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市民税・県民税申告について

2018年02月15日 09時57分

市役所での申告受付日時

日時 平成30年3月1日(木曜日)~3月15日(木曜日)
    平日9時~16時
場所 市役所5階502会議室

市民税・県民税申告の必要な人 

平成30年1月1日現在和光市に住所のある人で以下にあてはまる人

● 給与・公的年金以外に所得があったが、所得税の確定申告の必要がない人
● 勤務先から給与支払報告書(※)が和光市役所へ提出されていない人
(提出の有無については勤務先へお問合せください。)
● 平成29年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつそれ以外の所得が20万円以下の人

注1 公的年金等の所得が20万以下でも所得がある場合は申告してください。
注2 公的年金等の源泉徴収票に追加・変更の控除がある場合(年金から天引きしていない社会保険料・扶養親族・寡婦(夫)・生命保険料・地震保険料・医療費控除等)で
市民税・県民税申告がない場合、各種控除等が適用されず、税額が高くなる場合があります。
● 平成29年中の収入がなかった人

注1 非課税所得(遺族年金・障害年金等)で生活している人 

注2 市外に居住する親族の扶養になっている人

● 同一世帯の扶養親族になっているが、所得金額が記載された住民税決定証明書(課税証明書)が必要な人
保険料などの算出に必要な人
注1 申告されない場合、医療・福祉・保育等の各種判定においても不利になる場合があります。

 平成30年1月1日現在、和光市に住所がないが以下にあてはまる人
● 和光市に居住していないが、和光市内に居住しうる家屋や事務所がある人は家屋敷課税がかかるので市民税・県民税申告をお願いします。

※ 給与支払報告書とは?

 給与所得者の申告書に代わるものです。
 前年中お勤めで、給与の支払を受けた人については、給与の支払者が全ての受給者の給与支払報告書を市町村に提出することになっています。
 ただし、退職者で給与支払金額が30万円以下の人にはこの限りではありません。
  給与支払報告書の提出の有無については、勤務先へお問合せください。

申告に必要なもの

● 印鑑(認印可)
● 筆記用具
● 電卓
● 平成30年度市民税・県民税申告書(会場にも用意があります。)

● 申告者本人のマイナンバーを確認できる書類【個人番号カード又は、通知カードと身分証明書(運転免許証、保険証など)】(原本)
● 給与所得者・・・平成29年分の給与所得の源泉徴収票(原本)
● 年金所得者・・・平成29年分の公的年金等の源泉徴収票(原本)
● 事業所得者・・・所得の内容が分かる帳簿など
● 医療費控除を受ける人・・・※明細書の添付が必要になり、医療費の領収書の添付又は提出の必要がありません。

  ただし、記入内容の確認のために市長から領収書の提出又は添付を求めることがありますので、領収書は自宅で5年間保存してください。

  1⃣従来の医療費控除を受ける人・・・「医療費控除の明細書」

  2⃣セルフメディケーション税制を受ける人・・・ 「セルフメディケーション税制の明細書」、その適用を受けようとする年分の健康増進が疾病の予防の一定の取組を行っていることが明らかにする書類(下記の⑴から⑸のいずれかの領収書又は結果通知表又は予防接種済証)

  ⑴健康診査

  ⑵インフルエンザの予防接種又は定期予防接種(高齢者の肺炎球菌感染症等)

  ⑶定期健康診断

  ⑷特定健康診査

  ⑸人間ドック・がん検診 

● 生命保険料控除・地震保険料控除を受ける人・・・各種保険料の控除証明書(原本)
● 社会保険料控除を受ける人・・・平成29年中に支払った保険料額が分かるもの
(国民年金保険料及び国民年金基金掛金については、社会保険料(国民年金保険料)控除証明書が必要になります。)
● 障害者控除を受ける人・・・障害者手帳など障害を証明するもの
● 勤労学生控除を受ける人・・・学生証又は在学証明書

● 寄附金控除を受ける人・・・平成29年中に寄附した際の領収書又は、納付書(原本)

※ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用されている人はあらためて申告する必要はありません。
ただし、ふるさと納税をする自治体が6以上の人や医療費控除等で確定申告や市民税・県民税申告を行う人は、ふるさと納税された寄付金控除も含めて申告してください。

 

確定申告についてはこちらをご覧ください。 

提出期限

平成30年3月15日(木曜日)

 郵送による提出

郵送による申告が大変便利です。
郵送にあたって、送る前には以下の点に注意してください。
1 印鑑の押し忘れがないか。
2 申告書の記入漏れがないか。
3 申告書の記入の際には必ずボールペンで記入してください。鉛筆・シャープペンシル・消せるボールペンは使用しないでください。

4 添付書類の年度が正しいか。
平成30年度市民税・県民税申告には、平成29年分(平成29年1月1日~12月31日)の書類が対象になります。
5 医療費控除は、医療費控除の明細書又はセルフメディケーション税制の明細書を作成が必要になり、医療費の領収書の添付する必要がありません。
ただし、記入内容の確認のため、市長から提示又は提出を求めることがありますので、領収書は自宅で5年間保存してください。

市民税・県民税申告の郵送先

〒351-0192和光市広沢1-5
和光市役所 総務部 課税課 住民税担当 宛

PDF 平成30年度市民税・県民税申告書(667KB; PDFファイル)
 

PDF

医療費控除の明細書(209KB; PDFファイル)
セルフメディケーション税制の明細書(198KB; PDFファイル) 

 

PDF

平成30年度市民税・県民税申告の手引き

(表裏)(1097KB; PDFファイル) 

 PDF 平成30年度市民税・県民税申告用の添付台紙(57KB; PDFファイル)
 
 
       

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お問い合わせ

担当名:課税課 住民税担当

住所:〒351-0192 和光市広沢1-5 市役所2階

電話番号:048-424-9102  FAX:048-464-1545

メールアドレス: