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平成29年分確定申告について

2018年02月15日 09時57分

朝霞税務署での確定申告の相談・受付について

日程            平成30年2月16日(金曜日)から3月15日(木曜日)の平日

閉庁日対応日  2月18日(日曜日)、2月25日(日曜日) ※市役所では2月25日の受付はしていません。
           (日曜日は、現金納付の窓口業務は行いません)
               

申告相談時間  午前9時から午後5時まで 
                     (受付は午前8時30分から午後4時までとなります。)

  • 注1 会場が混雑している場合には、受付を早めに締め切ることがありますので、あらかじめご了承ください。
  • 注2 平成23年分の確定申告から、公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下であり、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合は、所得税の確定申告をする必要がなくなりました。
  • 補足1 この場合であっても、所得税の還付を受けるためには確定申告書を提出する必要があります。
  • 補足2 所得税の確定申告が不要であっても、公的年金等に係る雑所得以外に所得がある人は、市民税・県民税の申告が必要です。
  • 閉庁日でも、期間中は郵便や朝霞税務署の時間外収受箱への投函で提出することができます。 
  • 確定申告書作成にあたっては、国税庁の確定申告書等作成コーナーが便利です。
  • インターネットで所得税の申告や納税ができるe-TAXもご利用ください。
  • 和光市広報での特集ページ【平成30年2月号】(861KB; PDFファイル)         

 

問い合わせ先・提出先 朝霞税務署 電話048-467-2211
                            (〒351-8601 朝霞市本町1-1-46)

簡易な確定申告は市役所でも受付できます

市で取り扱える確定申告

  • 給与所得者で医療費控除を受ける人
  • 給与所得者で年の途中に退職し、年末調整を受けていない人
  • 公的年金を受給している人
  • 年末調整をしたが、記載に不備のある人 

市で取り扱えない確定申告(朝霞税務署で申告してください。)

  • 平成28年分以前の申告
  • 亡くなられた人の申告
  • 東日本大震災に関する諸制度を受ける人
  • 利子所得、事業所得、不動産所得、譲渡所得、配当所得、一時所得等のある人
  • 給与所得者の特定支出の控除を受ける人
  • 住宅借入金等特別控除を受ける人 
  • 相続税、贈与税、消費税等の所得税以外の国税の申告をする人

  

受付期間

  • 日程     平成30年2月16日(金曜日)から3月15日(木曜日)の平日、2月18日(日曜日)  ※市役所では2月25日の受付はしていません。
  • 受付時間  午前9時から午後4時まで
  • 2月18日(日曜日)の休日受付日は、市民ホールでのイベントが開催されるため、市役所駐車場が大変な混雑が予想され、満車になる可能性もございます。
    ご了承いただくとともに、お車以外での来庁方法もご検討くださいますよう、お願いいたします。
     

場所

   市役所5階 502会議室

持ち物 (該当するものをお持ちください)

  • 筆記用具、電卓、印鑑、申告する人の預貯金の口座番号(本人名義)が分かるもの
  • 申告者本人のマイナンバーを確認できる書類【個人番号カード又は、通知カードと身分証明書(運転免許証、保険証など)】 (原本)
  • 給与所得者・・・平成29年分の給与所得の源泉徴収票(原本)
  • 年金所得者・・・平成29年分の公的年金等の源泉徴収票(原本)
  • 医療費控除を受ける人・・・※明細書の添付が必要になり、医療費の領収書の添付又は提出は必要ありません。
    ただし、記入内容の確認のために、税務署から領収書の提出又は添付を求めることがありますので、領収書は自宅で5年間保存してください。
  •  1⃣従来の医療費控除を受ける人・・・「医療費控除の明細書」
  •  2⃣セルフメディケーション税制を受ける人・・・「セルフメディケーション税制の明細書」

   その適用を受けようとする年分の健康増進が疾病の予防として一定の取組を行ったことが明らかにする書類
   (下記の(1)~(5)のいずれかの領収書又は結果通知表又は予防接種済証)

        (1)健康診査

        (2)インフルエンザの予防接種又は定期予防接種(高齢者の肺炎球菌感染症等)

        (3)定期健康診断

        (4)特定健康診査

        (5)人間ドック・がん検診

  • 生命保険料控除・地震保険料控除を受ける人・・・各種保険料の控除証明書(原本)
  • 社会保険料控除を受ける人・・・平成29年中に支払った保険料額が分かるもの
    (国民年金保険料及び国民年金基金掛金については、社会保険料(国民年金保険料)控除証明書が必要になります。)
  • 障害者控除を受ける人・・・障害者手帳など障害を証明するもの
  • 勤労学生控除を受ける人・・・学生証又は在学証明書
  • 寄附金控除を受ける人・・・平成29年中に寄附した領収書又は納付書(原本)
    ※ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用されている人はあらためて申告する必要はありません。
    ただし、ふるさと納税をする自治体が6以上の人や医療費控除等で確定申告を行う人は、ふるさと納税された寄附金控除も含めて申告してください。
     
  •  ふるさと納税ワンストップ特例制度とは・・・ 会社員等で確定申告又は市民税・県民税申告を行う義務のない方で平成29年中の寄附がある人が対象です。ふるさと納税を行う自治体が5以下の場合、ふるさと納税を行う自治体(寄附先の自治体)に「寄附金税額控除の係る申告特例申請書」を提出することにより、ふるさと納税に係る寄附金控除を受けられる制度です。控除額は、所得税の控除分に相当する額を含めて翌年度の市民税・県民税からまとめて控除されます。

 

市民税・県民税の申告についてはこちらをご覧ください。

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お問い合わせ

担当名:課税課 住民税担当

住所:〒351-0192 和光市広沢1-5 市役所2階

電話番号:048-424-9102  FAX:048-464-1545

メールアドレス: