子申告で提出することができます。新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためにもぜひご活用ください。 

≪参考≫国税庁ホームページ

 法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ

お問い合わせ

担当名:課税課 諸税担当

住所:〒351-0192 和光市広沢1-5 市役所2階

電話番号:048-424-9101  FAX:048-464-1545

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